傾斜産業方式立案者は石炭小委員会委員長で、経済学者の有沢広巳であり、 マルクス経済学における「再生産表式」をヒントに考案したと言われる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
再生産表式（さいせいさんひょうしき、reproduction schema）とは、マルクス経済学において、資本の再生産・流通が順調に進行するための条件が何かを示すことを目的として、再生産のプロセスを表した数式のことを言う。
カール・マルクスがフランソワ・ケネーの「経済表」にヒントを得て、それを批判的に継承したことにより成立したとされる。
経済学者の有沢広巳が、「ド」マルクス経済理論の一部分であった経済政策を更に適応＆再継承したのが傾斜生産方式であり、日本の戦後復興は、そもそもその出発点からして防共を掲げた自民党政権であっても経済政策においては計画生産に支えられた極めて共産・社会主義的な性質を持っていた。
日本の経済成長＆経済政策を語る時に、この部分は避けて通れないし、或はここに官僚組織という要素もはいってくるのかもしれない。
もともと吉田茂という人は日本におけるケインズ理論の実践者であって、不況の際に政府支出を増やすというケインズの理論は、理論体系としてまとめられていなかっただけで、是清あたりの日本でも何となく分かってた。
同じ頃、欧州ではヒトラーがそれであったし、北米ではF・ルーズベルトがその実践者として知られている
で、敗戦を迎えた日本で首相になった吉田がいち早くアメリカで実践＆効果をあげていたケインズの理論を学ばせるべく、官僚を多数アメリカに送った事が分かっている。
新自由主義者にとっては、あれは古ぼけた左翼理論だと酷評される事も多いケインズだけれど、吉田茂が積極的に日本に適応するべく積極的に吸収した流れで傾斜生産方式が語られるべきだと思う。
手っ取り早く言えば、それだけ異常事態であったし、日本国民を食わせる事から始めなければならなかったから、資源はこれしかありませんと言う処から議論をスタートさせた・・・それにはこの方法が一番だったんだろう。
戦前でも、高橋是清翁はマルクスの資本論を入省者には読む事を薦めていたそうで経済政策の中に（特に原始共産主義・・・単純再生産・・・利潤を生まない）コミュニズムを入れ込むのはさして抵抗はなかったのだろうと思う。
経済を考える上で色々な考え方は必要だし、まして非常事態だから有り得た話だと思う。
ＪＡＬはいよいよダメかも知れん。
当座の燃料資金は調達したとしても、この先三月までは決算前で出張は極力控えろになる。
だから、ビジネス利用客は絶対増えない・・・。
今日の株価を見ると逃げ出す・・・総員待避一歩手前と言う感じがする。
テレビでＪＡＬの事をやっていたけれども、これが逆効果になった。
と言うのも、ＪＡＬは普段ふんぞり返っている癖にと、ますます旅行代理店の営業担当者の反感を買う結果になった。
表向きは一生懸命売りますけれども・・・しかし裏側では、あの威張り腐っているＪＡＬを合法的に潰してやろうぜになっているとか。
しかも、海外のキャリアはマイレッジなど裏取引に応じてくれるそうだがＪＡＬはその点が硬直的で、ＪＡＬでマイレッジ溜めてもメリットがないと言う声を聞く。
法的整理を決めて、方向性を明確にして企業を整理する事とその金融機関への公的資金注入を急いだ方が良いと思う。
却って手詰まりで時間が掛かれば、それにつられて何が出てくるか判らない。
前原はもっと経済が判っていると思っていたが全然ダメだ。
法的整理というのは具体的にどこまでやるのか？
銀行団は法的整理を拒否してるみたいだが・・・これはもう少し聞いてみないと何とも言えないのだけど・・・。
藤井の入院もタイミングが良すぎて何かおかしいなあと言ってるのも居て、それも少なくない。
最初、国が支えると言って予算取りしなかった。
前原は精神論だけで実際に何をするのか見えてこない。
銀行が恐れているのは、亀井で何か極端な事をされるんじゃないか・・・そう思われても仕方ない。
