日銀としては、政府の出方を見たいと言う事だろう。
と言うのも、大塚耕平の様に表向き経済通だが実際は素人が党内で評価され 、わざと大声でモノを言わせる事で小沢は事を運びやすい。
まず、政治を固めてから何をどうするか？が小沢の考えだろう。
本来なら円高に対する考えを述べる事が市場に対する安心感に繋がるのだが 、それさえ言えなくさせてると考えられる。
武藤なら、小沢何するモノぞだっただろうが、今の白川総裁ではその就任の経緯もあり思い切った事は出来ないだろう。
財政出動はしないと見ている。
どのくらい落ちるか？にも因るが今までの相場をミニバブルと認識し、政権交代による経済効果が出るのは一年後として、その間母子加算や年金問題を庶民の望む形で前進させ、自民党の悪弊を叩き続ければ、たちまち参院選だ。
予算の執行停止は絶対ダメだ。
少なくとも、それを当てにして銀行から借り入れを行っている業者は星の数ほどある。
今の政府はそう言う事をやるんだとなれば、今度は銀行が公共工事をあてこんだ融資に全く応じなくなる。
そうなれば、疲弊している地方はさらにおかしくなる。
潰せるモノは潰せと言う理屈もあるが、これ以上社会不安の原因を作るべきじゃないと思う。
リチャード・クーが財政出動したからこれ以上悪化しなかったと述べていた 時代があったが、自分もあれに同感だ 。
まず雇用を創出させて、有効求人倍率や失業率の統計の見直しをして、それらがいったい本当はどうなってるのかやってくれんとね。
そのうえで、どういう対策をとるのか？
雇用がなくて、失業率が増えていけば、いくら税金の抜本改革をやっても同じこと。
いままでのように労働者をないがしろにして、ホワートカラーエグゼプションのような大企業の役員の連中の一部の人間の言っている事をやめて、まず労働者側の方にウエイトをおいて政治をやること。
一般予算に入ってくる税金以外のもたくさん国民は負担させたれている。
何故、こんなに国民の負担が増えているのか？
石井議員が必至に特別会計を調べていた。
ここが最大の謎ろ？
雇用最優先が当面の政治課題だ。
その為には、目下の本当の失業率など真実を共有化しなくてはならない。
経団連が全く信用されなくなっており、これが徐々に労使関係に影を落とし始めている。
今は派遣関係は一先ず声を上げなくなっているが、この次に上げた時には必ず使用者側に直接向かい、それが不当労働行為に苦しむ勤労者に伝染し、いずれは正社員の経営陣に対する怒りとなるだろう。
行き過ぎた労働争議は国を傾ける。
それは避けなければならない。
税制に対するまともな議論が始まればそれは喜ばしい。
もう所得から税を取れる時代は終わった。
50歳以下の資産も貯蓄も崩壊している。
このままでは本当に国家の中核を担う層が空中分解し、住宅ローンの崩壊は目に見えている。
今中規模金融では、住宅ローンの返済猶予などの対応をしないとどうにもならないという事で、対応を始めだした所がある。
今回の危機はある臨界点を境に一気に崩壊するだろうと思う。
余にもいい加減な政治や行政、そして税制をやったのでもう50歳以下から取れるものは無い。
資産課税は資産２億以上から累進でやるのが良いと思う。
大抵の住宅購入者は1億円以下だ。
2億以下の資産は無税で良いと思う。
そこより上の資産層には累進で課税する。
それにより消費を強制拡大する。
このような乗数効果を利用して、内需全体を拡大するしかないだろうと思う。
少子化の原因が社会の中核層の将来に対する明確な不安である事と一緒だ。
今の正社員リストラは絶対すべきではない。
これ以上勤労者の不安を煽る行動をすれば、本当に怒りだして旧来の労使関係が一気に破壊されてしまい、日本経済は底を突き抜けてどこまで落ちるか判らなくなる。
