世界経済の名目平均成長率が４％
その平均値を吊り上げてるのがＢＲＩＣＳ
際通貨基金（ＩＭＦ）の２０１０年世界経済見通しでは日本の成長率予想１．７％に対し、中国は８％台の高成長維持が見込まれている。
お世辞にも日本経済が良いとは・・・五輪はＢＲＩＣＳの一角であり、初の南米、リオデジャネイロだろう。
藤井は円高が進んでいるときに為替介入しないなどとわざわざ不要な発言をしているし、亀井は金融モラトリアムなどと訳の分からない事を言っているし、この政権の経済金融政策は本当に目茶苦茶だ。
日本と同じく通貨高に苦しむスイスは、スイスフラン高防止のために全力を挙げると宣言している。
ロンドン市場 スイス中銀理事、対ユーロでのスイスフラン高を断固阻止する
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=49740
モラルが崩壊している社会を破滅させることは悪いことではない、そういう理屈を立てて犯罪に走っていく人間を扇動している。
確かにインチキして金儲けしてる人間が実力主義だと言って大きな顔をして、真面目に働いている人間が能力が足りないと収入を減らされる世の中は明らかにモラルが崩壊してる。
小泉・竹中改革は中産階級以下の人間たちに負担をかけ、それ以上の階級には優遇するという政策。
吸い上げられたお金が中産階級以下の 人間に回らず、富裕層がさらに強くなった。
外需産業を優遇し、地域経済を破壊した。
地域経済における医療・社会保障・病院・雇用などのセーフティネットを徹底して破壊した。
だから民主党はの国家予算の仕組みを変えると宣った。
資源配分も所得配分も当然変える。
今まで特権の上で胡坐をかいていた族議員と官僚と企業と銀行などの中間業者にばらまかれたお金を国民に直接ばらまく（税金を戻す）といってる。
戸別補償だって農協にばらまかれる仕組みじゃない。
農家に直接ばらまかれる。
子育て支援とてそうだ。
どうせならこの際だから輸出戻し税で輸出企業にお金が入る仕組みである消費税を廃止して所得税と法人税を上げればいい。
これも中産階級以下の人間たちに負担のかからない制度にすればいい。
消費税は中産階級以下低所得者にとって死ねといっていい程の税制度だ。
国交省か前原に踏み絵を踏ませたな。
奥さんがパソナの南部の会社に居て創価学会員。
竹中は会長。
JALの問題もそうだが前原は試練の時がきた。
「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」 （きっこの日記）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090924
民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。
町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服装をして「われわれ住民の気持ちはどうなる！」「わたしたち地元の人間のことはまったく考えてくれない！」などと、口にしているセリフも町議会議員の立場からのものではなく、あくまでも一般の住民を装っている。
前原誠司国交相は、ダム建設の中止を宣言した一方、これまで自治体が負担した負担金の全額返還は当然として、できる限りの補償をすると伝えているが、住民側はまったく受けつけず、とにかく「ダムを造れ」と言い続けている。
負担金を全額返還した上で十分な補償までするのだから、計画を中止にしても住民にとっては何のデメリットもないはずだが、こうした反対の声を上げているのが町議会議員だったということで、意地でもダムを造らせようとる意図が明確になった。
八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる。
事業の基本方針を決定した検討委員会も、委員長から委員に至るまでそのほとんどが国交省の天下りで組織されており、石原慎太郎東京都知事も名を連ねている。
言うなれば「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」であり、ダムが計画通りに建設されれば、これらの公益法人と民間企業には巨額の予算が流れ込み、天下りたちの下にいる県議や町議らにも莫大な「おこぼれ」がある。
こうした構図を見れば、町議会議員らが一般の住民を装うという悪質なヤラセを演じてまでダムを造らせようと躍起になっている異常さもつじつまが合うだろう。
民主党政権は、５５年体制の断末魔的な政権になりそうな気がする。
旧社会党的な古めかしい旧左翼的な政策がいきなり再登場して実現しそうだったり、一方では財政出動を税の無駄遣いとバッシングする新自由主義や共産主義的な姿勢が表出したり、社会が悪い方向へ悪い方向へ自爆するのを加速させそうな流れになってる。
５５年体制的なものが全否定されるターニングポイントにいるのかも知れない。
民主党政権の動きは口先ばかりで国民の生活に全く関心がないとしか思えない。
パフォーマー的な言動が強くなってきてるし、民主党が投下してるネット工作員の質が小泉政権時代の自公工作員と酷似してきてる。
民潭とか総連が主体らしいが奴らの言動は異常だ。
９１１後に欧州でのイスラムテロを追い詰めていたドイツとイギリスの警察がイスラムテロ組織に踏み込んで金主（武器供給者）を追い詰めて捕まえたことがある。
捕らえてみればイスラム系テロ組織の金主はイスラエルだった。
http://www.asyura.com/0601/bd45/msg/861.html
それっきり欧州のテロは止まった。
民主党も統一教会を抱えているから同じようなことを日本国内で実行できる。
