政府「法人税ゼロ」検討
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
清和会支配体制下からの自民党は政党助成金や企業献金を選挙資金や活動資金として温存するという事を知らなかった。
女遊びや飲み食い、市場への博打に注ぎ込んでにスッカラカンというのが森元の総理就任以来の自民の体質。
地方議員の末端議員にまで放蕩癖が抜けなくなっちまってる。
今頃、自民に融資を許可した銀行の監査役達はカオ真っ青だ。
一方、民主の金は何処から出てくるの？という疑問に触れられたらどうするのか。
中国、朝鮮半島からの金だろう？
自民は企業献金を厳しくされたので90年代から苦しい筈。
今のような事態が起きている事を深刻に捉えないと小選挙区制度導入時に反対していた議員達は皆、中選挙区より金が絶対反対だった。
小沢は反対意見に対して中選挙区よりも綺麗な金になると言っていた。
勿論、政治資金規正法が作られたのもこの時。
つまり小選挙区導入と政治資金規正法はセット。
その後、15年近く経過して明らかになった事。
小選挙区制は金に左右される。
中選挙区よりもっと酷い金権政治になってしまった。
そして背後の大金を動かせる連中がマスゴミを使ってプロパガンダをやる。
結果、政治に資金援助をしようとする勢力はマスゴミへの広告費を盾に圧力をかけて世論誘導をする事が容易になった。
政党を潰すのも候補者を落とすのも金次第。
いくら保守の信条で国益優先させる政治家が居ても経済上の思惑とずれていれば封殺されるか或いは追い落とされる。
ネガティブキャンペーンをされて悪にされる。
バブル崩壊後のメディア媒体に対する主な広告主。
パチンコ、消費者金融、カルト関連、外資（保険など）、車、美容・・・車以外、日本の国力を担ってきた業界は、影に追いやられた状態だ。
小選挙制度は大失敗だったのだ。
消費税も大失敗だった。
両方ともやめて元に戻す事だな。
公明は派遣奴隷商経営の旨味を知ったから派遣マンセーな凌雲会と組んで小沢や輿石ら労組基盤の支持層を作りたい。
連中を切り捨てる事は充分有り得るな。
小沢と小沢派の影響力が低下すると新自由主義化する。
反小沢派の多くは生粋の新自由主義で、小泉や竹中と同じ考え方を持った小泉シンパ。
小沢を下ろせと連呼していたのも、そういう素性の奴と自民党系の奴らで、 小沢が辞めて民主党が新自由主義剥き出しになったら、自民党も馬脚を現して、親米売国新自由主義色を全面に出してくるだろう。
そしてそうなったら国民はまた親米政権に虐待、虐殺される。
同時にアメリカの植民地化が更に進められる。
民主党の新自由主義者の連中は、小泉や竹中と同じ事をすると批判されると、脊髄反射で「自民党とは違う」と言い放つだろうが。
高速道路料金の問題で創価学会の前原の影響力が強まってるのが読み取れるしな。
民主党には清和会と創価潰しの掃除を期待したので肩透かしだが。
元々、小泉構改は民主党が唱えていた新自由主義の剽窃で国民の人気を掻っ攫う為にそうしたんだが、今でも民主党の昔の改革路線を支持する新自由主義者達は小泉構改と民主党の改革とは異なると言い放ってる。
確かに違うんだが、それは民主党の唱えた改革路線の方がより新自由主義で、より苛烈で、より急進主義的で机上の空論とでも言うべき改革を目指していた為であり、あんなのを忠実にやられたら経済が死んでいた。
そういう奴らが今でも民主党に潜伏していて反小沢派の急先鋒として蠢いてるという事を忘れるべきでない。
小沢の力が弱まれば、この連中の力が一気に強まる。
法人税ゼロの問題も画策してるのはそういう連中だ。
韓国自殺率世界一
韓国の国民的女優、チェ・ジンシルさんが08年に自殺したのに続き実弟のチェ・ジニョンさんも今年3月に姉と同じ方法で自ら命を絶った。
これをきっかけに韓国では自殺ブームが起きているという。
国際在線が伝えた。
記事によれば、直近の1か月で自ら命を絶った人の数は1700人以上。
18日付米紙ワシントン・ポストは「韓国の自殺率は世界一となった」と報じた。
韓国では1日平均35人が自殺しており、自殺率は先進工業国の中で最も高い。
08年の韓国の自殺率は米国の2．5倍、「自殺大国」と呼ばれる日本とほぼ同じ水準に達している。
韓国の自殺率はかつて、先進工業国の中で最も低かった。
だが、社会の近代化が韓国人に抱えきれない負荷を与えたようだ。
仕事量が多くなるに従って睡眠時間は減少。
厳しい競争社会を反映するかのように、1人当たりの習い事にかける費用は先進工業国29か国中、最も高い。
09年に投身自殺したノ・ムヒョン前大統領は遺書に「ずっと大変だった…」と綴っている。
パリで活躍していた20歳の韓国人トップモデル、キム・ダウルさんは自殺前、ブログで「仕事が大変で頭が狂いそう。手に入れるものが増えるほど、孤独になっていく気がする」と告白している。
こうした状況を受け、韓国では精神科を設ける病院が増えている。
うつ病による自殺を食い止めるためだ。
だが、心の病に対する偏見が根強いため、専門医の助けを求めることを拒む人も多いという。
韓国政府の統計によると20－30代の自殺はインターネットの影響が最も多く、著名人の自殺に連鎖反応が起きやすい。チェ・ジンシルさんの死後、自殺率は70％も上昇したという。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41518&type=1
韓国はIMFによって実質的に国家解体されアングロサクソン型国家となった。
そして貧富格差も異様に高くなり、絶望した国民が貧民窟を形成する有様となってる。
だから自殺が増加したという話を聞いても「やはりな」としか思わない。
過剰で過当な競争に晒され続け、常に誰かに敵意を燃やし、嫉妬し、負けて堪るかと奮起し、そんな極端に興奮した精神状態がずっと続けば心が休まる暇がない。
精神科医と精神薬が手放せなくなり、不安と毎日格闘させられる。
人間らしい生活とは程遠い、まるで六道の一つである阿修羅道みたいな社会では自殺が増えるのも当然だろう。
無論、韓国社会はアメリカの劣化コピーであり本国アメリカはもっと悲惨なんだが、そんな社会が素晴らしいと賞賛してるアメリカ人と自由主義者は、やはり異常だ。