燃料費が払えなくなって、突然海外から破産宣告が来る様になれば何も準備してない内にパニックになりかねない。
当座の燃料費を確保するとアナウンスがあったのは、つまり当座の燃料費にも事欠く事態なのだ。
だから事態はこの何ヶ月かの間に・・・特に十二月になって悪化の速度を速めたんだろう。
方針が決まらなかったのもある。
観光庁長官に大分トリニータを放漫経営で潰した人間を配置するなど狂気の沙汰だ。
資産税よりも消費税論議が先であるべきなんだがね。
前原と言う男は、一定のパターンで物事がおかしくなるね。
最初アドバルーンは爽やかで実行力がありそうになるが、すぐに壁にぶち当たり、そうなると今度は何も出来なくなり、放置状態となる。
観光宣言だって、仙谷が高齢者の資産課税を言い出して、一番旅行に行ってくれていた層が今度は絶対税金分の倹約を始める。
だから、思い切りブレーキを踏んでアクセルを吹かしてエンジンが壊れる様な事を平気でやるねと呆れる声頻りだ。
燃料費以上に、今まで所属してたアライアンスから村八分になってて、海外空港でサービスを受けられず、運航自体が既に不可能との説も有力だが・・・。
ＪＡＬは自らの過去のツケを何も判ってない。
確かに組織やら政治家の利権やら信濃町やらいろいろあるけれど、結局、航空業界全体に対する貢献度が低すぎるんだ。
それは＝日本の航空行政とも言えるが、担当者ベースでもＪＡＬは嫌いだと言う声が全部と言って良い。
ＡＮＡとＪＡＬがあって、どっちにしますか？になった時、悉くＡＮＡになる。
だから上は上で会社を食いつぶしたが、下は下で嫌われていつの間にか市場から追い出されていたって事なんだろう。
それをメディアが正確に伝えていなかった。
だから、突然死が怖いんだ・・・こうなると。
藤井が入院したのは、相当菅直人と激しくやったからだそうだ。
前原は一度ホテルの営業や地方の旅行代理店の営業やってみるべきだ。
みんな薄利を何とか数でカバーしようとして知恵を汗を出している。
他に決め手がないんだから・・・その位厳しい現状がある。
税制全体を見直さずに地方交付税なんてあった話じゃないのに、そこを地方任せにして美味しい事だけを並べ立てる。
しかも涼しい顔して言うから、あれは本当に鳩山とはまた別の基地害だな。
JALの詳しい裏事情は知らなくとも、あのOBの態度を見れば、ああこの会社も終わったなって思う人も多いだろう。
何十年も前ならいざ知らず、少なくともここ10年、いや20年ぐらいのOBは会社が傾く原因を作った張本人達だろう。
それが誰一人と俺たちも悪かった、みんなで会社を立てなおそうと言う訳でもなく、現経営陣を避難するばかり。
あれじゃ潰れた方がいいと誰でも思う だろう。
民主党も、もう間もなく迫る大量失業の対抗手段が観光立国だなんて、無策にもほどがある。
この不況、大量失業が時代の流れや国民の不真面目とは言えないだろう。
政治、そして財界の無能無策が大きな原因だ。
民主党と言う政党は、全く異なる二つの面を・・・それも矛盾しすぎ、理解不能な面を持っていて、それを何とも思わない不思議な政党だ。
まず、民主主義を目指すと言いながら小沢独裁体制を何とも思わないし、国民生活重視と言いながら生活基盤の基本政策には全く手を付けてない。
国策として当然国会で様々なデータを出して政策のマイルストーンを示して 方法論から入るべき問題を先に結論を出してしまう。
本来、財務大臣が口にすべき税金問題を行革担当が口にする・・・。
そのひずみがどんどん募ってきているのに、その対策を打つ事無く逆に歪みを増す方向で独裁体制を強化してしまう。
献金問題ではなく、政策についての説明責任は一切果たさない。
だから、国民が何か意志を示したくても方法がない・・・まあ凄いね。
さすがエージェントのいる党は凄いね。
そりゃ民主は新自由主義改革を国民の為の改革だと抜かしてきた党ですから。
確かＴＢＳだったと思うが、時期は既にサブプライム問題が噴出した後、旧社会党系の議員と菅派の議員が珍しく一緒にテレビに出た事があった。
