ＡＳＥＡＮで貿易ブロックをめぐって（日中の）競合する構想が提示されるＷＳＪ
http://online.wsj.com/article/SB125647011593406339.html
Competing Visions for Asian Trade Bloc OCTOBER 25, 2009, 9:43 A.M. ET
CHA-AM, Thailand -- Japan and China laid out competing visions of how to create a European Union-style trade bloc in Asia at a regional summit here Sunday, with China pushing for stronger ties with its trading partners in Southeast Asia while Japan held open the door for the U.S. to play a role in a proposed East Asia regional trade group.
アジアに欧州のＥＵのような貿易圏を作るという構想をめぐって、日曜日のＡＳＥＡＮ会議で日中の対立するビジョンが提示された。
中国は既に強化を進めているＡＳＥＡＮとのＦＴＡを推進する意向を押し、日本は米国を含むより開放的な貿易圏を提唱した。
中国の温首相と日本の鳩山首相は相互に衝突を避けるように注意し、相手の側のＡＳＥＡＮとの経済連携の強化を支持するとした。
双方共に欧州のＥＵのような統合は長期的な目標としており、日本の外交筋は（東アジア共同体という）目標は20年以上先のことだろうという。
But the contest to define the future shape of one of the world's most vibrant regions came into clearer focus during the weekend talks. China, diplomats said, is keen to build on its already-strong relationships in Southeast Asia, while Japan is eager to bring additional players to the table, including India, Australia and New Zealand. Japan in recent weeks has called for what it calls an East Asian Community that could ultimately have its own currency.
しかしながら日中の貿易圏の将来構想の対立は明らかになったと外交筋が言っている。
中国は既に強化されたＡＳＥＡＮとの連携を強める方向にあり、日本は東アジア共同体へのインド、オーストラリア、ニュージーランドの参加に積極的である。
日本やオーストラリアがＡＳＥＡＮで長期ビジョンを語っている一方で、中国は現行のＡＳＥＡＮとの関係強化に努めている。
温首相は会議での発言の多くを中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡについて述べており、中国が既に約束した基金＄10Ｂの最初のフェーズとして＄1Ｂの投資がほぼ完了したと語った。
さらに中国は＄15Ｂのローンの供与を約束した。（後略）
ＷＳＪはＡＳＥＡＮで中国の構想と鳩山「東アジア共同体」構想が対立的なものとなっていると報道している。
国内メディアとはニュアンスが相当に異なる。
国内メディアの大本営報道は信用できない。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091025AT3S2501925102009.html
アメリカによるバックパッシングが起きてると解釈すべきなんじゃないか？
これで反米の連中も国士も喜ぶんじゃないか？
日本が矢面に立つことが出来るしな。
米軍が居なくなり自国は自国で守るって息巻いても、今の政権は防衛費を増やすなんてことは無理。
欧州通貨単位つまりユーロだが、これが実現したのは、ドイツマルクやフランスフランの様な国際通貨（ハードカレンシー）を維持する経済力、国力を持った国々が互いに地域的な近さ及び通貨統合から得られるメリット・デメリットを勘案し、欧州通貨を統合した方が米国や日本との経済競争で有利となることが、各国 が受けるデメリットを上回るとドイツやフランスが判断したからだ。
５６千万人の人口と我が国の４５割程度のＧＤＰの国々が各々存在するよりも経済的 に有利なＥＵ経済圏を確立するために通貨統合をし欧州通貨単位ユーロを創設したのだ。
ところが、一国だけで人口１．２５億人、世界第２位のＧＤＰを誇り、日本円は国際通貨として流通しており、近隣諸国には日本と比肩しうる国家は存在しない。
中共も半島も経済的レベルはまったく低く、これらの国の通貨は観光目的の交換以外は国際流通しないローカルカレンシーでしかない。
つまり経済取引では紙くずでしかないのが人民元やウォンなのだ。
そんな国々と通貨統合した場合、それらの国々の経済失策の尻拭いは経済的強者である日本にしわ寄せがくる。
日本人の働きで彼らの面倒を見させられるはめになるのだ。
通貨統合は、ＮＡＴＯという軍事同盟やキリスト教という共通文化を持つ同等の経済力を持つ欧州の国の間でこそ可能なのであり、経済力も違い、軍事的には中共支那の核ミサイルが日本に照準を合わせていて、社会道徳がまったく違う特定アジアと日本の間で通貨統合を強行すれば、それは、永続的に日本人が受けるべ き利得を特定アジアが搾取する構造を作ることに他ならない。
日本を疲弊させる東アジア共同体というバカな陰謀に断固反対する。
今の政権はe-RAD制度を転用して科学技術の奉加帳制度を作り上げる気なのかも知れない。
国中から吸い上げた技術や知財が何処に向かうのか知る所ではないが、これが現実となれば数年と経たずに亡国の道を歩む。
水利権というのは恐い。
http://online.wsj.com/article/SB125647011593406339.html
Competing Visions for Asian Trade Bloc OCTOBER 25, 2009, 9:43 A.M. ET
CHA-AM, Thailand -- Japan and China laid out competing visions of how to create a European Union-style trade bloc in Asia at a regional summit here Sunday, with China pushing for stronger ties with its trading partners in Southeast Asia while Japan held open the door for the U.S. to play a role in a proposed East Asia regional trade group.