戦国時代は乱波 (らっぱ) とか素っ破と言われたらしい。
その平均値を吊り上げてるのがＢＲＩＣＳ
際通貨基金（ＩＭＦ）の２０１０年世界経済見通しでは日本の成長率予想１．７％に対し、中国は８％台の高成長維持が見込まれている。
お世辞にも日本経済が良いとは・・・五輪はＢＲＩＣＳの一角であり、初の南米、リオデジャネイロだろう。
藤井は円高が進んでいるときに為替介入しないなどとわざわざ不要な発言をしているし、亀井は金融モラトリアムなどと訳の分からない事を言っているし、この政権の経済金融政策は本当に目茶苦茶だ。
日本と同じく通貨高に苦しむスイスは、スイスフラン高防止のために全力を挙げると宣言している。
ロンドン市場 スイス中銀理事、対ユーロでのスイスフラン高を断固阻止する
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=49740
モラルが崩壊している社会を破滅させることは悪いことではない、そういう理屈を立てて犯罪に走っていく人間を扇動している。
確かにインチキして金儲けしてる人間が実力主義だと言って大きな顔をして、真面目に働いている人間が能力が足りないと収入を減らされる世の中は明らかにモラルが崩壊してる。
小泉・竹中改革は中産階級以下の人間たちに負担をかけ、それ以上の階級には優遇するという政策。
吸い上げられたお金が中産階級以下の 人間に回らず、富裕層がさらに強くなった。
外需産業を優遇し、地域経済を破壊した。
地域経済における医療・社会保障・病院・雇用などのセーフティネットを徹底して破壊した。
だから民主党はの国家予算の仕組みを変えると宣った。
資源配分も所得配分も当然変える。
今まで特権の上で胡坐をかいていた族議員と官僚と企業と銀行などの中間業者にばらまかれたお金を国民に直接ばらまく（税金を戻す）といってる。
戸別補償だって農協にばらまかれる仕組みじゃない。
農家に直接ばらまかれる。
子育て支援とてそうだ。
どうせならこの際だから輸出戻し税で輸出企業にお金が入る仕組みである消費税を廃止して所得税と法人税を上げればいい。
これも中産階級以下の人間たちに負担のかからない制度にすればいい。
消費税は中産階級以下低所得者にとって死ねといっていい程の税制度だ。
国交省か前原に踏み絵を踏ませたな。
奥さんがパソナの南部の会社に居て創価学会員。
竹中は会長。
JALの問題もそうだが前原は試練の時がきた。
「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」 （きっこの日記）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090924
民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。
町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服装をして「われわれ住民の気持ちはどうなる！」「わたしたち地元の人間のことはまったく考えてくれない！」などと、口にしているセリフも町議会議員の立場からのものではなく、あくまでも一般の住民を装っている。
前原誠司国交相は、ダム建設の中止を宣言した一方、これまで自治体が負担した負担金の全額返還は当然として、できる限りの補償をすると伝えているが、住民側はまったく受けつけず、とにかく「ダムを造れ」と言い続けている。
負担金を全額返還した上で十分な補償までするのだから、計画を中止にしても住民にとっては何のデメリットもないはずだが、こうした反対の声を上げているのが町議会議員だったということで、意地でもダムを造らせようとる意図が明確になった。
八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる。
事業の基本方針を決定した検討委員会も、委員長から委員に至るまでそのほとんどが国交省の天下りで組織されており、石原慎太郎東京都知事も名を連ねている。
言うなれば「天下りの天下りによる天下りのための公共事業」であり、ダムが計画通りに建設されれば、これらの公益法人と民間企業には巨額の予算が流れ込み、天下りたちの下にいる県議や町議らにも莫大な「おこぼれ」がある。
こうした構図を見れば、町議会議員らが一般の住民を装うという悪質なヤラセを演じてまでダムを造らせようと躍起になっている異常さもつじつまが合うだろう。
民主党政権は、５５年体制の断末魔的な政権になりそうな気がする。
旧社会党的な古めかしい旧左翼的な政策がいきなり再登場して実現しそうだったり、一方では財政出動を税の無駄遣いとバッシングする新自由主義や共産主義的な姿勢が表出したり、社会が悪い方向へ悪い方向へ自爆するのを加速させそうな流れになってる。
５５年体制的なものが全否定されるターニングポイントにいるのかも知れない。
民主党政権の動きは口先ばかりで国民の生活に全く関心がないとしか思えない。
パフォーマー的な言動が強くなってきてるし、民主党が投下してるネット工作員の質が小泉政権時代の自公工作員と酷似してきてる。
民潭とか総連が主体らしいが奴らの言動は異常だ。
９１１後に欧州でのイスラムテロを追い詰めていたドイツとイギリスの警察がイスラムテロ組織に踏み込んで金主（武器供給者）を追い詰めて捕まえたことがある。
捕らえてみればイスラム系テロ組織の金主はイスラエルだった。
http://www.asyura.com/0601/bd45/msg/861.html
それっきり欧州のテロは止まった。
民主党も統一教会を抱えているから同じようなことを日本国内で実行できる。
戦国時代は乱波 (らっぱ) とか素っ破と言われたらしい。