まぁ、一番ヤバイのはGDPが20年前からフリーズしてる他ならぬ日本だけどな。
２００９年 ＧＤＰランキング
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)
一人あたりＧＤＰ 2009年
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)_per_capita
米国「日本は未だに米国以外の近隣国と同盟を組めていない。俺らが見放したらどうするつもりなんだ？」
・50年以上にわたる米日同盟において、日本と米国は互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、多くのさまざまな局面を経てきた。
そして互いに拒否し合っているのが、今だ。
中略
アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、わたしは先日、あるアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。
両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。
米国は在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。
かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。
そして日本はと言えば第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。
米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。
それは世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。
米日同盟の決裂は誰も望んでいない。
だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。
これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。
だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_53892
組めずにいる（笑）
アメリカ以外の国と接近する事を全力で阻止してきたのは外ならぬダメリカなんだけど？
アメにはうんざりなんだ出てってくれ 。
ベトナム、モンゴル、インドと組んでおけば中国包囲網になる。
それ以外の国だって警戒してるしな。
これで牽制していけばいい。
破綻する前に米国債購入を止めて売却すれば後１年は持つ・・・。
民主のチーム 特別会計は原則廃止を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100420/t10013960151000.html
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
清和会支配体制下からの自民党は政党助成金や企業献金を選挙資金や活動資金として温存するという事を知らなかった。
女遊びや飲み食い、市場への博打に注ぎ込んでにスッカラカンというのが森元の総理就任以来の自民の体質。
地方議員の末端議員にまで放蕩癖が抜けなくなっちまってる。
今頃、自民に融資を許可した銀行の監査役達はカオ真っ青だ。
一方、民主の金は何処から出てくるの？という疑問に触れられたらどうするのか。
中国、朝鮮半島からの金だろう？
自民は企業献金を厳しくされたので90年代から苦しい筈。
今のような事態が起きている事を深刻に捉えないと小選挙区制度導入時に反対していた議員達は皆、中選挙区より金が絶対反対だった。
小沢は反対意見に対して中選挙区よりも綺麗な金になると言っていた。
勿論、政治資金規正法が作られたのもこの時。
つまり小選挙区導入と政治資金規正法はセット。
その後、15年近く経過して明らかになった事。
小選挙区制は金に左右される。
中選挙区よりもっと酷い金権政治になってしまった。
そして背後の大金を動かせる連中がマスゴミを使ってプロパガンダをやる。
結果、政治に資金援助をしようとする勢力はマスゴミへの広告費を盾に圧力をかけて世論誘導をする事が容易になった。
政党を潰すのも候補者を落とすのも金次第。
いくら保守の信条で国益優先させる政治家が居ても経済上の思惑とずれていれば封殺されるか或いは追い落とされる。
ネガティブキャンペーンをされて悪にされる。
バブル崩壊後のメディア媒体に対する主な広告主。
パチンコ、消費者金融、カルト関連、外資（保険など）、車、美容・・・車以外、日本の国力を担ってきた業界は、影に追いやられた状態だ。
小選挙制度は大失敗だったのだ。
消費税も大失敗だった。
両方ともやめて元に戻す事だな。
公明は派遣奴隷商経営の旨味を知ったから派遣マンセーな凌雲会と組んで小沢や輿石ら労組基盤の支持層を作りたい。
連中を切り捨てる事は充分有り得るな。
小沢と小沢派の影響力が低下すると新自由主義化する。
反小沢派の多くは生粋の新自由主義で、小泉や竹中と同じ考え方を持った小泉シンパ。
小沢を下ろせと連呼していたのも、そういう素性の奴と自民党系の奴らで、 小沢が辞めて民主党が新自由主義剥き出しになったら、自民党も馬脚を現して、親米売国新自由主義色を全面に出してくるだろう。
そしてそうなったら国民はまた親米政権に虐待、虐殺される。
同時にアメリカの植民地化が更に進められる。
民主党の新自由主義者の連中は、小泉や竹中と同じ事をすると批判されると、脊髄反射で「自民党とは違う」と言い放つだろうが。
高速道路料金の問題で創価学会の前原の影響力が強まってるのが読み取れるしな。
民主党には清和会と創価潰しの掃除を期待したので肩透かしだが。
元々、小泉構改は民主党が唱えていた新自由主義の剽窃で国民の人気を掻っ攫う為にそうしたんだが、今でも民主党の昔の改革路線を支持する新自由主義者達は小泉構改と民主党の改革とは異なると言い放ってる。
