動き出したロン・ポール
FRB監視強化法案が下院で可決。
ドル崩壊は近い。
FED透明化法案、有名になってきたな。
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200911250000/
ＮＹ証券取引所中継
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/ny_market/post_296.html
これに伴い今のマスゴミ共も一緒に潰れて欲しい。
余りにも偏向報道が酷く、しかもそれに騙されすぎの日本人。
更に嘘の情報とも知らず自分は情報通だと自慢気に話す。
日本人は流行に弱すぎる。
流行とは何なのか分かっていない。
権力側は何かを流行らせる前にその商品の株を購入し、流行りきった時点で株を売る。
ドル崩壊→金・原油暴騰の図式は堅持されている、次は穀物へ
［シンガポール ２５日 ロイター］
２５日付のインドのフィナンシャル・クロニクル紙は、インドが国際通貨基金（ＩＭＦ）からの追加の金購入に前向きだと伝えた。
報道を受け、金は最高値を更新した。
インドは今月、ＩＭＦから金２００トンを購入したばかり。
インド中銀のスバラオ総裁は、海外から金を追加購入するかどうかにコメントを控えているが、同紙によると、匿名の政府筋は、インド中銀が条件次第で、ＩＭＦが売却する金４０３．３トンの残りを購入する可能性が十分にあるとの見方を示した。
【ニューヨーク時事】
25日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、対主要通貨でのドル安進行を背景に一段高となっており、中心限月12月物は通常取引終了後の電子取引で、一時1オンス＝1191．70ドルまで上伸し、取引途中の史上最高値を更新した。
1200ドルの節目に近づいている。
通常取引は前日終値比21．20ドル（1．82％）高の1オンス＝1187．00ドルで終了。
中心限月の終値ベースとしては、過去最高値を9営業日連続で塗り替えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000013-scn-bus_all
アメリカ、ドル体制の崩壊を告げる動きが急を告げている。
ユダヤ・フリーメーソン国家アメリカの終焉だ。
外国為替市場でドル／円は８７．５５円まで下落。
またドル／円の急落をきっかけに、夕方の取引ではドルが広範に下落。
ユーロ／ドルが節目だった１．５０ドルを大きく上抜けて一時１．５０４６ドルと１１月１１日以来２週間ぶり高値を更新、ドルの値動きを示すドル指数.DXYは昨年８月以来１年２カ月ぶり低水準を記録した。
11月25日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、ドルが円に対し14年ぶり安値に近づいたほか、対ユーロで１ユーロ＝1.51ドル台に下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が一段のドル安容認を示唆したことで、米国以外の高金利資産を買う動きが活発になった。
ドルは対円で10カ月ぶりに１ドル＝88円を割り込んだ後、さらに下げ幅を拡大した。
ロシア中央銀行は同国の外貨準備にカナダ・ドルを追加し、米ドルへの依存を軽減することを計画している。
スイス・フランは一時、2008年４月以来初めて米ドルとのパリティー（等価）を超えて上昇した。
コメルツ銀行の為替ストラテジスト、ルッツ・カーポウィッツ氏は「対円でのドル下落は、ドルがより魅力的な調達通貨であることをあらためて明確にした」と指摘。
「ドルは深刻な打撃を受けつつある」との見方を示した。
ニューヨーク時間午後２時32分現在、ドルは円に対し前日比1.3％安の１ドル＝87円32銭。一時87円22銭と、１月21日以来の安値を付けた。
その日は一時、87円13銭と、1995年７月以来の安値に下落した。
25日には対ユーロでは1.1％値下がりし、１ユーロ＝1.5131ドル。
一時は1.5142ドルまで下げる場面もあった。
1.51ドルを超えて下落したのは08年８月以降で初めて。
