米FRB、0.25％利上げ ゼロ金利政策2年ぶり解除決定
3/17(木) 3:19配信
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、高騰する物価上昇（インフレ）を抑制するため、政策金利の引き上げを決定した。新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えるために2020年3月から続けてきたゼロ金利政策を2年ぶりに解除した。利上げは18年12月以来3年3カ月ぶり。同日公表した政策金利見通しでは、22年中にさらに6回の利上げを行う方向性を示し、高インフレが抑制できる水準まで急ピッチで利上げを進める方針を鮮明にした。
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日米英欧の物価の推移
金融政策を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）で賛成8、反対1の賛成多数で決定した。政策金利を0・25ポイント引き上げて0・25～0・50％とする。パウエル議長は会合後の記者会見で「米経済は非常に強く、労働市場の逼迫（ひっぱく）と高インフレを踏まえると政策金利を継続して引き上げることが適切だ」と述べた。 また、3月に終了した「量的緩和」を通じてFRBが大量に購入した米国債などの保有資産について、5月の次回会合で「削減を始める予定だ」と明言した。 政策金利見通しでは、22年の利上げは今回を含め「7回」、23年は「3～4回」のシナリオを示した。21年12月の会合では、22年、23年ともに「3回」のシナリオを示したが、さらに早いペースの利上げが適切との見通しを示した。政策金利は22年末に2％に迫り、23年中に2％台後半になる。 インフレ率は、22年1月に前年同月比6・1％上昇した個人消費支出（PCE）物価指数について、22年末の見通しを4・3％とし、昨年12月の見通し（2・6％）から大幅に引き上げた。23年末は2・7％、24年末は2・3％と見込んだ。 一方で、高インフレなどを背景に、22年の経済成長率の見通しは昨年12月のプラス4・0％からプラス2・8％に引き下げた。失業率は22年、23年とも3・5％とほぼ完全雇用の状態が続くと見込んだ。 パウエル氏は「供給網の混乱が長期化し、インフレは幅広い分野に及んでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や商品価格の高騰はさらなるインフレ圧力になる。インフレ率が目標の2％に戻るのは時間がかかる」と説明した。【ワシントン中井正裕】