相続手続き、はじめの一歩。

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12Jan
- 戸籍謄本を取ろう！（その３）【昭和２３年式の戸籍】
  こんにちは。司法書士のほんまです。前回からますます間があいてしまいすみませんさて、相続の手続きの最初の一歩、相続人調査。前回は、被相続人（＝相続される方）の「死亡」の記載のある戸籍を見ました。今回は、前回から一つさかのぼった戸籍です。コチラは戦後の民法改正に対応した戸籍の形式です。「昭和２３年式戸籍」などと呼ばれます。前回と同じく、「夫婦とその未婚の子供」が単位という構成です。前回と違い、縦書きで、活字っぽい文字で作成されています。なにか変更があるごとに、役所の方の押印があります。まだ、電子化されていなかった時代のものです。右端に、「改製原戸籍」と書いてあります。移し替えられ、閉鎖された元の戸籍（＝「原戸籍（げんこせき。はらこせき、とも）」）であることを示しています。＊＊＊【本籍地】と【筆頭者】は前回と同じです。ちなみに、本籍地の地名の部分が、２筋に分かれています。本籍地はずっと同じでしたが、地名が途中で変わったため、もともとの地名が線で消され、横に新しい地名が書き入れられています。しばらく前に、「平成の大合併」とかいって、いくつかの市が合併して違う市名になったりしましたが、戦前・戦後をとおして、地名や地番って、結構変わってきているんですよね。戸籍をみると、地名などの変遷もわかります。＊＊＊【いつこの戸籍ができたか】～【いつこの戸籍が終わったか】この形式の戸籍では、本籍の左隣の枠に、いつこの戸籍が作られたのかが記載されています。昭和３２年法務省令第２７号により昭和〇年〇月〇日改製につき、昭和３８年４月４日本戸籍編製下線部分が、この戸籍の「誕生日」です。この戸籍の終了時期は、枠の右外に書かれています。改製原戸籍と書かれた下に、「平成６年法務省令第五十一号附則第二条第一項による改製につき平成２０年９月１３日消除」とあります。消除日が、この戸籍の終わりをしめしています。ポイントは、前回見た次の戸籍謄本の改製日（＝生まれた日）と、今回の戸籍が消除された日付が一致していることです。（前回見た除籍謄本）除籍謄本の「改製日」は、たしかに、平成２０年９月１３日ですね。被相続人の戸籍は「連続してとる」ことがとても大事です。前の戸籍と次の戸籍が作られた日がきちんとつながっていることを確認して下さい。【誰がのっているのか】筆頭者＝夫次にその妻。そして、長女長男二男（＝今回の被相続人桃太郎さん）が続きます。それぞれの名前の上の段には、それぞれの身分事項が記載されています。筆頭者さん。出生→婚姻→死亡による除籍妻婚姻による入籍→夫の死亡→死亡による除籍長女出生→婚姻による除籍長男出生→婚姻による除籍被相続人＝桃太郎さん出生注意点は、出生や婚姻についての記載があっても、この戸籍の有効期間内（昭和38年～平成20年）以前・以降の事柄は、この戸籍では証明されたことにならない、ということです。昭和20年代前半生まれの桃太郎さんの出生だけ考えても、さらに、さかのぼって戸籍を取る必要があります。桃太郎さん以外は、名前にバツ印がついています。「除籍」された印です。次の戸籍に移されるのは、その改製などの時点で、除籍されていない人のみです。前回見た除籍謄本では、筆頭者の名前と、桃太郎さんの身分事項のみが載っていました。【この戸籍からわかること】昭和３８年～平成２０年の出来事が、この戸籍に記載されていること。桃太郎さんが１５歳前後から６０歳前後までのことがのっているということです。この間、桃太郎さんは結婚されておらず、子供もいないようです。次回は、さらに前の戸籍にさかのぼっていきましょう！今日も最後までお読みいただきありがとうございました。司法書士ほんま
06Dec
- 戸籍謄本を取ろう！（その２）【まずは除籍謄本から】