アジアに欧州のＥＵのような貿易圏を作るという構想をめぐって、日曜日のＡＳＥＡＮ会議で日中の対立するビジョンが提示された。
中国は既に強化を進めているＡＳＥＡＮとのＦＴＡを推進する意向を押し、日本は米国を含むより開放的な貿易圏を提唱した。
中国の温首相と日本の鳩山首相は相互に衝突を避けるように注意し、相手の側のＡＳＥＡＮとの経済連携の強化を支持するとした。
双方共に欧州のＥＵのような統合は長期的な目標としており、日本の外交筋は（東アジア共同体という）目標は20年以上先のことだろうという。
But the contest to define the future shape of one of the world's most vibrant regions came into clearer focus during the weekend talks. China, diplomats said, is keen to build on its already-strong relationships in Southeast Asia, while Japan is eager to bring additional players to the table, including India, Australia and New Zealand. Japan in recent weeks has called for what it calls an East Asian Community that could ultimately have its own currency.
しかしながら日中の貿易圏の将来構想の対立は明らかになったと外交筋が言っている。
中国は既に強化されたＡＳＥＡＮとの連携を強める方向にあり、日本は東アジア共同体へのインド、オーストラリア、ニュージーランドの参加に積極的である。
日本やオーストラリアがＡＳＥＡＮで長期ビジョンを語っている一方で、中国は現行のＡＳＥＡＮとの関係強化に努めている。
温首相は会議での発言の多くを中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡについて述べており、中国が既に約束した基金＄10Ｂの最初のフェーズとして＄1Ｂの投資がほぼ完了したと語った。
さらに中国は＄15Ｂのローンの供与を約束した。（後略）
ＷＳＪはＡＳＥＡＮで中国の構想と鳩山「東アジア共同体」構想が対立的なものとなっていると報道している。
国内メディアとはニュアンスが相当に異なる。
国内メディアの大本営報道は信用できない。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091025AT3S2501925102009.html
アメリカによるバックパッシングが起きてると解釈すべきなんじゃないか？
これで反米の連中も国士も喜ぶんじゃないか？
日本が矢面に立つことが出来るしな。
米軍が居なくなり自国は自国で守るって息巻いても、今の政権は防衛費を増やすなんてことは無理。
欧州通貨単位つまりユーロだが、これが実現したのは、ドイツマルクやフランスフランの様な国際通貨（ハードカレンシー）を維持する経済力、国力を持った国々が互いに地域的な近さ及び通貨統合から得られるメリット・デメリットを勘案し、欧州通貨を統合した方が米国や日本との経済競争で有利となることが、各国 が受けるデメリットを上回るとドイツやフランスが判断したからだ。
５６千万人の人口と我が国の４５割程度のＧＤＰの国々が各々存在するよりも経済的 に有利なＥＵ経済圏を確立するために通貨統合をし欧州通貨単位ユーロを創設したのだ。
ところが、一国だけで人口１．２５億人、世界第２位のＧＤＰを誇り、日本円は国際通貨として流通しており、近隣諸国には日本と比肩しうる国家は存在しない。
中共も半島も経済的レベルはまったく低く、これらの国の通貨は観光目的の交換以外は国際流通しないローカルカレンシーでしかない。
つまり経済取引では紙くずでしかないのが人民元やウォンなのだ。
そんな国々と通貨統合した場合、それらの国々の経済失策の尻拭いは経済的強者である日本にしわ寄せがくる。
日本人の働きで彼らの面倒を見させられるはめになるのだ。
通貨統合は、ＮＡＴＯという軍事同盟やキリスト教という共通文化を持つ同等の経済力を持つ欧州の国の間でこそ可能なのであり、経済力も違い、軍事的には中共支那の核ミサイルが日本に照準を合わせていて、社会道徳がまったく違う特定アジアと日本の間で通貨統合を強行すれば、それは、永続的に日本人が受けるべ き利得を特定アジアが搾取する構造を作ることに他ならない。
日本を疲弊させる東アジア共同体というバカな陰謀に断固反対する。
今の政権はe-RAD制度を転用して科学技術の奉加帳制度を作り上げる気なのかも知れない。
国中から吸い上げた技術や知財が何処に向かうのか知る所ではないが、これが現実となれば数年と経たずに亡国の道を歩む。
水利権というのは恐い。