アメリカ 武力暴動の兆し 宇宙の法則研究会情報
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
混乱する米国内部の諸現象
有料情報サイト「日刊ベルダ」という情報サイトで下記のような見出し。
「民間武装組織」の急増のニュースは、当会で制作したDVD「超予測・2009年からの資本主義崩壊シナリオと2012年の真実」でも2010年になると米国内が騒乱状態になると予測しております。
いよいよ予測が現実化し始めています。
深刻化する社会の亀裂、民間武装組織が急増 「暴力行使は時間の問題」の声も金融危機とその後の経過は、アメリカ社会の病巣の深さを露呈し、上部1％の人々がさらに肥え太る一方、大多数の99％はますます経済的に貧窮化しつつある。
この状態に対して改善の手を打つと期待された新政権は殆ど改善の手を打たず、ますます混迷を深めている。
人々は、こうした状態への反撥を強め、兵器や弾薬を買い込み、民間武装組織はうなぎ上りに増えている。
その様子の一端をDavid DeGrawの報告
http://ampedstatus.com/the-critical-unraveling-of-us-society
白人至上主義の武装右翼民兵集団に（５０個以上あるらしい）、アメリカ政府と同じ括りで日本が仮想敵国にされてる。
曰く、１９９５年にオクラホマ市であった州政府のビルの爆発事件（死者１６８名、重軽傷者６８０名）は日本とアメリカ政府の共謀であった事にされてしまっている。
http://www.msnbc.msn.com/id/34070149/ns/us_news-life/
アラスカの奥地で旗揚げしたそうだ。
五稜郭反乱
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
資本家の陰謀
http://www.youtube.com/watch?v=hy3tPen4saM
ドバイのデフォルト、負債総額は アイフェンス引用 ドバイの簿外債務の総額は２０００億ドル（２０兆円）を超えるとの情報もある。
問題となっている債務の規模は ５９０億ドル（約５兆１１００億円）
また、ドバイ全体の債務は ８００億ドルである。
その約半分を保有しているのが欧州の金融機関と言うことである。
その欧州系金融機関だが「影響は限定的である」など、相次いで火消し発言を発表している。
渦中の国営ファンド・ドバイワールドに融資しているのは
●三菱東京ＵＦＪ
●三井住友
●カリヨン
●ＨＳＢＣ
●ＩＮＧ
●ロイズ・バンキング・グループ
●ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）
●ゴールドマン・サックス
合計５０社だという。
そのうち、融資規模が大きいのがＲＢＳとＨＳＣＢである。
ＲＢＳがとりまとめた協調融資は 約２３億ドル。
ＨＳＢＣは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に １７０億ドルの融資 をしているという。
またドバイで建設業務を受注している日本の大手建設企業は「支払い延期の要請はまだ届いていない」「まだ確認が取れない」といった状態のようである。
さらに、ドバイが抱える債務には、簿外のものが多くある と指摘する専門家もいる。
ドバイデフォルトショックを受けて、ＮＹ市場では２３３ドル暴落、日本でも３０１円の暴落だが、来週の市場は、もっと凄まじいことになりそうだ。
久々に金が下がったが、これは信頼筋からの情報で、中東の王族ファンドが、手持ち金塊を大量に売ったことが原因のようだ。
ネバダ投資情報
中東の金融システムのメルトダウンと金の急落
ドバイの事実上の債務不履行で中近東の金融システムが事実上機能不全に陥ってきており、資金手当てのために保有する金を１０トン単位で売却した中東の金融機関・投資家が出てきたと噂されています。
アメリカが感謝祭の為に休日で売り買いが細っている中に１０トン単位で売り物が入ってきたために金価格は一オンスあたり６０ドルも急落してきています。
丁度、一オンス１２００ドルにまで到達し伸びきったところに今回の売りが入り、まさに大荒れの展開になっていますが、この売りが消化された場合には一オンス１，１５０ドル前後で売り買いを繰り返し、金融危機を横目に見ながらじわりじわり上昇していくことになる筈です。
全体の流れとしては、ドル崩壊は止まらない。
したがって金と原油の暴騰基調も止まらない。
欧州金融は大崩壊、日本ではゼネコンが倒産ラッシュに。
