米国株、ダウ続落 貿易摩擦の激化懸念で
米国・欧州株概況
2025年3月14日 5:06

【NQNニューヨーク=戸部実華】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比537ドル12セント安の4万0813ドル81セント(速報値)で終えた。米政権の関税政策を巡る不透明感が根強かった。貿易摩擦の激化による景気減速への懸念から、ハイテク株を中心に主力株への売りが広がった。

米政権による関税発動に対し、カナダや欧州連合(EU)が対抗措置を示している。トランプ米大統領は13日に自身のSNSで、EUによる米国のウイスキーへの50%の関税が撤廃されなければ「米国は近くフランスやほかのEU加盟国からのすべてのワイン、シャンパン、アルコール製品に200%の関税を課す」と表明。関税の応酬となり「貿易戦争が長期化しかねない」(インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏)と懸念された。

米連邦政府のつなぎ予算の失効が14日夜に迫り、政府機関が一部閉鎖するリスクも投資家心理の悪化につながった。下院はトランプ大統領の要望を含めたつなぎ予算の延長法案を11日に可決したが、上院での通過は今のところ見通せていない。「閉鎖の確率は低いとみるものの、実際に閉鎖となれば不透明感が増す状況で買い手に欠いた」(ジョーンズ・トレーディングのマイケル・オルーク氏)との指摘があった。

ウクライナ情勢を巡る不透明感が市場心理の重荷になったとの見方もあった。ロシアのプーチン大統領は13日の記者会見で米国が提案したウクライナでの停戦案について「戦闘を停止する提案に同意するが、長期的な平和につながるものであるべきだ」と述べた。米国との協議継続には応じるものの、即時の停戦受け入れには難色を示したと伝わった。

個別銘柄ではセールスフォースやアップル、アマゾン・ドット・コムといったハイテク株の下げが目立った。ホーム・デポやスリーエム(3M)、ゴールドマン・サックスなど消費関連や景気敏感株も売られた。半面、ベライゾン・コミュニケーションズやメルク、トラベラーズなどディフェンシブ株は買いが優勢だった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比345.436ポイント安の1万7303.014(速報値)で終えた。