  こんにちは。前回から間があいてしまいすみませんでしたさて、相続の手続きの最初の一歩、相続人調査。それは亡くなった方の戸籍をとるところから始まります。「死亡届」が市役所などに提出されると、そのことが戸籍に記載されますよね。まずは、その「死亡」の記載のある戸籍を取ってみましょう。ちなみに・・・記事では必要な戸籍をひとつずつさかのぼって見ていきますが、実際の請求の時は、同じ本籍なら何通かまとめて取得できますので、ご注意を。取得の仕方はまた別の機会に書きます！＊＊＊現在の戸籍は、夫婦とその未婚の子供を一つの単位としています。これは戦後からのことで、それ以前はまた違うルールで戸籍ができていました。結婚している方はご存知だと思いますが、「婚姻届」を出すと、夫婦の新しい戸籍が作られます。そして、その夫婦に子供が生まれると、「出生届」を提出。戸籍にその子供の誕生が記載されます。さらに、その子供が結婚すると、子供には、夫婦としての新たな戸籍が作られます。その際、子供は元の戸籍から抜かれます。すなわち、「除籍」されます。元の戸籍には、除籍されたことが記載され、それ以降、その子供についての身分事項は、新戸籍に記載されていくことになります。「死亡」も、「除籍」される原因の一つです。ひとつの戸籍に入っている人全員が除籍されると、その戸籍自体が「除籍簿」となります。市役所などではその「写し（コピー）」が交付されますが、それを「除籍謄本（＝写し）」というわけです。＊＊＊具体的にみてみましょう。下記は私の親類の除籍謄本です。青枠が、「筆頭者」の名前。ピンク枠が今回の「被相続人」で、筆頭者の子供でした。今回、仮に「桃太郎さん」とします。戸籍は、「本籍地」と「筆頭者」で管理されています。この戸籍の筆頭者は、だいぶ前に亡くなっています。でも、その戸籍の「ラベル」として、その戸籍が消滅するまで名前が残ります。戸籍自体の「生年月日」と「死亡（？閉鎖？）年月日」を確認してみましょう。婚姻によって新たに戸籍がつくられたら、「婚姻日」がその戸籍の「誕生日」になるように、人の一生のうちに作られるいくつもの戸籍簿それぞれに「誕生」と「死亡（？）」があります。写真の戸籍だと、「戸籍事項」というところ。「改製日」が「この戸籍が示す最初の時点」「消除日」が「この戸籍が閉鎖された時点」「改製」というのは、法改正などがあって戸籍を作り直すことです。平成６年に法務省令が改正されて、戸籍の情報が順次コンピュータ化（電子データ化）されることになりました。（そのついでに、出力の様式も、縦書きからＡ４横書きにかわりました。）この省令の改正による変更＝「改製」で、この戸籍が誕生。それ以前の戸籍の内容を新しい戸籍に移し替えました。本籍と筆頭者は同じまま。でも、移し替えられたのは、その改製の時点でアクティブな部分だけです。すでに除籍された人たちのことは載りません。今回の家族のケースでいうと、もともとは、夫婦および子供３名の戸籍でした。成人した子供のうち２名が結婚して戸籍を抜け、その後父親（＝筆頭者）が亡くなり、さらに母親が亡くなりました。改製の時点で、桃太郎さん１名のみが生きている状態だったので、筆頭者の氏名と桃太郎さんのみが記された戸籍が作られたというわけです。消除日は、この戸籍の場合、桃太郎さんの死亡の届出日と同日でした。最後に残っていた方が亡くなって、戸籍に生きている人が一人も残らなくなったので、この戸籍は「消除」され、「除籍謄本」となりました。もしほかに生きている人が残っていたら、この時点では戸籍は消除されず、今しばらく「戸籍」として残ります。（例えば、もう一人未婚の兄弟がいた場合とか）この戸籍からわかること：改製日からの桃太郎さんの身分事項→平成〇年〇月〇日に亡くなったこと。→この期間内に配偶者はいないこと。次に、同じ本籍の改製前の戸籍をとる必要があります。次回は、この前の戸籍にさかのぼっていきましょう！今日も最後までお読みいただきありがとうございました。司法書士ほんま
22Nov
- 戸籍謄本を取ろう！（その１）【相続人調査とは】