ユーロは円に対し0.2％安の１ユーロ＝132円20銭。
［モスクワ ２５日 ロイター］
ロシア中銀は、外貨準備の一部をカナダドルで運用する準備を進めていることを明らかにした。
外貨準備多様化の一環。
中銀当局者は「カナダドルによる運用に向け技術的な準備を進めている」と述べた。
これを受け、カナダドルは対ドルで１週間ぶりの高値となる１ドル＝１．０４７９カナダドルをつけた。
［モスクワ ２５日 ロイター］
ブラジルはロシアとの２国間貿易で両国の通貨ルーブルおよびレアルでの決済に関心を示している。
ロシアの中銀当局者が２５日明らかにした。
ロシアとブラジルは、インド、中国とともにＢＲＩＣｓを形成しているが、ロシアはすでにインドやトルコ、ベトナムなどと自国通貨による貿易について協議を行っている。
中銀総裁の顧問を務めるアレクサンドル・ポチョムキン氏は議会で「ＢＲＩＣｓの枠組みのなかで取り組みが見られる。
自国通貨による直接的な支払いに向けた諸条件を確立したいとの意向がある」と述べた。
さらに「ブラジルはそのような関心を示した。インドはこの問題について協議する用意がある」とした。
ロシア・中国間の貿易において、人民元とルーブルによる決済はすでに全体の約２％を占めているとも述べた。
アメリカでは、全米の7人に1人が2008年中に収入不足などから「食料不足」を経験し、50万世帯以上の子供が飢えを経験していることがわかった。
アメリカ農務省が16日に発表した食糧安全保障報告書によると、全米の14・6％にあたる1714万世帯が収入不足などから、家族が十分な食事を取れない状態を経験していたことが明らかになった。
前年値に比べおよそ3割の増加で、1995年の調査開始以来、過去最悪を記録した。
また報告では、子供の食事まで制限を強いられる世帯が50万6000世帯、前年度比でおよそ56・7％の増加であることもわかっている。
こうした世帯のおよそ5割はシングルマザーの家庭だ。
報告書についてオバマ大統領は「50万世帯以上の子供が飢えを経験しているのは大きな問題」と声明を出し、食料支援策や、過去最高の9・8%に達する失業率の改善などを通じて「国民の飢え」に対応する姿勢を示した。
全米で7人に1人が「食料不足」経験
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d40428.html
2009/11/29は米軍のステルスの進化版のトライアングルＵＦＯアストラＴＲ３Ｂが地球外ＵＦＯと混乱させる為に「ディス・インフォメーション」としてオバマ発言の混乱と「落ち」を仕込むために意図的にあたかも本物ＵＦＯとして露出させてマスコミを誘導させる目的があるのか？
http://www.youtube.com/watch?v=A5RzKaAXXQ8&feature=player_embedded
オバマが近い将来に失脚する見込みが高まっている
ＭＩ６やCIAなど複数の情報によると、オバマ大統領は１月２６日の市民権についての裁判、または「末期癌」などで失脚する見込みが高まっている。
プロパガンダマスコミ（イギリスの新聞やＡＰ通信）でも市民権の問題を報道し始めた。
またその頃バイデン副大統領が心臓発作で亡くなることを予定している可能性もあるようだ。
その場合モサドの工作員であるナンシー・ペロシが大統領になり、モサド小作員ラーム・エマニュエルが副大統領になるそうだ。
また中国政府によると、米連銀マフィアとイギリスの中央銀行は世界に売った鍍金のタングステンについて新しい嘘をついているようだ
「あのタングステンは安全装置であり、後に本物の金を送るので少々お待ち下さい」と言い訳をしているらしい。
現在米連銀、世界銀行、ＩＭＦなどが必至に世界の金の所有者達に「金を売ってくれ」と電話をかけている。
しかし金の所有者達はそれを売るつもりがない。
そうなると来年の１月６日か１月２９日に予定されている金などの決済ミーティングで米連銀は大変なことになるだろう。
米連銀の次の「新しい金融制度」を提案している勢力は大きく３つ存在する。
世界の金の所有者達は「金本位制」を狙っている。
