毎年の保険料相当額を祖父母から孫へ、両親から子供へと贈与することがありますが、この場合、その贈与が本当に成り立っているのかどうかが問題になることがあります。
つまり、保険金は相続税の課税対象なのか？、一時所得として所得税の課税対象なのか？、ということです。
ただし、贈与が「法的に」成立しておらず、贈与した「つもり」という状況に陥っていることもよくあります。
そこで大切なことは①毎年の贈与契約書を作成するいこと、②年１１０万円を超える場合は贈与税の申告をすること、③贈与した人の確定申告でその生命保険料につき、生命保険料控除を受けないこと、などです。
毎年の年払いにつき、「毎年」、贈与契約書を作成することは手間がかかることですが、税務的な論点を保全するためにはやっておくべきことです。
実際、昭和５８年９月に国税庁から「生命保険料の負担者の判定について」という下記の事務連絡（国税庁長官から現場への指示）が出ています。
特に、３と４を読んでみてください。
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１、被相続人の死亡又は生命保険契約の満期により保険金等を取得した場合若しくは保険事故は発生していないが保険料の負担者が死亡した場合において、当該生命保険金又は当該生命保険契約に関する権利の課税に当たっては、それぞれ保険科の負担者からそれらを相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして、相続税又は贈与税を課税することとしている（相法３①一、三、５）。
※生命保険金を受け取った者が保険料を負担している場合には、所得税（一時所得又は雑所得）が課税される。
２、生命保険契約の締結に当たっては、生計を維持している父親等が契約者となり、被保険者は父親等、受取人は子供等として、その保険料の支払いは父親等が負担している、というのが通例である。このような場合には、保険料の支払いについて、父親等と子供等との間に贈与関係は生じないとして、相続税法の規定に基づき、保険事故発生時を課税時期としてとらえ、保険金を受け取った子供等に対して相続税又は贈与税を課税することとしている。
３、ところが、最近、保険料支払能力のない子供等を契約者及び受取人とした生命保険契約を父親等が締結し、その支払保険料については、父親等が子供等に現金を贈与し、その現金を保険料の支払に充てるという事例が見受けられるようになった。
４、この場合の支払保険料の負担者の判定については、過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供等（納税者）から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、①毎年の贈与契約書、②過去の贈与税申告書、③所得税の確定申告書等における生命保険料控除の状況、④その他贈与の事実が認定できるものなどから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。
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つまり、保険金は相続税の課税対象なのか？、一時所得として所得税の課税対象なのか？、ということです。
ただし、贈与が「法的に」成立しておらず、贈与した「つもり」という状況に陥っていることもよくあります。
そこで大切なことは①毎年の贈与契約書を作成するいこと、②年１１０万円を超える場合は贈与税の申告をすること、③贈与した人の確定申告でその生命保険料につき、生命保険料控除を受けないこと、などです。
毎年の年払いにつき、「毎年」、贈与契約書を作成することは手間がかかることですが、税務的な論点を保全するためにはやっておくべきことです。
実際、昭和５８年９月に国税庁から「生命保険料の負担者の判定について」という下記の事務連絡（国税庁長官から現場への指示）が出ています。
特に、３と４を読んでみてください。
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１、被相続人の死亡又は生命保険契約の満期により保険金等を取得した場合若しくは保険事故は発生していないが保険料の負担者が死亡した場合において、当該生命保険金又は当該生命保険契約に関する権利の課税に当たっては、それぞれ保険科の負担者からそれらを相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして、相続税又は贈与税を課税することとしている（相法３①一、三、５）。
※生命保険金を受け取った者が保険料を負担している場合には、所得税（一時所得又は雑所得）が課税される。
２、生命保険契約の締結に当たっては、生計を維持している父親等が契約者となり、被保険者は父親等、受取人は子供等として、その保険料の支払いは父親等が負担している、というのが通例である。このような場合には、保険料の支払いについて、父親等と子供等との間に贈与関係は生じないとして、相続税法の規定に基づき、保険事故発生時を課税時期としてとらえ、保険金を受け取った子供等に対して相続税又は贈与税を課税することとしている。
３、ところが、最近、保険料支払能力のない子供等を契約者及び受取人とした生命保険契約を父親等が締結し、その支払保険料については、父親等が子供等に現金を贈与し、その現金を保険料の支払に充てるという事例が見受けられるようになった。
４、この場合の支払保険料の負担者の判定については、過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供等（納税者）から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、①毎年の贈与契約書、②過去の贈与税申告書、③所得税の確定申告書等における生命保険料控除の状況、④その他贈与の事実が認定できるものなどから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。
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