先日のメルマガで土地の所有者とアパートなどを建てる名義人の話をしました。
一般的には、「土地の所有者＝アパートの名義人」とし、相続税対策をしていることが多いでしょう。
しかし、この方法が常に有利とは限らず、下記のような具体的パターンがあります。
１、土地所有者：父、建物所有者：父
２、土地所有者：父、建物所有者：子
３、土地所有者：父、建物所有者：同族法人（株主は父）
４、土地所有者：父、建物所有者：同族法人（株主は子）
５、土地所有者：子、建物所有者：父
５は先日のメルマガで解説した父の金融資産を所得税、住民税、贈与税無しで移転できる節税パターンですね。
ちなみに、１は相続税の節税重視型です。
ただし、年数が経つと効果が無くなります。
２は父の所得税対策型で、父が高い所得税を取られ、かつ、残った預貯金に相続税がかかることの対策です。
３、４は相続税及び所得税の節税併用対策型です。
特に３は父の相続が３年以上先に発生すると予想される場合に効果的な方法です。
５は父の預貯金を効率よく移転させることが目的のパターンです。
このように相続税対策は色々なパターンがありますが、被相続人になる方の年齢、病気などの状況、財産額、相続人の数、状況などにより個別に変わってきます。
しかし、ここまで損得を考えた上でアパートを建てるなどの土地の有効活用をしているケースばかりではありません。
ただ、アパートなどの建物を建てることは安い買い物ではありません。
しっかりと状況に合わせた方法論を検討することにより、相続税の節税対策ができるのです。
一口に「土地の有効活用」と言っても、様々なパターンがあることを覚えておいてくださいね。
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