そして中国と同盟国は商品のバスケットに裏付けられた人民元をベースの新しいシステムを既に始めている。
また米連銀の連中は米連銀の再起動を狙っている。
最終的には金の所有者達と中国が妥協をし合う必要があるだろう。
更にCIAからの情報によると、ペンタゴンは反乱に近い状態になっている。
一番トップの軍人の多くは汚染されているが、それより下のランクは反乱の準備をしているらしい。
多くの地下基地も既に正規軍の支配下になっている。
もちろん背水の陣である悪魔教のナチ連中は未だにとんでもない殺戮計画を諦めていない可能性が高いので気を緩めてはならない。
http://benjaminfulford.typepad.com/.m/benjaminfulford/
米国防総省、アフガンへ３万４千人規模の増派計画
ワシントン（ＣＮＮ）
オバマ米政権が見直しを進めるアフガニスタンの新たな軍事戦略、追加派兵問題で、米国防総省高官は２４日、約３万４０００人規模を増派する計画の詳細を詰めていることを明らかにした。
同高官は、オバマ政権内のアフガン新戦略協議の詳細に通じており、大統領は増派の規模について最終決断していないものの、３万４０００人規模の追加派遣を「承認」するとの見通しに基づき計画作成を進めているとしている。
ギブズ米大統領報道官は２３日、オバマ大統領が数日中に増派問題での決断に関する発表を行うと明らかにしている。
米政府高官は先に、大統領は来週の感謝祭の休日が明けるまでは発表しないとし、３０日以降になる可能性に言及していた。
オバマ大統領は今年１月の就任後、約２万１０００人の増派を決定し、実施している。
アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は最大４万人規模の部隊増強を大統領に進言したとされる。
オバマ氏は２３日、アフガン新戦略に関し、バイデン副大統領、ゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、マクリスタル司令官などを召集して会議を主宰。
この種の協議はこれで９回目となっている。
オバマ氏は先のアジア諸国歴訪で、アフガン軍事作戦は自らの任期中に終結させたいとの考えを示していた。
同時に、米軍撤退の「行程表」も踏まえた増派を実現させる考えも示している。
ただ、アフガンでの米軍兵士の死亡者増加に伴い、米国の世論は「ベトナム化」を懸念し、増派反対派の声が強まっている。
米議会内にはさらなる追加派兵に伴う財政負担の側面から増派に反対する意見も出ている。
アフガン軍事作戦をテロとの戦いの主戦場と位置付けるオバマ大統領だが、増派問題では国内情勢も見極めた厳しい選択を迫られている。
アフガンでは、２００１年末の米英主導軍事作戦で政権を失ったイスラム強硬派勢力タリバーンが戦力を整え、自爆テロや路上仕掛け爆弾など新たな手口で米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への攻撃を多発させている。
治安は悪化する一方で、マクリスタル司令官は増派がなければ治安改善は不可能との見方も示している。
アメリカによるアフガニスタン増派が決定したようだ。
アメリカ経済が根底から崩壊しているのに軍部だけは経済を顧みず、「世界の警察官」気取りで中東での無差別殺戮を続け、イラクでは１００万人を超える一般大衆がアメリカ軍に殺戮されている。
アフガンでも同じような状況だ。
こうしたアメリカの傲慢な侵略、大殺戮によってイスラム教徒が怒り、先鋭化した結果、もっとも過激なイスラム原理主義に支持が集まり、彼らの論理である旧約聖書の厳格化が行われている。
イスラム内部での人権侵害、恋愛を禁止し、死刑の激増を招いている真の理由は実は、アメリカによる大虐殺に対するイスラム教徒の激怒なのである。
こんな残虐、傲慢が許されるはずもなくアメリカも、そしてイスラム原理主義にもやがて自滅の運命が待っている。
残酷を行った者に残酷が還ってくる。
飢えたアメリカ国民を尻目に、軍部は膨大な軍事予算を浪費する。
かつてブッシュは金正日に対し「国民を飢えさせる愚劣な指導者」と評したが、まさにブッシュ→オバマのアメリカはもっとも愚かな指導者である。
