ドバイ・デフォルトショックはリーマンショック以来の激動

11月26日(ブルームバーグ)

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが25日に債務の返済延期を要請したことで高収益を求め新興市場に資産を投じていた投資家らに動揺が広がり、欧州株式相場がこの7カ月で最大の下げを演じた一方で、国債価格は大幅に上昇した。

ドルは円に対し、14年ぶりの安値を付けた。

ダウ欧州600指数は前日比3.3%安で終了。

4月以降で最大の下げとなった。

ダウ・ユーロ50種株価指数が下落した場合の保険として使われるオプションの費用に連動するVstoxx指数は、過去約1年で最大の上昇。

上海総合指数は8月以降で最大の下げとなる3.6%安。

ブラジルのボベスパ指数は2%下げた。

CMAデータビジョンによると、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)によるドバイ政府債の保証コストは一時135ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、575bpに達した。

米株市場は感謝祭の祝日のため休場。

英国債やドイツ国債などの国債価格は上昇。

投資家は比較的安全な国債に逃避した。

英10年債の利回りは10bp下落し3.52%となった。

ドイツ10年債の利回りも10bp下げ、2.16%となっている。


ブルームバーグ・ニュースがまとめたデータによると、ブラジルのレアル建てゼロクーポン債(2011年7月償還)の利回りは11bp上昇し、1カ月ぶりの高水準の11.27%に達した。

RBCキャピタル・マーケッツの債券・為替調査責任者のラッセル・ジョーンズ氏(ロンドン在勤)は、「ドバイはリスク選好に全く寄与しておらず、市場心理は依然として脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘。

「われわれは引き続き、いかなる種類の金融ショックに対しても弱い環境にある。今回のこともその1つだ」と語った。

調査・顧問会社ルービニ・グローバル・エコノミクス(RGE)の市場調査・戦略責任者、アルナブ・ダス氏は「ドバイの状況は、世界の主要中央銀行が金融システムを安定化させたものの、全ての過剰をなくせてはいないことを示している」と説明した。

11月27日8時18分配信 サーチナ

25日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国政府は、政府系持ち株会社ドバイワールドと傘下の不動産開発会社ナキールの債務について、返済延期を求めると発表した。 

これを受け、27日の株式市場では、ドバイ向けビジネスを積極的に展開してきた企業へは、業績へのインパクトは現時点では不明ながらも、売り圧力が強まる可能性も。

例えば、27日付け日本経済新聞は、「ヤシの木の形をした人工リゾート島「パームジュメイラ」では清水建設 <1803> が高級住宅「マリーナレジデンス・タウンハウス」の建設工事を請け負った。大成建設 <1801> も人工島と岸をつなぐ海底トンネルの工事を担当した。」

「日本の大手銀もドバイワールド向け債権を抱える。」と報じている。 

鹿島 <1812> や大林組 <1802> は、ドバイ都市交通システム建設工事を受注している。

ドバイ都市交通システムの工事発注者はドバイ政府道路運送局(RTA)。



ドバイのデフォルトは、とりあえず政府系企業二社だけで5兆2000億円、しかし、今後、連鎖反応によるドミノ倒しが予想され、最終的には数十兆円規模のデフォルト連鎖を生むと見られている。

日本でもスーパーゼネコンの大半がドバイに進出しており、総額では数兆円規模の損失を被る見込みであり、以前から危機を指摘されていた大成建設・大林組などは倒産の可能性が強くなる。

すでに、ゼネコン各社の延命可能性は株価に反映されはじめている。


世界は金融大津波へ 

アメリカは、年内に崩壊、来年には存在しなくなる ロックウェイエクスプレス

http://rockway.blog.shinobi.jp/

法輪功へのジェノサイド

スペインが巨大犯罪と認定 スペイン法廷、江沢民らに召喚状

http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d62722.html

大紀元日本11月26日

スペイン国家法廷はこのほど、中国前国家主席・江沢民を含む中共政権の高官5人に対して、法輪功学習者らが中国で残虐な拷問を受けたことについて「ジェノサイド 」(集団虐殺罪)と「拷問罪」で起訴することを受理した。