倒産が加速するため、商品デフレが加速する。
市場に倒産（バッタ）商品が大量に流れ出し、ＨＣなどが買い叩くことになる。
だが、刷りすぎた紙幣の「カネ余り現象」によって生活必需品と金への現物シフトが加速し、ある段階に達すれば、今度は一転してハイパーインフレが勃発することになる。
それは市場にある通貨と商品ニーズのバランスを取るために自律的に作動する現象であり、誰も止めることはできない。
王子製紙、腐敗官僚、魑魅魍魎の暗躍する中国に最大級の工場再開 資産を貢ぎに行くつもりか？
王子紙：昨秋凍結した中国の工場建設再開、総投資1730億円日経
11月28日（ブルームバーグ）：28日付日経新聞朝刊は、大手製紙メーカー王子製紙が昨年秋に中断した中国の紙パルプ一貫工場の主要設備の建設を再開する、と報じた。
中国の需要回復が鮮明になったためで、新工場の総投資額は20億ドル（約1730億円）と日本企業が単独で中国につくる工場としては最大級という。
情報源は明示していない。
中津川市にも拠点のある王子製紙が、中国進出大規模工場を再開するという。
フリーメーソンに洗脳されたお坊ちゃま経営陣の判断能力は、もはや痴呆状態というしかない。
中国に進出すれば、必ずケツの毛まで抜かれて追放されるのがオチだ。
中国はもはや国家ではない。
都合の悪い情報を徹底的に封鎖し、リーダーの失敗が絶対に明らかにされず隠蔽される体制が強固に構築されており、これは人類史上最大の詐欺国家なのだ。
中国は来年早々、ほぼ間違いなく人類史上最悪の事故を連鎖させる。
これは、かつて起きたセベソやポパール事故など、巨大事故の研究者たちが口をそろえて指摘していることだ。
事故はハインリッヒの法則に支配される。小事故が起きて、原因を究明されず、対策もされない場合は、必ず３００件に一回の割合で、チェルノブイリ・ポパールのようなスーパーアクシデントが発生することになっている。
交通事故や日常事故も含めて、すべての事故に共通する法則であって、大事故というものは偶然起きるものでは絶対にない。
必ず、小さな事故を予兆として管理体制の不備を突いて事故が頻発するうちに巨大事故が起きるのである。
中国に、これから発生するべき巨大事故は第一に泰山原発のメルトダウンであり、高速増殖炉の放射能放出大事故だ。
第二に、もの凄い数の事故トラブルを作り出している三峡ダムの崩壊も予想される。さらにポパールに匹敵するような化学工場事故も頻発するだろう。
すでにロケット打ち上げ失敗により千名近い死者が出て、村が消滅しているが、すべて隠蔽されている。
ウイグル自治区では、北京に向かう風が吹かない日に、一切の放射能防御策のない大気圏核実験を数十回も行い、ウイグル人２０万人を被曝殺害したと報告されている。
日本におけるガン死者の急増も多くが、この無謀なウイグル核実験に依っているとの指摘もある。
しかし、泰山原発のメルトダウンは上海周辺、数億名の命を奪う人類史上最大の災厄になることだろう。
情報封鎖と徹底的な自己正当化を見れば、それが起きるのは２０１０年早々であろう。
その後、中国は有史以来最悪の内乱、内戦が勃発し、国家崩壊に至るはずだ。
もちろん王子製紙も含めて、日本企業はすべて設備を没収され追放されることになる。
今、国家の印刷した恐慌救援資金を入手したファンドは、これから原油と穀物を大規模に買い占め、高値で売りさばこうとする。
昨年と同じ現象が起きるが、今度はスケールが数倍アップするだろう。
大衆の全資産をファンドが吸収するまで止まらない。
民主党の予算見直し、事業仕分けに登場した「民間有識者」のメンバーは、大部分、小泉・竹中らに率いられた「新自由主義者」金融ファンドのメンバーだった。
これは、竹中平蔵路線による「小さな政府」への国家破壊ではないのか？
予算削減のポーズをとってはいるが、３４兆円の税収に対し、９０兆円の予算を設定するという構図は笑い話でしかない。
結局、民主党とは何か？
北沢俊美防衛相は日本会議から送り込まれた人物だ。
経産省の主要メンバーは原発推進を掲げ、とうとう高速増殖炉もんじゅ計画を復活させてしまった。
また米軍に対する「思いやり予算」（国民への思いやりは皆無だが）にも、ほとんど手をつけない。
やっていることは自民党改革派のものであり、完全にロックフェラー日本支部。
民主党の政治は、今起きている世界大恐慌と民衆の生活破壊という直面する問題を絶対に解決できない。
したがって、我々は年末にも現れる生活恐慌の局面（先行するアメリカ）に対し政府や組織をアテに出来ない。
アテになるのは仲間と家族だ。
