昨日の新聞やＴＶなど各メディアが一斉に報道した南海トラフの地震の件。
「最大で32万3000人死亡、注意呼びかけ！」
というもの。
東日本大震災以後にも「今後○年間にＭ○○以上の地震がある確率○○％」←（もう忘れた）
というニュースが紙面を飾り、震災間もない日本を恐怖に落とし入れたことがありましたね。
今回も「またか」と思い、あまり気にしていませんでしたが、予想外に各自治体や企業に波紋が
広がっているようです。
今まで「地震学者」という存在は我々国民に対し地震後の解説しかしておらず、大地震の予測
などにはほとんど貢献していません。
東日本大震災で多くの死者を出して以来、地震学者の存在意義が問われている現在、とにかく
可能性のあることは先に発表し、後から責任追及されないようにしようという姿勢がミエミエです。
だいたい注意を呼びかけられても国民に一体どうしろと言うのか？
太平洋側の○○県は３０ｍを超える津波が来る！と急に言われても、そこに住む人々にすれば
「ハァ？」という感じでしょう。
３０ｍの津波ってアンタ、大きく言えばいいってもんじゃないでしょう。
各メディアもこのような行き当たりばったりの話を冷静に判断する人はいないのでしょうか。
問題提起して「後は勝手にしろ」ではいたずらに国民を怖がらすだけ・・・。
「地震は怖い」「地震対策は何事にも優先する」という世論形成をしっかりと根付かせた上で
様々な利権構造を新たにつくろうという魂胆のような気がします。
もはや純粋に国民の安全を考える政府ではない、ということを我々は認識しておくべきでしょう。
つづく