  こんにちは。津波警報がでてビックリしましたまだまだ余震がおさまっていないのですね。。。さて、具体的な相続の手続きに少しはいっていきましょう。【被相続人の戸籍謄本・住民票を集める】相続の手続きは、まず、亡くなった方（＝「被相続人」）の戸籍謄本や住民票など一式を集めるところから始まります。「亡くなった方の相続人は誰か？」をはっきりさせるためです。これがはっきりしていないと、登記所や裁判所、銀行・保険会社などが手続きを受け付けてくれません。（公正証書遺言があると、話はすこし違うのですが・・・）以前書いたように、誰が相続人になるかは法律で決まっています。（詳しくはコチラ）配偶者、子供、親、兄弟姉妹。相続人になる順位が高い人がいない場合に、次の順位の人が相続人になります。それを確定させるために・・・調査するのが「戸籍」です。世界中で日本と台湾にしかないといわれる「戸籍制度」。日本国籍を持っている人には、戸籍がつくられます。そして、その戸籍には、家族の続柄出生婚姻離婚養子縁組死亡などの「身分関係」がすべて記録されています。なにかあると、自分や家族がそのつど役所に届け出しているので、それが記録されているわけです。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、その人の一生の身分関係を確認し、相続人が誰か確認する。これがスタートです。☆☆☆戸籍集めで大事なのは、モレがないようにすること。「誰が相続人かなんて、家族はわかっている」、と思われるかもしれません。でも・・・万が一、亡くなった方に、今のご家族に知らせていないお子さんなどがいたら…。せっかくまとまった遺産分割はやり直し。場合によっては、裁判までしないといけないかもしれません。「余計な」相続人がでてくるのは、身近な方にとっては受け入れがたいことかもしれませんが、それを排除して手続きをすすめることはできません。その人も、亡くなった人の相続人としての権利を持っている以上、きちんと対応する心構えを持ちましょう。・・・余談ですが、被相続人が外国籍で日本に資産があるとちょっと大変です。海外には、戸籍のように一元的に出生・婚姻・死亡・親子兄弟の関係などを記録した資料がありません。せいぜい、「出生証明書」、「婚姻証明書」、「死亡証明書」が出るくらい。それさえ揃えば相続人がだれかわかる、というような資料がありません。なので、上記の証明書や、家族のお話などから、できる限りの調査をした上で、相続人全員（と思われる方たち）の「宣誓供述書」をいただいて手続きすることになります。外国籍の方については、その国の法律などもかかわるので複雑です。資産のある国の方式にあった遺言が残されているのがベストなのですが。。。次回は、さっそく、戸籍取得の最初の一歩、「除籍謄本」をみていきましょう。今日も最後までお読みいただきありがとうございました。司法書士ほんま
17Nov
- 公証役場の遺言検索システム☆彡
  こんにちは今日の東京はとても良い天気ですみなさんは、故人が遺言を作成していたかどうかを検索できるシステムがあるってご存知ですか？亡くなった方が公証役場で遺言の作成などをしていた場合、最寄りの公証役場に行くと、遺言が存在するかどうかの検索ができるのです。遺言を作成した方がお亡くなりになったあと、相続人などが除籍謄本などをもっていくと検索ができます。作成した人が存命中は、その人以外は閲覧できません。検索自体は無料。ただし、検索できるのは昭和６４年１月１日以降に作成したものです。秘密証書遺言の検索も可能です。検索はどの公証役場でもできるのですが、閲覧をしたり謄本を交付してもらうには、作成した公証役場に行かないといけません。閲覧は１回２００円。謄本（つまりコピー）をもらうのは、ページ１枚につき、２５０円。検索・閲覧などできる人は限られています。・相続人・受遺者などの利害関係人・その委任状を持った代理人・遺言執行者「遺言作っていたかもな」「遺言があったらどうしよう・・・」と思う場合、一度検索してみるとよいと思います。遺言が公証役場に存在しない場合には、「公証役場には遺言が不存在である」ということの証明書もだしてもらえるそうです。