FRB監視強化法案が下院で可決。
ドル崩壊は近い。
FED透明化法案、有名になってきたな。
http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200911250000/
ＮＹ証券取引所中継
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/ny_market/post_296.html
これに伴い今のマスゴミ共も一緒に潰れて欲しい。
余りにも偏向報道が酷く、しかもそれに騙されすぎの日本人。
更に嘘の情報とも知らず自分は情報通だと自慢気に話す。
日本人は流行に弱すぎる。
流行とは何なのか分かっていない。
権力側は何かを流行らせる前にその商品の株を購入し、流行りきった時点で株を売る。
ドル崩壊→金・原油暴騰の図式は堅持されている、次は穀物へ
［シンガポール ２５日 ロイター］
２５日付のインドのフィナンシャル・クロニクル紙は、インドが国際通貨基金（ＩＭＦ）からの追加の金購入に前向きだと伝えた。
報道を受け、金は最高値を更新した。
インドは今月、ＩＭＦから金２００トンを購入したばかり。
インド中銀のスバラオ総裁は、海外から金を追加購入するかどうかにコメントを控えているが、同紙によると、匿名の政府筋は、インド中銀が条件次第で、ＩＭＦが売却する金４０３．３トンの残りを購入する可能性が十分にあるとの見方を示した。
【ニューヨーク時事】
25日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、対主要通貨でのドル安進行を背景に一段高となっており、中心限月12月物は通常取引終了後の電子取引で、一時1オンス＝1191．70ドルまで上伸し、取引途中の史上最高値を更新した。
1200ドルの節目に近づいている。
通常取引は前日終値比21．20ドル（1．82％）高の1オンス＝1187．00ドルで終了。
中心限月の終値ベースとしては、過去最高値を9営業日連続で塗り替えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000013-scn-bus_all
アメリカ、ドル体制の崩壊を告げる動きが急を告げている。
ユダヤ・フリーメーソン国家アメリカの終焉だ。
外国為替市場でドル／円は８７．５５円まで下落。
またドル／円の急落をきっかけに、夕方の取引ではドルが広範に下落。
ユーロ／ドルが節目だった１．５０ドルを大きく上抜けて一時１．５０４６ドルと１１月１１日以来２週間ぶり高値を更新、ドルの値動きを示すドル指数.DXYは昨年８月以来１年２カ月ぶり低水準を記録した。
11月25日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では、ドルが円に対し14年ぶり安値に近づいたほか、対ユーロで１ユーロ＝1.51ドル台に下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が一段のドル安容認を示唆したことで、米国以外の高金利資産を買う動きが活発になった。
ドルは対円で10カ月ぶりに１ドル＝88円を割り込んだ後、さらに下げ幅を拡大した。
ロシア中央銀行は同国の外貨準備にカナダ・ドルを追加し、米ドルへの依存を軽減することを計画している。
スイス・フランは一時、2008年４月以来初めて米ドルとのパリティー（等価）を超えて上昇した。
コメルツ銀行の為替ストラテジスト、ルッツ・カーポウィッツ氏は「対円でのドル下落は、ドルがより魅力的な調達通貨であることをあらためて明確にした」と指摘。
「ドルは深刻な打撃を受けつつある」との見方を示した。
ニューヨーク時間午後２時32分現在、ドルは円に対し前日比1.3％安の１ドル＝87円32銭。一時87円22銭と、１月21日以来の安値を付けた。
その日は一時、87円13銭と、1995年７月以来の安値に下落した。
25日には対ユーロでは1.1％値下がりし、１ユーロ＝1.5131ドル。
一時は1.5142ドルまで下げる場面もあった。
1.51ドルを超えて下落したのは08年８月以降で初めて。
