新型インフルエンザワクチンの一部が今年３月末に使用期限が来たにもかかわらず、廃棄できない状況になっている。今年度予算に廃棄費用が盛り込まれていなかったためだ。ワクチンの保管には多額の費用がかかる。しかし、厚生労働省幹部は「期限前に処分の予算を組むわけにはいかなかったし…」と困惑している。（蕎麦谷里志）
新型インフルのワクチンは製品ごとに使用期限が異なり、最も期限の短いノバルティス社製の輸入ワクチン２３３万回分が３月末に使用期限となった。
これらのワクチンは使うことができないため、本来ならば廃棄したいところ。ワクチンは遮光した２～８度の環境で保管しなければならず、保管費用も全体で年２億５千万円と高額なため、廃棄すれば、その分節約できるからだ。
しかし、ワクチンが使われないまま期限切れになることを想定して予算要求することはできず、今年度予算には廃棄のための費用は盛り込まれていない。今後もワクチンの期限切れは段階的に訪れ、ノバルティス社製は夏までに同社の２５００万回分がすべて使えなくなり、国産も４月末から順次、期限切れが出始める予定だ。
環境省によると、ワクチンは廃棄物処理法の感染性廃棄物に該当する可能性が高く、焼却や消毒などを行う必要がある。専門の業者が廃棄するため、一般廃棄物のように簡単に処分することができない。
今後大量に生じる期限切れワクチンを年度内に廃棄するには、（１）補正予算に盛り込む（２）ほかの予算を流用（３）予備費の活用－などの方法がある。しかし、厚労省の担当者は「補正にはそぐわないし、緊縮予算のなか、ほかの予算をもってくるのも現実的でない。予備費も財政当局が認めてくれるかどうか…」と話し、先行きは不透明だ。
このままでは国は期限が切れ“廃棄物”となった大量のワクチンを来年度まで保管し続けることになる。厚労省は「保管と廃棄とどちらの方がコストが抑えられるか、できるだけ早く試算して判断したい」としている。
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