日本人は来るべき困難を非血縁大家族の力によって克服すると考えるべきだ。
現在の小家族は大資本の家畜労働の要求によって作り出されたものだ。
本来、我々は大家族で暮らすのが自然なあり方だ。
もうすぐ、この世からカネが消えてゆく。
たくさん貯め込んでいるつもりの人でも通貨価値が極端な下落に見舞われるなら、つまりハイパーインフレが起きるなら、米一合５０円で買えるものが、一合５０００円になることの意味を分かるはずだ。
通貨は限りなく紙くずに変化してゆく。
それは元々木の葉でしかなかった。
しかし、取り敢えず、土地があり作物が育つなら、我々は農作物を生産しながら生き抜いてゆくことができる。
通貨の消える時代に、真に価値になるものは農地であり農作技術である。
人は一人では決して生きられない。
少なくとも２０名程度の仲間で団結し、共同して、助け合って生き抜くことを考えるべきかも知れない。
仲間は血縁である必要はない。
しかし信頼で結ばれていなければならない。
カネで信頼を買うことなどできない。
六本木ヒルズに棲む高慢な連中は、カネで何でも買えると信じているから「命より大切なカネ」（原知遥）と勘違いしている。
それは幻想にすぎない。
特権階級と思い上がった連中は木の葉で人情が買えるとでも思っているのか？
誰も相手にしなくなり、彼らは飢えて滅びるしかないのである。
カネの時代は終わったのだ。
カネなどクソを拭く役にも立たなくなる。
本当に大切なものは、人情であり、農作物を育て収穫する技能である。
今目指すべきは、農作の訓練であり、友情を育むことであり、利他主義の心を育む姿勢で更に木工技術や生活インフラ技術があればいうことはない。
これから来る大恐慌の本番に備え当面は、備蓄がものをいうことを忘れないように古々米でも捨ててはいけない。
捨てるくらいならホームレスの炊き出しに寄付する事だ。
しかし、きっこのブログのアンケート中止の言い訳が面白い。
「支持しない」が「支持する」を上回るのが、よほど都合が悪かったとしか思えない。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/11/post-5b45.html
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/11/post-1097.html
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
混乱する米国内部の諸現象
有料情報サイト「日刊ベルダ」という情報サイトで下記のような見出し。
「民間武装組織」の急増のニュースは、当会で制作したDVD「超予測・2009年からの資本主義崩壊シナリオと2012年の真実」でも2010年になると米国内が騒乱状態になると予測しております。
いよいよ予測が現実化し始めています。
深刻化する社会の亀裂、民間武装組織が急増 「暴力行使は時間の問題」の声も金融危機とその後の経過は、アメリカ社会の病巣の深さを露呈し、上部1％の人々がさらに肥え太る一方、大多数の99％はますます経済的に貧窮化しつつある。
この状態に対して改善の手を打つと期待された新政権は殆ど改善の手を打たず、ますます混迷を深めている。
人々は、こうした状態への反撥を強め、兵器や弾薬を買い込み、民間武装組織はうなぎ上りに増えている。
その様子の一端をDavid DeGrawの報告
http://ampedstatus.com/the-critical-unraveling-of-us-society
白人至上主義の武装右翼民兵集団に（５０個以上あるらしい）、アメリカ政府と同じ括りで日本が仮想敵国にされてる。
曰く、１９９５年にオクラホマ市であった州政府のビルの爆発事件（死者１６８名、重軽傷者６８０名）は日本とアメリカ政府の共謀であった事にされてしまっている。
http://www.msnbc.msn.com/id/34070149/ns/us_news-life/
アラスカの奥地で旗揚げしたそうだ。
五稜郭反乱
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
資本家の陰謀
http://www.youtube.com/watch?v=hy3tPen4saM
ドバイのデフォルト、負債総額は アイフェンス引用 ドバイの簿外債務の総額は２０００億ドル（２０兆円）を超えるとの情報もある。
問題となっている債務の規模は ５９０億ドル（約５兆１１００億円）
また、ドバイ全体の債務は ８００億ドルである。
その約半分を保有しているのが欧州の金融機関と言うことである。