で、前者の議員は、真っ当な資本主義や新自由主義批判をぶちかましたんだが、どういうわけか後者の議員が、○○さん、それはおかしい、だのと言い出して、急に新自由主義やら市場原理主義やらの擁護論を展開し始めた。
所詮、こういう奴ら。
水と油の奴が一緒の党にいる。
それで分裂する事もない。
与党ってそんなもんで。
しかも安定多数の与党だから。
それと民主党は議論出来るほど政策やイデオロギーに関して詳しくない。
だから意見がぶつかり合っても、相手を論破は出来ない。
数は少ないが、小沢擁護派は「政治的レベルが低すぎて、小沢独裁でないと 党が維持出来ない」と言う。
対中貿易は黒字なんだけど、日本で中小企業が分担していた部分がそっくり中国へ行った。
それで下町の工場街の元従業員たちは失業中で、格差社会だ自民党のせいでこうなったのだと新聞テレビに言われて民主党に投票した。
多分これからも民主党に投票する。
これは特にキャノンなんか象徴的だった。
出て行った時に怖々としてた経営者が今や中国通を名乗ってるからね。
取手のキャノンの下請け団地なんか、悉く出て行った。
だから農家のおばちゃん連中が農閑期にやる仕事が無くなった。
結果ラーメン屋が消えて、跡には何も建たない。
安い感情論だ。
民主党が政権与党だろうが共産党が政権与党だろうが、中国に移管されるものは移管しちゃうんだ。
企業活動とはそんなもの。
日本だけじゃない、アメリカも欧州も 単純労働は賃金の安い国へ移った。
大企業は世界中同じ土俵で勝負してるんだから。
そういう世界的な流れの中で、日本国内でどういう産業を育成するのか？が議論の対象で、それを全くやってなくて、自民のせいにするだけでは道は開かれないよ。
民主党は環境問題もあるからそうなったのかな？とも思うのだが、基幹産業に関して知識もなければ熱意も無い。
国を支えて来たのだと言う認識も怪しいものだ。
自分は基幹産業で雇用を出来るだけ守るべきであるし、あと技術開発もすべきだと思っている。
日本はモノを作って輸出して外貨を稼ぎそれで食料を輸入する・・・その仕組みはそうそう簡単には変わらないと思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
再生産表式（さいせいさんひょうしき、reproduction schema）とは、マルクス経済学において、資本の再生産・流通が順調に進行するための条件が何かを示すことを目的として、再生産のプロセスを表した数式のことを言う。
カール・マルクスがフランソワ・ケネーの「経済表」にヒントを得て、それを批判的に継承したことにより成立したとされる。
経済学者の有沢広巳が、「ド」マルクス経済理論の一部分であった経済政策を更に適応＆再継承したのが傾斜生産方式であり、日本の戦後復興は、そもそもその出発点からして防共を掲げた自民党政権であっても経済政策においては計画生産に支えられた極めて共産・社会主義的な性質を持っていた。
日本の経済成長＆経済政策を語る時に、この部分は避けて通れないし、或はここに官僚組織という要素もはいってくるのかもしれない。
もともと吉田茂という人は日本におけるケインズ理論の実践者であって、不況の際に政府支出を増やすというケインズの理論は、理論体系としてまとめられていなかっただけで、是清あたりの日本でも何となく分かってた。
同じ頃、欧州ではヒトラーがそれであったし、北米ではF・ルーズベルトがその実践者として知られている
で、敗戦を迎えた日本で首相になった吉田がいち早くアメリカで実践＆効果をあげていたケインズの理論を学ばせるべく、官僚を多数アメリカに送った事が分かっている。
新自由主義者にとっては、あれは古ぼけた左翼理論だと酷評される事も多いケインズだけれど、吉田茂が積極的に日本に適応するべく積極的に吸収した流れで傾斜生産方式が語られるべきだと思う。
手っ取り早く言えば、それだけ異常事態であったし、日本国民を食わせる事から始めなければならなかったから、資源はこれしかありませんと言う処から議論をスタートさせた・・・それにはこの方法が一番だったんだろう。