確かに違うんだが、それは民主党の唱えた改革路線の方がより新自由主義で、より苛烈で、より急進主義的で机上の空論とでも言うべき改革を目指していた為であり、あんなのを忠実にやられたら経済が死んでいた。
そういう奴らが今でも民主党に潜伏していて反小沢派の急先鋒として蠢いてるという事を忘れるべきでない。
小沢の力が弱まれば、この連中の力が一気に強まる。
法人税ゼロの問題も画策してるのはそういう連中だ。
韓国自殺率世界一
韓国の国民的女優、チェ・ジンシルさんが08年に自殺したのに続き実弟のチェ・ジニョンさんも今年3月に姉と同じ方法で自ら命を絶った。
これをきっかけに韓国では自殺ブームが起きているという。
国際在線が伝えた。
記事によれば、直近の1か月で自ら命を絶った人の数は1700人以上。
18日付米紙ワシントン・ポストは「韓国の自殺率は世界一となった」と報じた。
韓国では1日平均35人が自殺しており、自殺率は先進工業国の中で最も高い。
08年の韓国の自殺率は米国の2．5倍、「自殺大国」と呼ばれる日本とほぼ同じ水準に達している。
韓国の自殺率はかつて、先進工業国の中で最も低かった。
だが、社会の近代化が韓国人に抱えきれない負荷を与えたようだ。
仕事量が多くなるに従って睡眠時間は減少。
厳しい競争社会を反映するかのように、1人当たりの習い事にかける費用は先進工業国29か国中、最も高い。
09年に投身自殺したノ・ムヒョン前大統領は遺書に「ずっと大変だった…」と綴っている。
パリで活躍していた20歳の韓国人トップモデル、キム・ダウルさんは自殺前、ブログで「仕事が大変で頭が狂いそう。手に入れるものが増えるほど、孤独になっていく気がする」と告白している。
こうした状況を受け、韓国では精神科を設ける病院が増えている。
うつ病による自殺を食い止めるためだ。
だが、心の病に対する偏見が根強いため、専門医の助けを求めることを拒む人も多いという。
韓国政府の統計によると20－30代の自殺はインターネットの影響が最も多く、著名人の自殺に連鎖反応が起きやすい。チェ・ジンシルさんの死後、自殺率は70％も上昇したという。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41518&type=1
韓国はIMFによって実質的に国家解体されアングロサクソン型国家となった。
そして貧富格差も異様に高くなり、絶望した国民が貧民窟を形成する有様となってる。
だから自殺が増加したという話を聞いても「やはりな」としか思わない。
過剰で過当な競争に晒され続け、常に誰かに敵意を燃やし、嫉妬し、負けて堪るかと奮起し、そんな極端に興奮した精神状態がずっと続けば心が休まる暇がない。
精神科医と精神薬が手放せなくなり、不安と毎日格闘させられる。
人間らしい生活とは程遠い、まるで六道の一つである阿修羅道みたいな社会では自殺が増えるのも当然だろう。
無論、韓国社会はアメリカの劣化コピーであり本国アメリカはもっと悲惨なんだが、そんな社会が素晴らしいと賞賛してるアメリカ人と自由主義者は、やはり異常だ。
まぁ、一番ヤバイのはGDPが20年前からフリーズしてる他ならぬ日本だけどな。
２００９年 ＧＤＰランキング
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)
一人あたりＧＤＰ 2009年
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(nominal)_per_capita
米国「日本は未だに米国以外の近隣国と同盟を組めていない。俺らが見放したらどうするつもりなんだ？」
・50年以上にわたる米日同盟において、日本と米国は互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、多くのさまざまな局面を経てきた。
そして互いに拒否し合っているのが、今だ。
中略
アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、わたしは先日、あるアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。
両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。
米国は在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。
かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。
そして日本はと言えば第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。
米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。
それは世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。
米日同盟の決裂は誰も望んでいない。
だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。
これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。
だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_53892
組めずにいる（笑）
アメリカ以外の国と接近する事を全力で阻止してきたのは外ならぬダメリカなんだけど？
アメにはうんざりなんだ出てってくれ 。
ベトナム、モンゴル、インドと組んでおけば中国包囲網になる。
それ以外の国だって警戒してるしな。
これで牽制していけばいい。
破綻する前に米国債購入を止めて売却すれば後１年は持つ・・・。
民主のチーム 特別会計は原則廃止を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100420/t10013960151000.html