米国株、ダウ続伸 消費巡る過度な懸念が後退
米国・欧州株概況
2025年3月18日 5:05

【NQNニューヨーク=川上純平】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比353ドル51セント高の4万1841ドル70セント(速報値)で終えた。同日発表の小売り指標が強弱まちまちの内容となり、個人消費を巡る過度な懸念が後退した。景気敏感株を中心に買いが広がり、ダウ平均は一時、500ドルあまり上昇した。

17日発表の2月の米小売売上高は前月比0.2%増とダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想(0.6%増)を下回った一方、自動車・同部品を除くと0.3%増と市場予想並みだった。前週末にかけて景気指標の下振れが相次ぎ、個人消費の先行きが不安視されていた。小売売上高が消費の底堅さを映したとして主力株に買いが広がった。

ウォルマートやナイキといった消費関連のほか、ゴールドマン・サックスやスリーエムなど景気敏感株の上昇が目立った。市場では「(トランプ米政権による)関税により4〜6月期には消費者の間で予防的な貯蓄が広がる可能性があるが、足元の支出水準は依然として高い」(CIBCキャピタル・マーケッツのアリ・ジャフェリー氏)との指摘があった。

もっとも、景気の減速に対する懸念が晴れたわけではない。経済協力開発機構(OECD)は17日、2025年における米国の経済成長率の見通しを下方修正した。米政権の関税政策による悪影響を織り込んだ。トランプ米大統領が短期的な相場の変動や景気悪化をいとわずに政権運営を進めるとの見方も根強い。ベッセント米財務長官は16日、米株相場について「調整は健全で、普通のことだ」と述べた。

そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループやIBM、シェブロンが上昇した。半面、エヌビディアは下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比54.578ポイント高の1万7808.664(速報値)で終えた。