戦前でも、高橋是清翁はマルクスの資本論を入省者には読む事を薦めていたそうで経済政策の中に（特に原始共産主義・・・単純再生産・・・利潤を生まない）コミュニズムを入れ込むのはさして抵抗はなかったのだろうと思う。
経済を考える上で色々な考え方は必要だし、まして非常事態だから有り得た話だと思う。
ＪＡＬはいよいよダメかも知れん。
当座の燃料資金は調達したとしても、この先三月までは決算前で出張は極力控えろになる。
だから、ビジネス利用客は絶対増えない・・・。
今日の株価を見ると逃げ出す・・・総員待避一歩手前と言う感じがする。
テレビでＪＡＬの事をやっていたけれども、これが逆効果になった。
と言うのも、ＪＡＬは普段ふんぞり返っている癖にと、ますます旅行代理店の営業担当者の反感を買う結果になった。
表向きは一生懸命売りますけれども・・・しかし裏側では、あの威張り腐っているＪＡＬを合法的に潰してやろうぜになっているとか。
しかも、海外のキャリアはマイレッジなど裏取引に応じてくれるそうだがＪＡＬはその点が硬直的で、ＪＡＬでマイレッジ溜めてもメリットがないと言う声を聞く。
法的整理を決めて、方向性を明確にして企業を整理する事とその金融機関への公的資金注入を急いだ方が良いと思う。
却って手詰まりで時間が掛かれば、それにつられて何が出てくるか判らない。
前原はもっと経済が判っていると思っていたが全然ダメだ。
法的整理というのは具体的にどこまでやるのか？
銀行団は法的整理を拒否してるみたいだが・・・これはもう少し聞いてみないと何とも言えないのだけど・・・。
藤井の入院もタイミングが良すぎて何かおかしいなあと言ってるのも居て、それも少なくない。
最初、国が支えると言って予算取りしなかった。
前原は精神論だけで実際に何をするのか見えてこない。
銀行が恐れているのは、亀井で何か極端な事をされるんじゃないか・・・そう思われても仕方ない。
燃料費が払えなくなって、突然海外から破産宣告が来る様になれば何も準備してない内にパニックになりかねない。
当座の燃料費を確保するとアナウンスがあったのは、つまり当座の燃料費にも事欠く事態なのだ。
だから事態はこの何ヶ月かの間に・・・特に十二月になって悪化の速度を速めたんだろう。
方針が決まらなかったのもある。
観光庁長官に大分トリニータを放漫経営で潰した人間を配置するなど狂気の沙汰だ。
資産税よりも消費税論議が先であるべきなんだがね。
前原と言う男は、一定のパターンで物事がおかしくなるね。
最初アドバルーンは爽やかで実行力がありそうになるが、すぐに壁にぶち当たり、そうなると今度は何も出来なくなり、放置状態となる。
観光宣言だって、仙谷が高齢者の資産課税を言い出して、一番旅行に行ってくれていた層が今度は絶対税金分の倹約を始める。
だから、思い切りブレーキを踏んでアクセルを吹かしてエンジンが壊れる様な事を平気でやるねと呆れる声頻りだ。
燃料費以上に、今まで所属してたアライアンスから村八分になってて、海外空港でサービスを受けられず、運航自体が既に不可能との説も有力だが・・・。
ＪＡＬは自らの過去のツケを何も判ってない。
確かに組織やら政治家の利権やら信濃町やらいろいろあるけれど、結局、航空業界全体に対する貢献度が低すぎるんだ。
それは＝日本の航空行政とも言えるが、担当者ベースでもＪＡＬは嫌いだと言う声が全部と言って良い。
ＡＮＡとＪＡＬがあって、どっちにしますか？になった時、悉くＡＮＡになる。
だから上は上で会社を食いつぶしたが、下は下で嫌われていつの間にか市場から追い出されていたって事なんだろう。
それをメディアが正確に伝えていなかった。
だから、突然死が怖いんだ・・・こうなると。
藤井が入院したのは、相当菅直人と激しくやったからだそうだ。
前原は一度ホテルの営業や地方の旅行代理店の営業やってみるべきだ。
みんな薄利を何とか数でカバーしようとして知恵を汗を出している。
他に決め手がないんだから・・・その位厳しい現状がある。