ユーロは円に対し0.2％安の１ユーロ＝132円20銭。
［モスクワ ２５日 ロイター］
ロシア中銀は、外貨準備の一部をカナダドルで運用する準備を進めていることを明らかにした。
外貨準備多様化の一環。
中銀当局者は「カナダドルによる運用に向け技術的な準備を進めている」と述べた。
これを受け、カナダドルは対ドルで１週間ぶりの高値となる１ドル＝１．０４７９カナダドルをつけた。
［モスクワ ２５日 ロイター］
ブラジルはロシアとの２国間貿易で両国の通貨ルーブルおよびレアルでの決済に関心を示している。
ロシアの中銀当局者が２５日明らかにした。
ロシアとブラジルは、インド、中国とともにＢＲＩＣｓを形成しているが、ロシアはすでにインドやトルコ、ベトナムなどと自国通貨による貿易について協議を行っている。
中銀総裁の顧問を務めるアレクサンドル・ポチョムキン氏は議会で「ＢＲＩＣｓの枠組みのなかで取り組みが見られる。
自国通貨による直接的な支払いに向けた諸条件を確立したいとの意向がある」と述べた。
さらに「ブラジルはそのような関心を示した。インドはこの問題について協議する用意がある」とした。
ロシア・中国間の貿易において、人民元とルーブルによる決済はすでに全体の約２％を占めているとも述べた。
アメリカでは、全米の7人に1人が2008年中に収入不足などから「食料不足」を経験し、50万世帯以上の子供が飢えを経験していることがわかった。
アメリカ農務省が16日に発表した食糧安全保障報告書によると、全米の14・6％にあたる1714万世帯が収入不足などから、家族が十分な食事を取れない状態を経験していたことが明らかになった。
前年値に比べおよそ3割の増加で、1995年の調査開始以来、過去最悪を記録した。
また報告では、子供の食事まで制限を強いられる世帯が50万6000世帯、前年度比でおよそ56・7％の増加であることもわかっている。
こうした世帯のおよそ5割はシングルマザーの家庭だ。
報告書についてオバマ大統領は「50万世帯以上の子供が飢えを経験しているのは大きな問題」と声明を出し、食料支援策や、過去最高の9・8%に達する失業率の改善などを通じて「国民の飢え」に対応する姿勢を示した。
全米で7人に1人が「食料不足」経験
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/html/d40428.html
2009/11/29は米軍のステルスの進化版のトライアングルＵＦＯアストラＴＲ３Ｂが地球外ＵＦＯと混乱させる為に「ディス・インフォメーション」としてオバマ発言の混乱と「落ち」を仕込むために意図的にあたかも本物ＵＦＯとして露出させてマスコミを誘導させる目的があるのか？
http://www.youtube.com/watch?v=A5RzKaAXXQ8&feature=player_embedded
オバマが近い将来に失脚する見込みが高まっている
ＭＩ６やCIAなど複数の情報によると、オバマ大統領は１月２６日の市民権についての裁判、または「末期癌」などで失脚する見込みが高まっている。
プロパガンダマスコミ（イギリスの新聞やＡＰ通信）でも市民権の問題を報道し始めた。
またその頃バイデン副大統領が心臓発作で亡くなることを予定している可能性もあるようだ。
その場合モサドの工作員であるナンシー・ペロシが大統領になり、モサド小作員ラーム・エマニュエルが副大統領になるそうだ。
また中国政府によると、米連銀マフィアとイギリスの中央銀行は世界に売った鍍金のタングステンについて新しい嘘をついているようだ
「あのタングステンは安全装置であり、後に本物の金を送るので少々お待ち下さい」と言い訳をしているらしい。
現在米連銀、世界銀行、ＩＭＦなどが必至に世界の金の所有者達に「金を売ってくれ」と電話をかけている。
しかし金の所有者達はそれを売るつもりがない。
そうなると来年の１月６日か１月２９日に予定されている金などの決済ミーティングで米連銀は大変なことになるだろう。
米連銀の次の「新しい金融制度」を提案している勢力は大きく３つ存在する。
世界の金の所有者達は「金本位制」を狙っている。