また・・・おうちで自筆証書遺言が見つかった場合でも、もしかしたら別に公正証書遺言を書いている可能性もあります。複数の遺言があったら、日付の後のものが有効になります。この場合でも前の遺言とかぶっていない事項があれば有効になることもあります。（この辺りはもしわからなかったら弁護士・司法書士などにきいたほうがいいです。）気になるようなら検索してみてください。＊＊＊遺産をどうするか、相続人全員で話合いがつけばそれはそれでいいのでだと思います。でも、亡くなった方の意思が遺言として残っている場合は、なるべくそれは考慮にいれてあげたい、というのもありますよね。もともとは亡くなった方の財産ですから。もしも・・・相続人間で争いがあるような場合には、まず検索をしてみてくださいね検索に行く際は、最寄りの公証役場に連絡して、必要物を聞いてから行ってください。★全国の公証役場一覧★http://www.koshonin.gr.jp/sho.html今日も最後までお読みいただきありがとうございました。司法書士ほんま
13Nov
- それぞれどれだけ相続できるの？【法定相続分について】
  大大大前提の話のつづきです。前回は、人が亡くなったとき、だれが相続人にあたるのかをみてきました。今回は、それぞれの相続人がどれぐらいの割合を相続できるかをみてみましょう。なお・・・これは法律できまっている割合ですが、もし被相続人（＝亡くなった方）が、違う割合で相続してほしいという「遺言」を残していたら、そちらが優先されます。また、遺言がなくても、相続人間での話し合いがまとまれば、その割合で相続することができます。配偶者がいる場合１．配偶者＋子（直系卑属）の場合配偶者は全体の１／２子は全体の１／２子が数人いたら、１／２を子の数で等分に分けます。ところで、平成２５年の年末に、子の相続分に関して、大きな改正がありました。覚えておられるでしょうか？摘出子と非摘出子（婚姻関係にない人の間に生まれた子供）の相続分の差がなくなったのです。それまで民法の規定では、同じ父親から生まれても、非摘出子には、摘出子の半分の相続分しか認められていませんでした。これは子の人権保護の観点から批判が多かったのですが、平成２５年９月、とうとうこれを憲法違反とする決定がでました。それをうけて、国会で平成２５年１２月５日、民法改正。非摘出子の相続分が摘出の子と同等になりました。この改正は、平成２５年９月５日以後に開始した相続（＝それ以降に被相続人が亡くなった場合）について適用されます。また、違憲判断のもとになった遺産分割審判において、相続開始が平成１３年７月だったため、平成１３年７月から平成２５年９月４日までの間の相続についても、遺産分割協議の成立や裁判が確定していない場合は、嫡出・非嫡出の差をつけないようにしないといけないことになっています。２．配偶者＋親（直系尊属）の場合配偶者は全体の２／３親は全体の１／３二親が存命の場合は、それぞれ１／３×１／２の相続分を得ます。３．配偶者＋兄弟姉妹の場合配偶者は全体の３／４兄弟姉妹は全体の１／４そうそう、兄弟姉妹の相続の場合は、「半血の兄弟（姉妹）」の相続分が別に定められています。被相続人にとっての「異母兄弟姉妹」「異父兄弟姉妹」（父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹）がいたら、その人たちは、両親を同じくする兄弟姉妹の半分の相続分になります。下図のような相続があったとすると、兄弟姉妹の相続分である１／４を、姉：弟＝２：１で相続することになります。配偶者がいない場合は次のようになります。４．子（直系卑属）がいる場合全体を子の数で等分代襲相続があれば、まず、亡くなった子の相続分を出し、それをその子（被相続人の孫）の数で等分します。代襲相続とは、子がすでに亡くなっている場合などに、孫に相続権が引き継がれることでした。５．子がいない場合全体を親（直系尊属）が等分する６．子も親もいない場合兄弟姉妹で相続半血の兄弟姉妹がいる場合の割合は、上記３の通り。以上が、法定相続分となります。最初に書いた通り、遺言が残っていたら、遺言に書いてあることが優先的に適用されます。でも、法定相続分は、全相続人間で話し合い（遺産分割協議）をする際の基準になるほか、「遺留分」などとも深い関係を持っています。ぜひ頭に入れておいてくださいね。ご不明点あれば下記にお気軽にご質問ください。emiko-honma@dk2.so-net.ne.jp最後までお読みいただきありがとうございました。司法書士ほんま
