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○東奥日報 2012年6月19日(火)
・ドクターヘリ、北東北3県連携へ
青森、岩手、秋田の北東北3県が、県境地域でのドクターヘリ出動で相互連携する方向が固まった。18日、青森市で開かれた「県ドクターヘリ運航調整委員会」（委員長・吉田茂昭県立中央病院長）で、県事務局が、県境出動の基準、手続き、患者搬送のルールなど具体案を示した。今後、岩手、秋田側の担当者と協議を重ね、県境を越えた広域的な救急医療の在り方を詰める。
本県では、2009年3月からドクターヘリを運航。今年10月から、県立中央病院（青森市）と八戸市民病院を拠点とした2機体制となる。秋田では今年1月、岩手でも5月に運航を開始。ヘリによる救急医療が拡大・浸透している。
一方、昨年3月の東日本大震災直後、本県のドクターヘリが岩手県の被災地などに出動しなかったことなどから、隣県同士の連携の必要性が叫ばれていた。
県が示した県境連携案では、ヘリの出動を他県に要請する場合の要件として（１）自県のドクターヘリが出動中で対応できない場合（２）事故・災害が大規模で、自県のヘリのみで対応できない場合－などとした。要請手続きは両県の基地病院同士で行い、運航費用は要請した県の負担とする－とした。
今後、この案を3県の課長レベル会議で協議する。連携開始の時期、協定締結のスケジュールなどは未定。
会議で、八戸市民病院の今明秀副院長が、静岡県と愛知県で進む連携の好例などを説明。北東北の連携が始まれば、岩手県久慈市や秋田県大館市の方面から本県への要請が見込まれることを指摘し「県境を意識しない自由度の高い連携を進め、国内の模範になるべき」と語った。
一方、県医師会の藤野安弘常任理事は「初めから広域でものを考えるのではなく、まず県内の医療を充実させ、県民の命を守ることが大切」と語った。
会議ではほかに、2011年度の本県のヘリ出動件数が438件で、10年の352件、09年の234件に比べ大きく伸びていることが報告された。
また、今年10月以降の2機体制で、県外で災害が発生し、本県へヘリ出動要請があった場合、原則として八戸市民病院のヘリが出動し、県病は県内に対応することが説明された。
○東奥日報 2012年6月19日(火)
・ドクターヘリ、北東北3県連携へ
青森、岩手、秋田の北東北3県が、県境地域でのドクターヘリ出動で相互連携する方向が固まった。18日、青森市で開かれた「県ドクターヘリ運航調整委員会」（委員長・吉田茂昭県立中央病院長）で、県事務局が、県境出動の基準、手続き、患者搬送のルールなど具体案を示した。今後、岩手、秋田側の担当者と協議を重ね、県境を越えた広域的な救急医療の在り方を詰める。
本県では、2009年3月からドクターヘリを運航。今年10月から、県立中央病院（青森市）と八戸市民病院を拠点とした2機体制となる。秋田では今年1月、岩手でも5月に運航を開始。ヘリによる救急医療が拡大・浸透している。
一方、昨年3月の東日本大震災直後、本県のドクターヘリが岩手県の被災地などに出動しなかったことなどから、隣県同士の連携の必要性が叫ばれていた。
県が示した県境連携案では、ヘリの出動を他県に要請する場合の要件として（１）自県のドクターヘリが出動中で対応できない場合（２）事故・災害が大規模で、自県のヘリのみで対応できない場合－などとした。要請手続きは両県の基地病院同士で行い、運航費用は要請した県の負担とする－とした。
今後、この案を3県の課長レベル会議で協議する。連携開始の時期、協定締結のスケジュールなどは未定。
会議で、八戸市民病院の今明秀副院長が、静岡県と愛知県で進む連携の好例などを説明。北東北の連携が始まれば、岩手県久慈市や秋田県大館市の方面から本県への要請が見込まれることを指摘し「県境を意識しない自由度の高い連携を進め、国内の模範になるべき」と語った。
一方、県医師会の藤野安弘常任理事は「初めから広域でものを考えるのではなく、まず県内の医療を充実させ、県民の命を守ることが大切」と語った。
会議ではほかに、2011年度の本県のヘリ出動件数が438件で、10年の352件、09年の234件に比べ大きく伸びていることが報告された。
また、今年10月以降の2機体制で、県外で災害が発生し、本県へヘリ出動要請があった場合、原則として八戸市民病院のヘリが出動し、県病は県内に対応することが説明された。
