岸田首相は能登半島地震の被災地復興に
「政府が全力で対応」すると発言をされましたが、現状はひどいものです。
発言したものの、支持率回復に繋がらなかったため放置状態という
無責任な対応に岸田政権の末期症状を感じます。
国内では円安で日本国内の経済、特に中小企業は厳しい状況です。
今回の日銀、財務省がやった為替指示は為替介入ではありません。
利益確定売りです。
100円～110円で買った 米国債を売って利益確定したものです。
海外の金融機関はそう見ているようです。
かなり利益は出ているはずなのに国民に負担に次ぐ負担を強いる岸田首相。
このタイミングでインボイス制度を導入して増税したり、
再エネ付加金を上げたり、社会保険料をあげようとするのは
タイミングが間違っています。
しかし、先日、岸田政権、厚労省が発表した
株利益による収入も所得に加えて社会保険料を徴収するという
制度改革案には賛成です。
これまで株で利益を上げた富裕層に対し、源泉徴収のみで
済ませていたことにメスを入れたのは評価します。
お金のあること所から足りない所に所得を分配することが
今の格差の時代には必要であり、正当な経済政策です。
新NISAもこの政策のための布石だったと考えると
なかなかしたたかな戦略だと思いました。
こういう政策はどんどん行って欲しいですね。
政治家の政治資金にもこのような政策を取り入れれば
岸田政権や自民党も見直されると思いますが、岸田さんどうでしょう。
テレビのニュースでコロナ後遺症に苦しむ若い日本人女性を
取材していて、その様子があまりにも深刻で驚きました。
アメリカやイギリスではコロナ後遺症が原因で
労働力不足に陥ってる話も出ているそうです。
テレビの日本人女性も職場復帰できず、貯金を切り崩して
生活している状況でした。
やはり新型コロナはただの風邪ではないです。
マスメディアはこの国内外の現状をもっと報じたほうが良いです。