そして中国と同盟国は商品のバスケットに裏付けられた人民元をベースの新しいシステムを既に始めている。
また米連銀の連中は米連銀の再起動を狙っている。
最終的には金の所有者達と中国が妥協をし合う必要があるだろう。
更にCIAからの情報によると、ペンタゴンは反乱に近い状態になっている。
一番トップの軍人の多くは汚染されているが、それより下のランクは反乱の準備をしているらしい。
多くの地下基地も既に正規軍の支配下になっている。
もちろん背水の陣である悪魔教のナチ連中は未だにとんでもない殺戮計画を諦めていない可能性が高いので気を緩めてはならない。
http://benjaminfulford.typepad.com/.m/benjaminfulford/
米国防総省、アフガンへ３万４千人規模の増派計画
ワシントン（ＣＮＮ）
オバマ米政権が見直しを進めるアフガニスタンの新たな軍事戦略、追加派兵問題で、米国防総省高官は２４日、約３万４０００人規模を増派する計画の詳細を詰めていることを明らかにした。
同高官は、オバマ政権内のアフガン新戦略協議の詳細に通じており、大統領は増派の規模について最終決断していないものの、３万４０００人規模の追加派遣を「承認」するとの見通しに基づき計画作成を進めているとしている。
ギブズ米大統領報道官は２３日、オバマ大統領が数日中に増派問題での決断に関する発表を行うと明らかにしている。
米政府高官は先に、大統領は来週の感謝祭の休日が明けるまでは発表しないとし、３０日以降になる可能性に言及していた。
オバマ大統領は今年１月の就任後、約２万１０００人の増派を決定し、実施している。
アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は最大４万人規模の部隊増強を大統領に進言したとされる。
オバマ氏は２３日、アフガン新戦略に関し、バイデン副大統領、ゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、マクリスタル司令官などを召集して会議を主宰。
この種の協議はこれで９回目となっている。
オバマ氏は先のアジア諸国歴訪で、アフガン軍事作戦は自らの任期中に終結させたいとの考えを示していた。
同時に、米軍撤退の「行程表」も踏まえた増派を実現させる考えも示している。
ただ、アフガンでの米軍兵士の死亡者増加に伴い、米国の世論は「ベトナム化」を懸念し、増派反対派の声が強まっている。
米議会内にはさらなる追加派兵に伴う財政負担の側面から増派に反対する意見も出ている。
アフガン軍事作戦をテロとの戦いの主戦場と位置付けるオバマ大統領だが、増派問題では国内情勢も見極めた厳しい選択を迫られている。
アフガンでは、２００１年末の米英主導軍事作戦で政権を失ったイスラム強硬派勢力タリバーンが戦力を整え、自爆テロや路上仕掛け爆弾など新たな手口で米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への攻撃を多発させている。
治安は悪化する一方で、マクリスタル司令官は増派がなければ治安改善は不可能との見方も示している。
アメリカによるアフガニスタン増派が決定したようだ。
アメリカ経済が根底から崩壊しているのに軍部だけは経済を顧みず、「世界の警察官」気取りで中東での無差別殺戮を続け、イラクでは１００万人を超える一般大衆がアメリカ軍に殺戮されている。
アフガンでも同じような状況だ。
こうしたアメリカの傲慢な侵略、大殺戮によってイスラム教徒が怒り、先鋭化した結果、もっとも過激なイスラム原理主義に支持が集まり、彼らの論理である旧約聖書の厳格化が行われている。
イスラム内部での人権侵害、恋愛を禁止し、死刑の激増を招いている真の理由は実は、アメリカによる大虐殺に対するイスラム教徒の激怒なのである。
こんな残虐、傲慢が許されるはずもなくアメリカも、そしてイスラム原理主義にもやがて自滅の運命が待っている。
残酷を行った者に残酷が還ってくる。
飢えたアメリカ国民を尻目に、軍部は膨大な軍事予算を浪費する。
かつてブッシュは金正日に対し「国民を飢えさせる愚劣な指導者」と評したが、まさにブッシュ→オバマのアメリカはもっとも愚かな指導者である。