どじょう首相と脱原発 その弐

　朝日新聞を読んで、あらためて考えさせられました。

　鰌(どじょう)首相は、暫定的基準と認めながらも、政治判断で安全宣言し、見切り発車で再稼働を推し進めるやり方には疑問。

　十分な安全対策がとれるほど、事故の原因究明されていない。
　万一の事故対応に不可欠な免震事務棟の完成は３年先、計画さえあればいいという甘い判断でいいのか。
　想定外の事故は起きないでと願いながら再稼働するのか。
　政府は原発事故への不安と電力危機を天秤にかけ、電力危機の回避を選んだということ。
　原発の安全対策は不十分だと認識しなければならないでしょう。

　今回の再稼働を今後の前提にしては決してならない。
　暫定基準を元に他の原発を再稼働させようとする事は、事故から教訓を何も学んでいないと言わざるを得ない。
　新たな原子力規制体制は、できる前から無視されたようなものになる。

　根本的原子力政策の見直しや信頼できる規制体制の構築も中途半端なまま再稼働する。
　受け入れの見返りの交付金で地方経済を構造的に疲弊させ、原発に依存せざるを得ない体質にしたのは国策の結果。これは沖縄の基地問題と同じ。

　その点も踏まえて、説明と議論を世論(国民の大半の意見)の十分に尽くしたとは言い難く、同意を得たとは言い難い、多くの批判を無視して強行に推し進めた首相への代償は、どれほどの大きさになるんでしょうか。社会全体で監視する必要あるでしょう。