税制全体を見直さずに地方交付税なんてあった話じゃないのに、そこを地方任せにして美味しい事だけを並べ立てる。
しかも涼しい顔して言うから、あれは本当に鳩山とはまた別の基地害だな。
JALの詳しい裏事情は知らなくとも、あのOBの態度を見れば、ああこの会社も終わったなって思う人も多いだろう。
何十年も前ならいざ知らず、少なくともここ10年、いや20年ぐらいのOBは会社が傾く原因を作った張本人達だろう。
それが誰一人と俺たちも悪かった、みんなで会社を立てなおそうと言う訳でもなく、現経営陣を避難するばかり。
あれじゃ潰れた方がいいと誰でも思う だろう。
民主党も、もう間もなく迫る大量失業の対抗手段が観光立国だなんて、無策にもほどがある。
この不況、大量失業が時代の流れや国民の不真面目とは言えないだろう。
政治、そして財界の無能無策が大きな原因だ。
民主党と言う政党は、全く異なる二つの面を・・・それも矛盾しすぎ、理解不能な面を持っていて、それを何とも思わない不思議な政党だ。
まず、民主主義を目指すと言いながら小沢独裁体制を何とも思わないし、国民生活重視と言いながら生活基盤の基本政策には全く手を付けてない。
国策として当然国会で様々なデータを出して政策のマイルストーンを示して 方法論から入るべき問題を先に結論を出してしまう。
本来、財務大臣が口にすべき税金問題を行革担当が口にする・・・。
そのひずみがどんどん募ってきているのに、その対策を打つ事無く逆に歪みを増す方向で独裁体制を強化してしまう。
献金問題ではなく、政策についての説明責任は一切果たさない。
だから、国民が何か意志を示したくても方法がない・・・まあ凄いね。
さすがエージェントのいる党は凄いね。
そりゃ民主は新自由主義改革を国民の為の改革だと抜かしてきた党ですから。
確かＴＢＳだったと思うが、時期は既にサブプライム問題が噴出した後、旧社会党系の議員と菅派の議員が珍しく一緒にテレビに出た事があった。
で、前者の議員は、真っ当な資本主義や新自由主義批判をぶちかましたんだが、どういうわけか後者の議員が、○○さん、それはおかしい、だのと言い出して、急に新自由主義やら市場原理主義やらの擁護論を展開し始めた。
所詮、こういう奴ら。
水と油の奴が一緒の党にいる。
それで分裂する事もない。
与党ってそんなもんで。
しかも安定多数の与党だから。
それと民主党は議論出来るほど政策やイデオロギーに関して詳しくない。
だから意見がぶつかり合っても、相手を論破は出来ない。
数は少ないが、小沢擁護派は「政治的レベルが低すぎて、小沢独裁でないと 党が維持出来ない」と言う。
対中貿易は黒字なんだけど、日本で中小企業が分担していた部分がそっくり中国へ行った。
それで下町の工場街の元従業員たちは失業中で、格差社会だ自民党のせいでこうなったのだと新聞テレビに言われて民主党に投票した。
多分これからも民主党に投票する。
これは特にキャノンなんか象徴的だった。
出て行った時に怖々としてた経営者が今や中国通を名乗ってるからね。
取手のキャノンの下請け団地なんか、悉く出て行った。
だから農家のおばちゃん連中が農閑期にやる仕事が無くなった。
結果ラーメン屋が消えて、跡には何も建たない。
安い感情論だ。
民主党が政権与党だろうが共産党が政権与党だろうが、中国に移管されるものは移管しちゃうんだ。
企業活動とはそんなもの。
日本だけじゃない、アメリカも欧州も 単純労働は賃金の安い国へ移った。
大企業は世界中同じ土俵で勝負してるんだから。
そういう世界的な流れの中で、日本国内でどういう産業を育成するのか？が議論の対象で、それを全くやってなくて、自民のせいにするだけでは道は開かれないよ。
民主党は環境問題もあるからそうなったのかな？とも思うのだが、基幹産業に関して知識もなければ熱意も無い。
国を支えて来たのだと言う認識も怪しいものだ。
自分は基幹産業で雇用を出来るだけ守るべきであるし、あと技術開発もすべきだと思っている。
日本はモノを作って輸出して外貨を稼ぎそれで食料を輸入する・・・その仕組みはそうそう簡単には変わらないと思う。