自民党はそれらの庶民の不安を全く理解せず、大村の如きバカが舌先三寸で改革と言う言葉を弄し、麻生が揚げ足を取られた事が敗因の一つなのだが、その位、庶民は不安しか抱いていない 。
ＮＨＫが昨夜やった様な上から目線で情緒たっぷり希望を語るなんて余裕はどこにもない。
メディアは特権階級化している。
そもそもテレビなんかは規制産業だ。
そういう規制産業側の連中が、規制緩和に言及したりするのも酷い話だと思う。
酷いだけでなく、庶民の生活がわかるわけないという所か。
現状は、庶民の不安というレベルはとうに過ぎて、もう20年近くサラリーマンは地獄のような生活なんだけどね。
格差論もインチキで、派遣や契約社員などが生み出された原因は年金負担を民間企業に押し付けたからだ。
国際競争激化と消費税、年金負担、少子化とくれば、企業は固定費減らすしか無い。
政治家やメディアは、一度体験学習で民間企業で営業でもやらせたらどうだろうか？
ここ20年、年々国内で高額商品が売れなくなっている。
今では3万円でも売れないくらいだ。
そういう体験をしてみて、何故だろうか？と真剣に考えて欲しかった。
欲しかったというのは、俺の眼から見てもう手遅れだなと確信しているからなんだけど。
20年も放置して、付け刃じゃ解決しない。
もうすぐ、住宅市場、不動産市場、ローン市場が空中分解する。
氷河期とか生み出したり、派遣、契約など大量生産し、貯蓄も無いという事は頭金も少ない。
毎月の給与というか、可処分所得は税や保険料で少ない。
そんなのに金を貸す馬鹿はいないって話。
それだけじゃなく40代の既にローンを組んでいた連中が給与激減やリストラで大量焦げ付きだ。
実務経験のない、現場を知らない連中が多すぎるし、政治家もメディアも
自らを過大評価している。
何様じゃあないんだ。
まともに働いた事の無い連中が番組を作るからダメなんだ。
お話しとして面白く、の視点が全てを狂わせている。
ニュース番組から芸人を完全排除しろと言いたい。
と言うのも、大塚耕平の様に表向き経済通だが実際は素人が党内で評価され 、わざと大声でモノを言わせる事で小沢は事を運びやすい。
まず、政治を固めてから何をどうするか？が小沢の考えだろう。
本来なら円高に対する考えを述べる事が市場に対する安心感に繋がるのだが 、それさえ言えなくさせてると考えられる。
武藤なら、小沢何するモノぞだっただろうが、今の白川総裁ではその就任の経緯もあり思い切った事は出来ないだろう。
財政出動はしないと見ている。
どのくらい落ちるか？にも因るが今までの相場をミニバブルと認識し、政権交代による経済効果が出るのは一年後として、その間母子加算や年金問題を庶民の望む形で前進させ、自民党の悪弊を叩き続ければ、たちまち参院選だ。
予算の執行停止は絶対ダメだ。
少なくとも、それを当てにして銀行から借り入れを行っている業者は星の数ほどある。
今の政府はそう言う事をやるんだとなれば、今度は銀行が公共工事をあてこんだ融資に全く応じなくなる。
そうなれば、疲弊している地方はさらにおかしくなる。
潰せるモノは潰せと言う理屈もあるが、これ以上社会不安の原因を作るべきじゃないと思う。
リチャード・クーが財政出動したからこれ以上悪化しなかったと述べていた 時代があったが、自分もあれに同感だ 。
まず雇用を創出させて、有効求人倍率や失業率の統計の見直しをして、それらがいったい本当はどうなってるのかやってくれんとね。
そのうえで、どういう対策をとるのか？
雇用がなくて、失業率が増えていけば、いくら税金の抜本改革をやっても同じこと。
いままでのように労働者をないがしろにして、ホワートカラーエグゼプションのような大企業の役員の連中の一部の人間の言っている事をやめて、まず労働者側の方にウエイトをおいて政治をやること。
一般予算に入ってくる税金以外のもたくさん国民は負担させたれている。
