朝日の死に神コラムや毎日の海外サイトの問題記事や日経の記者による罵倒メールなど新聞社の事件はとどまるところをしりませんが・・・
新聞社は新聞販売店の従業員が問題をおこすとかならず取引先の・・・・と言います。
はたして本当に新聞販売店は新聞社のただの取引先なのでしょうか?
確かに従業員の直接の雇用関係はないにしろただの取引先というのに無理があります。
普通の会社ですとたとえばA社という会社がB社と取引をしているとしてもちろんB社しか取引をしないという会社もあるかもしれませんがC社やD社とも取引をするのに問題はないわけです。
しかし新聞販売店では読売の販売店なら読売。朝日の販売店なら朝日を売ることしかできません。(地方の一部の全紙を取り扱っている合売店をのぞきます。)
そういう意味ではコンビニなどのFC店に近い気がします。
たとえばローソンのお店がセブンで扱っているセブンオリジナルのPB商品セブンプレミアムを扱えないと一緒です。仕入れなども本部を通すところも近いです。
ただ違うのはコンビニでしたら契約切れなどで辞めたとしても他のコンビニや自分で仕入れて商店をすることができると言うことでしょうか?(まあ契約上同一業種では辞めてもできなかったりする場合もありますが・・・)
新聞の場合他から仕入れると言うことはまず不可能ですのでそういう意味で圧倒的に新聞社の力が強いです。そして大きなところは新聞社が新聞販売店の人事も扱えると言うことなのです。
親会社が子会社の人事に口を出す・・まあそれに近いものがあります。
新聞販売店の人事とはいってももちろん一般社員の話ではありません。所長(新聞販売店店主)の事です。
現在では研修を受けたり・お金(資金)が必要なのはもちろんのこと独立や代替わり(息子や従業員にあとを継がせるなど)にも新聞社の許可が必要なのです。
この許可が今はとりにくいのが現状のようです。売り上げが低い店なのではその跡継ぎとされる人に問題がなくとも(問題があれば許可が出ないのは当たり前なのですが)許可が出ないようです。その場合コンビニなど違い廃業というのは新聞販売店ではできないので新聞社から人を送り込んできます。その人が所長(新聞販売店店主)になるのです。
それ以外にも所長(新聞販売店店主)の強制解任や部数の変更(違う店に区域を振り分ける)(ある意味コンビニで近くに直営店を出すような感じと思ってもらえればいいです。)など新聞社の権力は大きいのです。
よく東京本社管轄ではあまり見かけませんが大阪管轄などでは所長(新聞販売店店主)募集などの広告を見かけることがあります。じゃそれで所長(新聞販売店店主)になればいいじゃんと思うかもしれません。
そうです。それでなれれば苦労はしませんよね。実際そういう店舗は売り上げがあまりよくない店らしいのです。まあ売り上げがいい店の所長(新聞販売店店主)交代は直接新聞社から人を送り込みますから。
とはいえ今までの話は所長(新聞販売店店主)の話です。一般社員には関係がないことですが実際関係がないかというとそうでもないのです。所長(新聞販売店店主)が代わると所長(新聞販売店店主)としては自分のやりやすいように店を変えたいと思うのが普通です。そのため社員をつれてきたり今までいた社員をくびにしたり降格したりというのがよくあるのです。
いろんな意味で取引先というには無理があると思うこのごろです。
新聞社は新聞販売店の従業員が問題をおこすとかならず取引先の・・・・と言います。
はたして本当に新聞販売店は新聞社のただの取引先なのでしょうか?
確かに従業員の直接の雇用関係はないにしろただの取引先というのに無理があります。
普通の会社ですとたとえばA社という会社がB社と取引をしているとしてもちろんB社しか取引をしないという会社もあるかもしれませんがC社やD社とも取引をするのに問題はないわけです。
しかし新聞販売店では読売の販売店なら読売。朝日の販売店なら朝日を売ることしかできません。(地方の一部の全紙を取り扱っている合売店をのぞきます。)
そういう意味ではコンビニなどのFC店に近い気がします。
たとえばローソンのお店がセブンで扱っているセブンオリジナルのPB商品セブンプレミアムを扱えないと一緒です。仕入れなども本部を通すところも近いです。
ただ違うのはコンビニでしたら契約切れなどで辞めたとしても他のコンビニや自分で仕入れて商店をすることができると言うことでしょうか?(まあ契約上同一業種では辞めてもできなかったりする場合もありますが・・・)
新聞の場合他から仕入れると言うことはまず不可能ですのでそういう意味で圧倒的に新聞社の力が強いです。そして大きなところは新聞社が新聞販売店の人事も扱えると言うことなのです。
親会社が子会社の人事に口を出す・・まあそれに近いものがあります。
新聞販売店の人事とはいってももちろん一般社員の話ではありません。所長(新聞販売店店主)の事です。
現在では研修を受けたり・お金(資金)が必要なのはもちろんのこと独立や代替わり(息子や従業員にあとを継がせるなど)にも新聞社の許可が必要なのです。
この許可が今はとりにくいのが現状のようです。売り上げが低い店なのではその跡継ぎとされる人に問題がなくとも(問題があれば許可が出ないのは当たり前なのですが)許可が出ないようです。その場合コンビニなど違い廃業というのは新聞販売店ではできないので新聞社から人を送り込んできます。その人が所長(新聞販売店店主)になるのです。
それ以外にも所長(新聞販売店店主)の強制解任や部数の変更(違う店に区域を振り分ける)(ある意味コンビニで近くに直営店を出すような感じと思ってもらえればいいです。)など新聞社の権力は大きいのです。
よく東京本社管轄ではあまり見かけませんが大阪管轄などでは所長(新聞販売店店主)募集などの広告を見かけることがあります。じゃそれで所長(新聞販売店店主)になればいいじゃんと思うかもしれません。
そうです。それでなれれば苦労はしませんよね。実際そういう店舗は売り上げがあまりよくない店らしいのです。まあ売り上げがいい店の所長(新聞販売店店主)交代は直接新聞社から人を送り込みますから。
とはいえ今までの話は所長(新聞販売店店主)の話です。一般社員には関係がないことですが実際関係がないかというとそうでもないのです。所長(新聞販売店店主)が代わると所長(新聞販売店店主)としては自分のやりやすいように店を変えたいと思うのが普通です。そのため社員をつれてきたり今までいた社員をくびにしたり降格したりというのがよくあるのです。
いろんな意味で取引先というには無理があると思うこのごろです。