NYダウ小反発、32ドル高 相互関税は「柔軟」発言で買い
株式
2025年3月22日 5:17

【NQNニューヨーク=横内理恵】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比32ドル03セント高の4万1985ドル35セント(速報値)で終えた。トランプ米大統領が関税に対する強硬姿勢を和らげる可能性への期待感から、買いが優勢だった。朝方は売りが先行し、ダウ平均は500ドルあまり下落する場面があった。

トランプ大統領は4月2日に貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを導入する意向を示している。21日午前には、相互関税を巡り「柔軟性がある」との認識を示した。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と関税を巡って協議すると語ったとも伝わった。市場の警戒がいったん薄れ、売りの勢いが弱まった。

ダウ平均は安く推移する場面も目立った。米国が課す関税に対して、貿易相手国が報復措置に出る可能性がある。貿易戦争や世界経済の混乱への懸念は根強く、売りが出やすかった。

トランプ政権から米軍向け次世代戦闘機の開発を受注したボーイングが高い。JPモルガン・チェースやウォルト・ディズニーも上げた。一方、決算とあわせて公表した売上高見通しが市場予想に届かなかったナイキが大幅安だった。コカ・コーラやシスコシステムズも売られた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比92.425ポイント高の1万7784.051(速報値)で終えた。テスラは高い。一方、20日夕に発表した四半期決算で利益率が下振れした半導体のマイクロン・テクノロジーが大幅安だった。