法廷はすでに被告らに、法輪功迫害に対する質問事項が記された公文書を送付し、6週間以内に返答するよう命じている。

期限内に返答がなければ、国際逮捕状の発行となる。

有罪が確定された場合、被告は最低20年の禁固刑となる可能性がある。

中国当局は対応を渋っている。

中共指導者らが海外の法廷に起訴される「前代未聞」の案件として、中国の指導部を始め、中央各直属機関と民間に大きな衝撃を与えている模様。

起訴されたのは、江沢民(こう たくみん)前国家主席のほか、法輪功を迫害する専門機関である「610弁公室」のトップ・羅幹(ら かん) 重慶市委書記で元商務部長・薄熙来(はく きらい)、前北京市委員会書記長・賈慶林(か けいりん)、規律検査部門の責任者・呉官正(ご かんせい)の5人。

米VOA放送局(ボイス・オブ・アメリカ)中国語ネット21日の報道によると、スペイン国家法廷のイスマエル・モレノ判事は、法輪功学習者が中国で受けた拷問に関する2年間におよぶ調査を終え、中共政権の高官らを起訴する決定を下した。

米国在住の人権弁護士・葉寧氏は、今回の起訴について

「国際公約の規定に従うもので、国家法廷による刑事起訴、罪名はジェノサイドと拷問罪。

これらの特徴を考えると、この案例は、マイルストーンの重大事件である」と指摘する。

なぜ、スペイン法廷は中国の指導者に対する訴訟を受理することができるのか。

ワシントンポスト24日の記事によると、スペインは、さまざまな国際法規定を取り入れ、「普遍的管轄権」を認めている。

つまり、重大な人道犯罪が起こった場合、管轄外である外国人の刑事責任も追及できる。

スペインは普遍的な人権の擁護者として頭角を現している。

スペイン法廷がチリの元大統領ピノチェトを告発したのも、この法的枠組みの中で行われた。

国外法廷で裁かれても、中国国内で判決が実行できるかどうかは分からない。

しかし、江沢民らがスペインに入国した場合は、即刻逮捕される。

また、スペインとの締結国に入国する場合、逮捕・身柄請求を要請できる。


スペイン国家法廷は、江沢民ら中共政権の高官が「ジェノサイド」および「拷問」の罪を犯したと判定した。

これは江沢民が引き起こした法輪功学習者への迫害に対する起訴であり、人類史上きわめて重大で画期的な出来事である。

スペイン国家法廷の判定は、道義および良識の勝利であり、法輪功学習者が10年にわたり迫害反対を世に示し続けた結果でもある。

この判定は、現代社会で最悪な人身迫害・人権侵害を食い止め、元凶の責任を追及し審判する正義への扉を開けるに等しく、歴史的に意義は深く、未来の模範となる出来事で、絶賛に値する。


マフィアの巣窟、バチカン、ローマ法王が逮捕される日

宇宙の法則研究会より

いよいよカトリックの総本山ーバチカンの暗部が、あぶりだされる日がやってきました。

今から十数年前に出会ったブルガリアの預言者ベラ・コチョフスカ女史は、現在の法王でバチカンは崩壊すると予言していました、いよいよその時がやってきたような気がします。


バチカン銀、資金洗浄関与か 伊司法当局が捜査開始 NIKKEI NET


ローマ法王庁(バチカン)の財政管理組織「宗教事業協会」(通称バチカン銀行)が、マネーロンダリング(資金洗浄)防止を目的とした法律に違反する取引をした疑いがあるとして、イタリア司法当局が捜査を始めた。ANSA通信などが25日伝えた。

同銀行は過去3年間にわたり、イタリア銀行最大手、ウニクレディトの支店口座を通じ、毎年約6千万ユーロ(約80億円)を送金したが、受取人や口座の管理者名を明らかにしていないという。

バチカン銀行の不透明な金の動きは、イタリアの中央銀行のイタリア銀行が把握、司法当局に通報した。

バチカン銀行は1942年設立され、資金調達のほか、投資銀行を通じてバチカンの資産の運用などをしている。
(ローマ=共同)(26日 21:11)