金本位制
金の量が紙幣の信用を担保(保障)すること。第一次世界大戦以降、経済の発展についていけないという理由から兌換紙幣ではなく、不換紙幣となった。現代における金に代わる価値のあるものとは国債である。
国債
国の借金。政府の発行した「発行済み国債の量」によって日本銀行は紙幣を発行する量を決めている。政府が国会で予算案を通すことでその年に発行する国債の量が決まる。政府が発行した国債を一般の銀行や個人が買い、日銀「中央銀行」はその一般の銀行が買った国債を買い上げる。買い上げる額と同じ額の紙幣を発行する。
昔は政府から直接日銀が国債を買い上げし、政府に紙幣を渡していたが、１９３０年代に大幅なインフレとなったため、直接のやり取りはやめましょうということになっている。
各銀行が買った国債や社債を、日銀が買い上げ、その時点で紙幣を発行し、各銀行に紙幣を渡すようにしている。こうすることで政府がとめどなく国債発行するのを抑えると同時にお金の流れを調整している。
金利の自由化
１９９４年１０月のこと、日銀が勝手に金利を決めることができなくなった。今はもうない言葉だが、日銀がきめることを「公定歩合」という。それを上げ下げすることにより景気対策をしていたことから「政策金利」と呼ばれていた。不況になれば各銀行は企業に低金利で貸し出し、景気が過熱し、市場に流通するお金が多くなり、バブルになるという時には高金利とした。するとお金を借りにくくなり、景気を冷ましていく。こうした調整を行っていた。
しかし、銀行同士も競争意識を持つべきという考えから、一連の金融自由化の流れの中、「金利はそれぞれの銀行が自由に決めなさいということになった。