その欧州系金融機関だが「影響は限定的である」など、相次いで火消し発言を発表している。
渦中の国営ファンド・ドバイワールドに融資しているのは
●三菱東京ＵＦＪ
●三井住友
●カリヨン
●ＨＳＢＣ
●ＩＮＧ
●ロイズ・バンキング・グループ
●ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）
●ゴールドマン・サックス
合計５０社だという。
そのうち、融資規模が大きいのがＲＢＳとＨＳＣＢである。
ＲＢＳがとりまとめた協調融資は 約２３億ドル。
ＨＳＢＣは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に １７０億ドルの融資 をしているという。
またドバイで建設業務を受注している日本の大手建設企業は「支払い延期の要請はまだ届いていない」「まだ確認が取れない」といった状態のようである。
さらに、ドバイが抱える債務には、簿外のものが多くある と指摘する専門家もいる。
ドバイデフォルトショックを受けて、ＮＹ市場では２３３ドル暴落、日本でも３０１円の暴落だが、来週の市場は、もっと凄まじいことになりそうだ。
久々に金が下がったが、これは信頼筋からの情報で、中東の王族ファンドが、手持ち金塊を大量に売ったことが原因のようだ。
ネバダ投資情報
中東の金融システムのメルトダウンと金の急落
ドバイの事実上の債務不履行で中近東の金融システムが事実上機能不全に陥ってきており、資金手当てのために保有する金を１０トン単位で売却した中東の金融機関・投資家が出てきたと噂されています。
アメリカが感謝祭の為に休日で売り買いが細っている中に１０トン単位で売り物が入ってきたために金価格は一オンスあたり６０ドルも急落してきています。
丁度、一オンス１２００ドルにまで到達し伸びきったところに今回の売りが入り、まさに大荒れの展開になっていますが、この売りが消化された場合には一オンス１，１５０ドル前後で売り買いを繰り返し、金融危機を横目に見ながらじわりじわり上昇していくことになる筈です。
全体の流れとしては、ドル崩壊は止まらない。
したがって金と原油の暴騰基調も止まらない。
欧州金融は大崩壊、日本ではゼネコンが倒産ラッシュに。
倒産が加速するため、商品デフレが加速する。
市場に倒産（バッタ）商品が大量に流れ出し、ＨＣなどが買い叩くことになる。
だが、刷りすぎた紙幣の「カネ余り現象」によって生活必需品と金への現物シフトが加速し、ある段階に達すれば、今度は一転してハイパーインフレが勃発することになる。
それは市場にある通貨と商品ニーズのバランスを取るために自律的に作動する現象であり、誰も止めることはできない。
王子製紙、腐敗官僚、魑魅魍魎の暗躍する中国に最大級の工場再開 資産を貢ぎに行くつもりか？
王子紙：昨秋凍結した中国の工場建設再開、総投資1730億円日経
11月28日（ブルームバーグ）：28日付日経新聞朝刊は、大手製紙メーカー王子製紙が昨年秋に中断した中国の紙パルプ一貫工場の主要設備の建設を再開する、と報じた。
中国の需要回復が鮮明になったためで、新工場の総投資額は20億ドル（約1730億円）と日本企業が単独で中国につくる工場としては最大級という。
情報源は明示していない。
中津川市にも拠点のある王子製紙が、中国進出大規模工場を再開するという。
フリーメーソンに洗脳されたお坊ちゃま経営陣の判断能力は、もはや痴呆状態というしかない。
中国に進出すれば、必ずケツの毛まで抜かれて追放されるのがオチだ。
中国はもはや国家ではない。
都合の悪い情報を徹底的に封鎖し、リーダーの失敗が絶対に明らかにされず隠蔽される体制が強固に構築されており、これは人類史上最大の詐欺国家なのだ。
中国は来年早々、ほぼ間違いなく人類史上最悪の事故を連鎖させる。
これは、かつて起きたセベソやポパール事故など、巨大事故の研究者たちが口をそろえて指摘していることだ。
事故はハインリッヒの法則に支配される。小事故が起きて、原因を究明されず、対策もされない場合は、必ず３００件に一回の割合で、チェルノブイリ・ポパールのようなスーパーアクシデントが発生することになっている。
交通事故や日常事故も含めて、すべての事故に共通する法則であって、大事故というものは偶然起きるものでは絶対にない。
必ず、小さな事故を予兆として管理体制の不備を突いて事故が頻発するうちに巨大事故が起きるのである。
中国に、これから発生するべき巨大事故は第一に泰山原発のメルトダウンであり、高速増殖炉の放射能放出大事故だ。
