米国株15時、ダウ続落 アンソロピック大幅安 AI銘柄売り広がる
米国・欧州株概況
2026年11月21日 5:12

【NQNニューヨーク=戸部実華】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、15時現在は前日比624ドル安の4万8473ドル06セントで推移している。前日に新規株式公開(IPO)したアンソロピックが売られ、市場心理が悪化している。人工知能(AI)関連銘柄を中心に売りが広がっている。

アンソロピックが上場初日は公開価格(83ドル)を17%上回って終えたが、20日は一時前日比1割以上下げた。AI投資の持続性を巡る不透明感が関連銘柄売りを促してきた局面で、大型IPOの成功が見直し買いを誘うとの期待が薄れ、AI関連銘柄に売りがかさんでいる。

市場では「投資家がアンソロピック株を買うために他のテック株を売っているとみられていたが、IPO後も売りが続いたことで不透明感を強めた」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との見方もある。

エヌビディアも1割以上下落して推移している。米証券取引委員会(SEC)が会計処理を調査しているとロイター通信が20日報じた。米カリフォルニア州の司法長官は19日、ジェンスン・ファン前最高経営責任者と中国のスパイ疑いのある女性との関係を巡る調査でエヌビディアに召喚状を送った。調査や輸出規制強化を巡る不透明感が強い。

他の半導体関連株の下げも目立つ。ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も1割あまり下げている。ハンターブルック・メディアが19日に米商務省が輸出規制の対象とする中国企業が製品を入手していると指摘した。エヌビディアに続いて、米政府の監視が強まるとの懸念が売りを誘っている。

トランプ米大統領は20日、米企業が海外にデータセンターを建設することを認めないとし、反する企業には「巨額の税金」を課す考えを示した。米国内では今後のデータセンター建設が遅れるとの観測が高まっているなか「施行されれば関連企業の逆風が強まる」(ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏)と受け止められた。

このほか、半導体関連ではブロードコムやマイクロン・テクノロジーも1割強下げる場面がある。他のAIインフラ銘柄も売られ、サーバーのデル・テクノロジーズやハードディスクドライブ(HDD)のシーゲイト・テクノロジー、光ファイバーのコーニングなども大幅安となっている。

ダウ平均は朝方は500ドル近く上げていた。前日に5月上旬以来の安値を付けた後で、ヘルスケアや消費関連株を中心に買いが入った。だが、AI関連銘柄を中心に売りが加速するなか、下げに転じた。市場では米連邦準備理事会(FRB)による利上げ観測が根強いことも主力株への売りにつながっているとの指摘もある。

ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスやキャタピラー、シスコシステムズ、アマゾン・ドット・コムの下げも目立つ。ナイキやマイクロソフトも安い。一方、ユナイテッドヘルス・グループやウォルマート、トラベラーズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は上昇している。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落している。下落率は一時4%を超えた。半導体関連株を中心にAIインフラ銘柄が大幅に下げ、指数を押し下げている。メタプラットフォームズも大幅に下げている。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は7日続落し、節目の7000を下回る場面がある。

 

 

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