日中の“無駄な”論争に終止符を 英紙が高市首相と中国の姿勢を批判
高市は「賢いとは言えない」が、中国は「思い上がっている」
フィナンシャル・タイムズ（英国）フィナンシャル・タイムズ（英国）
Text by Financial Times Editorial Board
台湾有事についての高市早苗首相の答弁を機にした日中の関係悪化の波紋は、日ごとに大きさを増して世界に広がっている。このタイミングでの発言は国益にかなうのか──。保守派や高市首相の支持者からも、そんな声が漏れ出る。そうした意見は日本だけではない。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は21日、高市首相の率直すぎた答弁と中国の姿勢を批判する社説を掲載した。
中国と日本の無駄な論争
中国のスタンダードである「戦狼外交」だったとしても、その言葉は行き過ぎていた。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
今月初め、大阪の中国総領事・薛剣はSNSへ上記一文などを投稿した。この言葉は、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と高市早苗首相が示唆したことに向けられたものだ。投稿はのちに削除されたものの、中国政府の憤慨はなおも強さを増し、中国人の渡航を制限する動きを見せ、係争地に警備隊を送り込み、日本の海産物輸入への脅しをかけた。
※戦狼外交とは、中国が自国の利益を最優先するために、外国に対して威嚇や恫喝などおこなう攻撃的な外交スタイルをいう。
1931年から45年にかけ、国土の大部分を日本の残忍な占領下におかれたという苦しみの記憶を今なお抱え続けている中国は、日本の軍国主義が復活することを恐れていると主張している。しかし、高市主張の答弁はすでに自明なことを述べたに過ぎない。
2015年に成立した法律では、直接的な攻撃がなくてもあらゆる「存立危機事態」に対して日本政府が集団的自衛権の一環として武力を行使することを可能にした。中国の台湾侵攻は、日本にとっての生命線となる海上交通路へのアクセス、台湾に住む日本人の安全、東アジアの民主主義の未来などを含む、日本の基礎的かつ重要な国益への脅威となる。台湾の紛争はアメリカを巻き込み、ほぼ間違いなく日本の領土にまで波及するだろう。
しかし、高市首相の、台湾におけるそうした事態において日本政府は武力行使を検討しなければならなくなるだろう旨の見解は正しかったものの、その可能性を公然と論じるのは控えたほうが賢明であった。
中国との関係においては、慎重な言葉遣いと歴史背景への配慮が美徳とされる。これは、引っ掻き回す必要などない外交問題だ。
10月末のドナルド・トランプ大統領の訪日は高市首相にとっての成功であり、駐日米国大使は「揺るぎない」支持を保証している。とはいえ、アメリカは明らかに以前ほど頼れる同盟国ではなく、地域の安定を守ることもなくなった。
防衛費の増額を約束しているものの国内経済の弱さに直面している高市首相は、自国の安全保障をより良く維持することに重点を置くべきだ。また、彼女は予定されている韓国の李在明大統領との会談を軸に、韓国政府と周辺同盟国との関係強化に努めるべきである。
中国には、この騒動について改めて考えるべき、さらに多くの理由がある。
中国の軍事力増強とアメリカ主導の国際秩序の崩壊は、中国政府の思い上がりに拍車をかけている。関税戦争でトランプと立ち向かったばかりの習近平国家主席は、高市首相を簡単に扱えると思っているのかもしれない。だが、中国政府による隣国への「いじめ」は、簡単にしっぺ返しへと転じる可能性がある。
他国の外交政策に対するトランプの無秩序で自己中心的な手法によって、同盟国は自国の安全保障をアメリカ政府に頼ることに疑問を抱かざるを得なくなっている。
日本においては政権与党である自民党が、核兵器を「持たず、作らず、持ち込まさず」という、長年確立されてきた非核三原則の見直しを計画している。日本国内のメディアによると、米国による核兵器の日本国内配備を阻む「持ち込まさず」という原則のみが現在本格的に議論されているとされる。しかし、日本政府の「核へのタブー」に対する挑戦しようとする意志は、将来の動向を示唆する重要な兆しである。
中国はすでに「非核三原則に対する姿勢をあいまいにしている」として高市政権を非難している。しかし、中国政府が当該地域における軍事力強化の拡大を防ぎたいのであれば、台湾問題への平和的解決に向けて取り組むべきであり、地域の安定への脅威とみなされないよう努力すべきである。中国の外交官もまた、もっと外交的にならねばならない。