10Nov
- 誰が相続するのか？【法定相続分について】
  人が亡くなったとき、だれが相続人になって、それぞれどれだけ相続できるのか・・・？もしその知識がボンヤリしていて、相続人であるはずの人を抜かして考えてしまったら、あとで困ることになってしまいます。大大大前提の知識になりますが、まずは誰が相続人になるのかから押さえていきましょう相続人は、亡くなったときに配偶者がいるかどうかでパターンが違いますので、いる、いないで場合分けして考えます。ここから亡くなった方を「被相続人（＝相続される人）」と書きますね。パターン１　配偶者がいる人の場合亡くなったときに婚姻している状態だったら、その時の配偶者はかならず相続人になります。すでに離婚した前妻・前夫は相続人にはなりません。そして配偶者に加え、以下の人たちが次の順番で相続人になります。１－１．　子供がいる場合配偶者＋子（直系卑属）が相続人になります。離婚している場合でも、前妻・前夫との間に子がいたら、その子は相続人になります。子が、被相続人より前に死亡している場合は、子の子（被相続人にとっての孫）が相続人になります。子も孫も亡くなっていて、孫に子がいる場合は、その子（被相続人にとっての曾孫）が相続人になります。法律では、自分の子供や孫などを「直系卑属」といいます。また、相続権が子の子以下にひきつがれることを「代襲相続」といいます。養子はどうでしょう？養子であっても、亡くなる前に縁組をしていたら、相続人になります。養子は、血のつながりはなくても、法律上、血族と同じ関係になると定められています。ちなみに、養子については、（「特別養子」でない限り、）養親が亡くなったときと実父母が亡くなったとき両方で、相続人となります。１－２．　子供がおらず、親が存命の場合配偶者＋親（直系尊属）が相続人になります。親が亡くなっていても、祖父母が存命であれば、その人たちが相続人になります。自分の親や祖父母などを、法律では、「直系尊属」といいます。１－３．　子（直系卑属）も親（直系尊属）もいない場合配偶者＋兄弟姉妹が相続人になります。被相続人の兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子供が代襲相続します。ただし、兄弟姉妹の子供がすでに亡くなっていた場合、それ以上は代襲相続されることはありません。この点、被相続人自身の子供が亡くなっていた場合とちがいます。なお、被相続人に異母兄弟（姉妹）・異父兄弟（姉妹）がいる場合、その人たちも相続人となりますので、注意してください。１－４．　直系卑属も直系尊属も兄弟姉妹もいない場合配偶者がひとりで相続人となります。パターン２　配偶者がいない場合上記の１－１～１－３の順番で相続人になります。２－１　子供（直系卑属）２－２　親（直系尊属）２－３　兄弟姉妹直系卑属がいなかったら、直系尊属が相続。直系尊属がいなかったら、兄弟姉妹が相続、ということですね。代襲相続も同じです。・・・以上が、相続人の範囲です。考えにいれてなかった人はいませんでしたか？なお、上記に当てはまっても、相続人としての欠格事由（＝当然に相続人になれなくなってしまう事由）があったり、被相続人から廃除（被相続人が相続人にしないように裁判所に請求して認められること）されていたら、相続ができない場合があります。それについてもいずれ記事にしたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。東京も本当に冬らしくなってきました。みなさんも風邪をひかないように気を付けてくださいね！司法書士ほんま