第二に、もの凄い数の事故トラブルを作り出している三峡ダムの崩壊も予想される。さらにポパールに匹敵するような化学工場事故も頻発するだろう。
すでにロケット打ち上げ失敗により千名近い死者が出て、村が消滅しているが、すべて隠蔽されている。
ウイグル自治区では、北京に向かう風が吹かない日に、一切の放射能防御策のない大気圏核実験を数十回も行い、ウイグル人２０万人を被曝殺害したと報告されている。
日本におけるガン死者の急増も多くが、この無謀なウイグル核実験に依っているとの指摘もある。
しかし、泰山原発のメルトダウンは上海周辺、数億名の命を奪う人類史上最大の災厄になることだろう。
情報封鎖と徹底的な自己正当化を見れば、それが起きるのは２０１０年早々であろう。
その後、中国は有史以来最悪の内乱、内戦が勃発し、国家崩壊に至るはずだ。
もちろん王子製紙も含めて、日本企業はすべて設備を没収され追放されることになる。
今、国家の印刷した恐慌救援資金を入手したファンドは、これから原油と穀物を大規模に買い占め、高値で売りさばこうとする。
昨年と同じ現象が起きるが、今度はスケールが数倍アップするだろう。
大衆の全資産をファンドが吸収するまで止まらない。
民主党の予算見直し、事業仕分けに登場した「民間有識者」のメンバーは、大部分、小泉・竹中らに率いられた「新自由主義者」金融ファンドのメンバーだった。
これは、竹中平蔵路線による「小さな政府」への国家破壊ではないのか？
予算削減のポーズをとってはいるが、３４兆円の税収に対し、９０兆円の予算を設定するという構図は笑い話でしかない。
結局、民主党とは何か？
北沢俊美防衛相は日本会議から送り込まれた人物だ。
経産省の主要メンバーは原発推進を掲げ、とうとう高速増殖炉もんじゅ計画を復活させてしまった。
また米軍に対する「思いやり予算」（国民への思いやりは皆無だが）にも、ほとんど手をつけない。
やっていることは自民党改革派のものであり、完全にロックフェラー日本支部。
民主党の政治は、今起きている世界大恐慌と民衆の生活破壊という直面する問題を絶対に解決できない。
したがって、我々は年末にも現れる生活恐慌の局面（先行するアメリカ）に対し政府や組織をアテに出来ない。
アテになるのは仲間と家族だ。
日本人は来るべき困難を非血縁大家族の力によって克服すると考えるべきだ。
現在の小家族は大資本の家畜労働の要求によって作り出されたものだ。
本来、我々は大家族で暮らすのが自然なあり方だ。
もうすぐ、この世からカネが消えてゆく。
たくさん貯め込んでいるつもりの人でも通貨価値が極端な下落に見舞われるなら、つまりハイパーインフレが起きるなら、米一合５０円で買えるものが、一合５０００円になることの意味を分かるはずだ。
通貨は限りなく紙くずに変化してゆく。
それは元々木の葉でしかなかった。
しかし、取り敢えず、土地があり作物が育つなら、我々は農作物を生産しながら生き抜いてゆくことができる。
通貨の消える時代に、真に価値になるものは農地であり農作技術である。
人は一人では決して生きられない。
少なくとも２０名程度の仲間で団結し、共同して、助け合って生き抜くことを考えるべきかも知れない。
仲間は血縁である必要はない。
しかし信頼で結ばれていなければならない。
カネで信頼を買うことなどできない。
六本木ヒルズに棲む高慢な連中は、カネで何でも買えると信じているから「命より大切なカネ」（原知遥）と勘違いしている。
それは幻想にすぎない。
特権階級と思い上がった連中は木の葉で人情が買えるとでも思っているのか？
誰も相手にしなくなり、彼らは飢えて滅びるしかないのである。
カネの時代は終わったのだ。
カネなどクソを拭く役にも立たなくなる。
本当に大切なものは、人情であり、農作物を育て収穫する技能である。
今目指すべきは、農作の訓練であり、友情を育むことであり、利他主義の心を育む姿勢で更に木工技術や生活インフラ技術があればいうことはない。
これから来る大恐慌の本番に備え当面は、備蓄がものをいうことを忘れないように古々米でも捨ててはいけない。
捨てるくらいならホームレスの炊き出しに寄付する事だ。
しかし、きっこのブログのアンケート中止の言い訳が面白い。
「支持しない」が「支持する」を上回るのが、よほど都合が悪かったとしか思えない。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/11/post-5b45.html
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/11/post-1097.html