1)小泉構造改革と中曽根税制改革は 下と国から毟って上にバラまいただけで、全然、国全体のパイを増やさなかった

2)プラザ合意後の円高以来、内外人件費格差を補助金で調整しなかった上、日系中国工場製品の輸入販売に5%消費税しか課税しなかったから地方に行くべき工場が安い人件費を求め、ライバル国の中国などに流出して地方が「空洞化」し土建で息をつく状態に陥ってしまった

3)中曽根税制改革はビルトインスタビライザーを破壊し膨大な財政赤字を発生ケインズは
 
A)国債刷って不景気対策 財政出動

B)景気が回復したら「財政出動で景気が良くなった受益者から」累進税・法人税で回収と言うシステムなのに、 B)をぶっ壊して、財政出動しても「財政出動の食い逃げ」をされ借金が膨張する下から毟って上にばら撒く税制」で国民投票も通さなかったため下から激しく抵抗されて消費税で自民は3度も選挙で大敗したし、法人/所得減税実施 消費税難航で「国家税収の1/3」が吹っ飛び、未だ税収不足の有様

4)中曽根時代、300議席取って派遣法を通し、小泉時代に工員にまで拡大

若年層のうち雇用不安定な貧困層が男子4割・女子5割にまで拡大し結婚率が低下して少子化が深刻化した

人件費節約分は競争力強化に使われず、株主配当と、経営者報酬に使われた
経団連は非正規化で毎年20兆円以上の人件費削減を得て、自民党は数千万人に嫌われてしまったが、経団連が自民党に払った分け前は毎年30億円だけだった

賃金を中国人に近づけながら、物価は自動車もビールもTVも中国並みに下がらない「ダブスタ・グローバリズム」だった

日本の構造的な問題の全てだ。

何故ああいうタイミングで不動産向け融資総量規制が実施されたのか?

住専を除外したのか?

誰が主導したのか?

風船を割って資産を安値で買い取る為に子供に風船を与えた禿がプラザ合意後にそれしか道がなかったので中曽根と竹下はやがてはこうなると知ってやりはじめた。

この種の政策の因果関係をずっとたどると明治維新に行き着く。

だから巻き戻せない。

一番の肝はリクルート事件だ。

あれで日本への破壊工作がスタートした。

主犯はメディアだ。

特に総量規制とリクルート事件はメディアが日本国民に対して重大な背信行為をした。

総量規制で焦げ付いた人が佐川に絡んでるし、その裏で莫大な金を得た人もいる。