06Nov
- 相続手続きの流れ
  身近な方がお亡くなりになって、しばらく慌ただしく過ごされていたことでしょう。一息ついて、少し落ち着いて考えられるようになったら、相続の手続きを進めましょう。悲しいお気持ちからまだ立ち直っていないかもしれませんが、相続の手続きの中には、すぐに手続きを始めないといけないものもあります。特に、亡くなった方に債務が残っている場合などは、注意が必要です。（特に急を要する手続きはコチラ）また、相続税を納める必要がある場合の申告・納税の期限は、10か月以内です。主な流れをおさえて、どうしてもしないといけない手続きがあれば、それだけでも済ませてしまってくださいね。相続手続きの流れ※期限があるものは、期限を赤字で示しています。最初に行うこと相続人の確認・・・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。また、すべての相続人の方の現在戸籍も必要となります。相続人が各地に転籍している場合は、それぞれの役所に郵送で請求することになります。この場合は特に時間がかかりますので、はやめにとりかかったほうがいい作業です。相続財産の確認・・・亡くなった方の財産・債務（借入金などがある場合）をすべて洗い出します。亡くなった方名義の不動産や車、預貯金口座と残高、金融商品、株式、生命保険、年金などなど、考えられるものをすべて調べる必要があります。債務については、引き落としの記録や請求書、督促状などがないかなどを調べます。金融機関との間の借り入れは、信用情報機関に問い合わせるとわかります。遺言の有無の確認・・・遺言はありませんでしたか？自筆の遺言は、「検認」の手続きが必要です。開封しないで、家庭裁判所に申し立てましょう。そのほかに確認が必要なこと亡くなった年の１月１日～亡くなる日までに、亡くなった方の収入があった場合・・・税務署に対し、準確定申告をしないといけない場合があります。★亡くなった日の翌日から４ヶ月以内が期限★お亡くなりになった方を被保険者とする生命保険がある場合など・・・各保険会社に保険金の請求をします。国民年金や厚生年金の加入者などがお亡くなりになった場合など・・・各種遺族給付の請求をしましょう　↓↓相続財産や相続人が確定したら、次のステージです。だれにどの財産・債務を引き継ぐのかをきめます。遺言がある場合は、遺言で指定された人に財産が引き継がれます。・・・自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合→　家庭裁判所での検認手続きを申し立てます。検認は遺言書に偽造や改変がないかを確認する手続きです。遺言に基づいて不動産登記をする際や銀行での口座解約をする際には、検認がない遺言書では手続きができません。・・・公正証書遺言の場合→　検認の手続きは不要です。遺言書の内容に従って、指定された人が指定された財産を受け取る手続きをします。お亡くなりになった方が公正証書遺言を作成していたかどうかわからないときは、公証役場で検索することができます。遺言による指定などがない場合や指定された以外の財産がある場合→　相続人全員による遺産分割協議をします。・・・未成年者がいるなど、相続人間に利益相反がある場合→家庭裁判所に特別代理人選任申立てをする必要があります。・・・分割の協議が整わない場合→家庭裁判所への調停申立てをする必要があります。　↓↓誰がどの財産を取得するのかが決まったら、、、遺言や遺産分割協議に基づく各種財産の名義書換えをします。遺産分割の場合は、すべての相続人に印鑑証明書を用意してもらい、遺産分割協議書に実印をおしてもらうのが通例です。　・預貯金・不動産・車など預貯金などは、相続人全員の同意があれば、あらかじめ代表者に払い戻してもらうことも可能です。　↓↓不動産や車などを売却するとき・・・名義書き換え以降の手続きになります。相続した人による売却手続きをします。　