浜松市ひとり親家庭等自立促進計画（案）に対するパブリックコメントを
募集していたので送っちゃいました。
以下その内容を記述いたします。
浜松市ひとり親家庭等自立促進計画（案）に対する意見書
浜松市で７年間暮らしている父子家庭の父親でございます。
父子家庭の第１の特徴としては父子家庭の声が社会に届かないと言うことです。
父子家庭自身の発言力の至らなさもありますが、少数派が故、社会にとっても無視されてきた気配がございます。
それは今回の浜松市ひとり親家庭等自立促進計画 案の中でも伺い知ることができます。
現状を把握するにあたってアンケートを募集されておりますが、それらの問題点をご案内いたします。
実施方法
（1）児童扶養手当受給資格者4,833件中、概ね4分の1にあたる1,250件を無作為抽出のうえ、郵送でアンケート用紙を配布し、児童扶養手当現況届時に併せて回収
上記の児童扶養手当受給資格者4,833件は母子家庭のみを対象にされている制度です。当初から父子家庭のアンケートを採るつもりが無いと判断されます。
（2）区役所、母子家庭等就業・自立支援センター、マザーズサロン浜松への来所者及び母子寡婦福祉会会員のうち112人に対してアンケート用紙を配布し、当日又は後日回収
父子家庭、9件のアンケート結果は上記の来訪者か母子寡婦福祉会会員の１１２人の知り合いという偶然的な結果でしかありません。
そして一番、重要なのは表題の中で、
調査
本計画を策定するにあたり、当市におけるひとり親家庭及び寡婦の現状を把握するため、「浜松市母子家庭等アンケート（以下「市アンケート」といいます。）を実施しました。
この文章の中でひとり親家庭と父子家庭も含む表現をしておきながら「母子家庭等アンケート」の名称の意味は母子家庭等の等の中に父子家庭が含まれているか意味かどうかくみ取れません。そして浜松市母子家庭等アンケートという名称を見ただけでは父子家庭自身、対象にされているアンケートかどうか判断できません。含まれているならばなぜ「浜松市ひとり親家庭アンケート」としないか理由がわかりません。
上記の内容の通り、浜松市ひとり親家庭等自立促進計画 案を作成するにあたって父子家庭はアンケートの募集の段階から対象に入っておらず、作為的に除外されている可能性があります。それらの矛盾点の理由を求めるとともに父子家庭に対するアンケートの再調査を求めます。
現在、浜松市では児童扶養手当が母子家庭のみに支給されております。
これは国の施策に準じているだけですが市独自で父子家庭に支給しているところも増えてきました。
以下、栃木県鹿沼市、福井県越前市、千葉県野田市、岡山県新見市、滋賀県大津市、茨城県牛久市、千葉県習志野市、静岡県島田市などです。県単位では愛知県、山梨県などが父子家庭の支援にのりだしています。
ひとり親支援に母子家庭と父子家庭に性差別はあってはいけないと信じております。またそう考えている自治体も増えつつあるのも事実です。
どうか先見の目をもってひとり親家庭等自立促進計画を考えて頂きたいと思います。