何故、こんなに国民の負担が増えているのか？
石井議員が必至に特別会計を調べていた。
ここが最大の謎ろ？
雇用最優先が当面の政治課題だ。
その為には、目下の本当の失業率など真実を共有化しなくてはならない。
経団連が全く信用されなくなっており、これが徐々に労使関係に影を落とし始めている。
今は派遣関係は一先ず声を上げなくなっているが、この次に上げた時には必ず使用者側に直接向かい、それが不当労働行為に苦しむ勤労者に伝染し、いずれは正社員の経営陣に対する怒りとなるだろう。
行き過ぎた労働争議は国を傾ける。
それは避けなければならない。
税制に対するまともな議論が始まればそれは喜ばしい。
もう所得から税を取れる時代は終わった。
50歳以下の資産も貯蓄も崩壊している。
このままでは本当に国家の中核を担う層が空中分解し、住宅ローンの崩壊は目に見えている。
今中規模金融では、住宅ローンの返済猶予などの対応をしないとどうにもならないという事で、対応を始めだした所がある。
今回の危機はある臨界点を境に一気に崩壊するだろうと思う。
余にもいい加減な政治や行政、そして税制をやったのでもう50歳以下から取れるものは無い。
資産課税は資産２億以上から累進でやるのが良いと思う。
大抵の住宅購入者は1億円以下だ。
2億以下の資産は無税で良いと思う。
そこより上の資産層には累進で課税する。
それにより消費を強制拡大する。
このような乗数効果を利用して、内需全体を拡大するしかないだろうと思う。
少子化の原因が社会の中核層の将来に対する明確な不安である事と一緒だ。
今の正社員リストラは絶対すべきではない。
これ以上勤労者の不安を煽る行動をすれば、本当に怒りだして旧来の労使関係が一気に破壊されてしまい、日本経済は底を突き抜けてどこまで落ちるか判らなくなる。
自民党はそれらの庶民の不安を全く理解せず、大村の如きバカが舌先三寸で改革と言う言葉を弄し、麻生が揚げ足を取られた事が敗因の一つなのだが、その位、庶民は不安しか抱いていない 。
ＮＨＫが昨夜やった様な上から目線で情緒たっぷり希望を語るなんて余裕はどこにもない。
メディアは特権階級化している。
そもそもテレビなんかは規制産業だ。
そういう規制産業側の連中が、規制緩和に言及したりするのも酷い話だと思う。
酷いだけでなく、庶民の生活がわかるわけないという所か。
現状は、庶民の不安というレベルはとうに過ぎて、もう20年近くサラリーマンは地獄のような生活なんだけどね。
格差論もインチキで、派遣や契約社員などが生み出された原因は年金負担を民間企業に押し付けたからだ。
国際競争激化と消費税、年金負担、少子化とくれば、企業は固定費減らすしか無い。
政治家やメディアは、一度体験学習で民間企業で営業でもやらせたらどうだろうか？
ここ20年、年々国内で高額商品が売れなくなっている。
今では3万円でも売れないくらいだ。
そういう体験をしてみて、何故だろうか？と真剣に考えて欲しかった。
欲しかったというのは、俺の眼から見てもう手遅れだなと確信しているからなんだけど。
20年も放置して、付け刃じゃ解決しない。
もうすぐ、住宅市場、不動産市場、ローン市場が空中分解する。
氷河期とか生み出したり、派遣、契約など大量生産し、貯蓄も無いという事は頭金も少ない。
毎月の給与というか、可処分所得は税や保険料で少ない。
そんなのに金を貸す馬鹿はいないって話。
それだけじゃなく40代の既にローンを組んでいた連中が給与激減やリストラで大量焦げ付きだ。
実務経験のない、現場を知らない連中が多すぎるし、政治家もメディアも
自らを過大評価している。
何様じゃあないんだ。
まともに働いた事の無い連中が番組を作るからダメなんだ。
お話しとして面白く、の視点が全てを狂わせている。
ニュース番組から芸人を完全排除しろと言いたい。