↓↓相続税の申告・納税　・・・基礎控除額※３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）以上の遺産（負債などを引いたもの）があるとき（※平成２７年１月１日以降の相続の場合）★　亡くなった日の翌日から１０か月以内に申告・納税が必要　★遺産分割の手続きや財産の名義変更には期限はありませんが、財産をどれぐらい相続するかによって、各相続人が負担する相続税の額も変わってきます。ある程度以上の遺産がある場合は、なるべく早めに財産の分け方を決めるほうがよいでしょう。！！！特に急を要する手続き！！！亡くなった方の債務が多額にわたり、相続人の今後の生活に支障をきたすような場合・・・相続放棄手続き★相続が発生してから３ヶ月以内にしなくてはいけない手続きです★（正確には、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」）家庭裁判所で、権利も義務も一切引き継がない、という申述をすることです。申述までに、少しでも、財産を引き継ぐような行為をしていたら放棄はできません。相続人のうちの一人でも申述ができますが、その場合、債務は他の相続人や次順位の相続人に引き継がれるので、他の相続人との関係を保つ上では、注意が必要です。・・・限定承認手続き★相続が発生してから３ヶ月以内にしなくてはいけない手続きです★（正確には、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」）家庭裁判所に、相続によって得た財産の限度で、亡くなった方の債務を受け継ぐ、という申述をすることです。債権と債務の額がはっきりしない場合や、債務はあるけれど、どうしても残したい特定の財産がある場合などに利用する制度です。相続人全員で共同して裁判所に申し立てる必要があるので、３か月以内に皆の意見をまとめる必要があります。一方、債務を引き継ぐと決めたら、はやめに債権者（銀行など）に連絡しましょう。口座から数か月引き落としができないと、一括で返済を要求される可能性もあります。相続人の中の誰が債務を引き受けるかは、相続人間で勝手には決められませんので、まず、債権者と話し合って、今後の返済の計画を立ててください。以上、がおおまかな流れです。どうぞご参考になさって、進められるお手続きを進めていってください。司法書士ほんま
- 司法書士報酬について
  司法書士へのご依頼をご希望される方へ。弊事務所の報酬の目安です。ご依頼の内容の複雑さにより変更することがありますが、こちらの額を参考にお考えいただければと思います。また相談料（約１時間）は、５０００円（税抜）です。ただし、初回相談料（約1時間）は、３０００円（税抜）です。〈報酬額目安の目次〉※報酬額は、税抜きの価格となります。Ａ．相続登記☆遺産分割協議書作成（オプション）☆戸籍謄本・住民票などの代理取得（オプション）Ｂ．預貯金口座の相続手続き（残高照会～相続人への払込み）Ｃ．裁判所提出書類の作成代理（①遺言書の検認／②特別代理人選任／③相続放棄）★は実費Ａ．不動産の相続登記※報酬額は税抜き価格です報酬の目安＝下記①～④＋★実費の合計①登記申請手続き代理報酬固定資産税評価額の合計報酬額 500万円以内 50,000円 500万円を超え1000万円以内 55,000円 1000万円を超える 60,000円以降、1000万円ごとに、＋3000円加算 ※不動産の数が2以上は、1つ追加ごとに、＋1,000円 ※不動産の管轄ごとに登記の申請をしますので、いくつかの地域にそれぞれ不動産をお持ちの場合は、それぞれの地域ごとに上記の価格がかかります。★①の登記申請にかかる実費登録免許税（＝国に治める手数料）a）相続人への所有権移転の場合＝固定資産税評価×0.4％b）相続人以外への所有権移転（遺贈など）場合＝固定資産税評価額×2％②登記完了後の登記簿謄本取得（原則、不動産の個数分）報酬額 700円／1通★実費 500円／1通（共有者の多い場合などは600円）③遺産分割協議書作成（☆オプション）報酬額 15,000円から※増額の要因は、財産が多岐にわたる、相続人が5名以上、各相続人への連絡に手間・時間を要する場合、英文対応が必要、などです。④戸籍謄本・住民票・評価証明書などの代理取得（☆オプション）報酬額 1200円／1通★実費各市区町村の規定による額★その他の実費（必ず必要です）不動産などの事前閲覧調査 355円／1通交通費・郵送費などＢ．預貯金の承継手続き（残高照会＋相続人への払い戻し請求）※報酬額は税抜き価格です報酬額 1口座ごとに35,000円から★実費各銀行の規定による手数料＋交通費・郵送費戸籍謄本・住民票などの代理取得が必要な場合（☆オプション）報酬額 1200円／1通★実費各市区町村の規定による額Ｃ．裁判所提出書類の作成代理（遺言の検認／特別代理人選任／相続放棄）※報酬額は税抜き価格です①自筆証書遺言・秘密証書遺言の検認申請書作成（1通につき）報酬額 20,000円からただし、登記作成をご依頼の方は、15,000円※相続人5名以上は1名につき、＋3,000円（★実費は下記のとおり）②特別代理人選任申立書作成代理（1名につき）報酬額 40,000円から司法書士が特別代理人に就任する場合は、＋20,000円（★実費は下記のとおり）※なお、申立てに「遺産分割協議書案」の添付が必要な場合で、当方で用意する必要があるときは、別途、上記、遺産分割協議書作成の費用（15,000円～）がかります。③相続放棄申述書作成代理（1名につき）報酬額 40,000円からただし、同一相続の場合、2名以降は、＋15,000円（★実費は下記のとおり）★以上3つのお手続きに関する実費印紙代800円予納郵券（＝裁判所に提出する切手）額は管轄裁判所による交通費・郵送費戸籍謄本・住民票などの代理取得が必要な場合（☆オプション）報酬額 1200円／1通★実費各市区町村の規定による額そのほかのお手続きについては、お手数ですが、下記までお問い合わせください。emiko-honma@dk2.so-net.ne.jpどうぞよろしくお願いいたします。司法書士ほんま
- 司法書士への相談・ご依頼について
  司法書士へのご相談・ご依頼が必要と思われる場合は下記のとおりご連絡ください。①下記のメールアドレスにメールをお送りください。emiko-honma@dk2.so-net.ne.jp記入事項は下記をご参考にしてください。メールの記入事項↓以下をコピーしてお使い下さい↓・お名前・メールアドレス・ご連絡のつくお電話番号・最初の連絡の方法（メールがよい・電話がよい）・ご面談の希望日・場所・ご相談の内容・そのほか↑ここまで↑②ご連絡いただいた方に、メールまたはお電話で、私からご連絡を差し上げます。ご相談内容により、ご面談をさせていただきます。ご面談の際、手続きの進め方を決めさせていただきます。初回のご面談（１時間半くらい）は３０００円（税抜）です。ただし、受任に至った場合は、相談料は頂きません（報酬額に算入します）。③ご面談は、東京近郊であれば、ご自宅のそば・職場のそばにうかがわせていただきます。ご都合のよろしい場所・日時をお知らせください。なお、ご相談は完全予約制となります。ご不明点含め、まずはメールいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。司法書士ほんま
02Nov
- 人が亡くなって・・・
  このブログにアクセスされた方は、比較的最近身近な方を亡くされた方ではないかと思います。お亡くなりになった直後のばたばた時期を経て、気持ちが落ち着いたころでしょうか。。そろそろいろいろな手続きを進めないといけないと思って、さてまず何をしたらいいのか？そう思ってインターネットでなにか探されているのかもしません。相続の手続きの中には急いで進めないといけないものもあります。どういう手続きがあるのか？いつまでに済ませないといけないのか？そんな疑問に答えていきたいと思います。もしなにかご質問があれば、どうぞお寄せください。司法書士ほんま