今、岸田政権による国政は

不景気の中の物価高下のインボイス増税、

今年度から再生可能エネルギー賦課金増額による電気代値上げ、

森林環境税導入による住民税増税、

子育て支援金のための現役世代の社会保険料増額の衆院通過、

子育て政策の効果がなくなる意味のない条件の設定などで

コロナ禍で疲弊し、円安インフレ物価高に喘ぐ国民をさらに苦しめています。

 

内需を活性化するため、

ドイツなど海外では行われた減税政策を

本来しなければいけないのに岸田政権は真逆の増税政策をやっています。

 

これでは少子化、国内景気はますます悪化します。

 

しかし、今、地方では

子育て政策と地域経済活性に成功した明石市を参考に

福岡はじめとした自治体が国に先駆けて少子化対策、地域経済活性化政策に

真剣に取り組み始めています。

 

地方自治体から成功事例をどんどん作っていき、

国に対して良い意味でのプレッシャーを与え、

国の政策を良い方向に動かす事が今の日本では必要です。

 

現在、各地方自治体はHPにて議会の映像を公開しています。

そこで地方自治体の議会は今、どのような状況なのか、

特に少子化と地域経済不活性問題に悩む地方自治体の議会は

どのように行われていて、何が問題なのか

探っていきたいと思います。

 

今回は都道府県の中で人口が全国一の

東京都の23区の中で

ここ数年、

「住民の転居が多いことが問題になっている」

「特に若い子育て世帯の流出が激しい」

「商業圏に人が集まらない」

 

と子育て政策と地域経済不活性の問題を抱えている

大田区議会の状況を拝見しましたが、

国の政策を変える潜在能力がある東京23区・大田区の

議会運営レベルのひどさに驚きました。

 

下記に大田区議会の問題点を記します。

 

①区議会議員のほとんどが区役所担当者との

 形式的な質疑応答に終始している

 

②現状の区政についてうわべだけの質問、軽い発言、

 区政を良くしようと言う意思が感じられない

 

③どのように取り組んでいるかなどの丸投げ質問が多く、

 議員自らのアイデアや提言がほとんどない

 

④例えば環境政策など政策推進する意義は長々と述べるが、

 議員個人が考える具体的な青写真、

 こうしたらいいというアイデア、具体案がない、言わない

 

⑤区の考えを聞きたいなどの質問ばかり

 

⑥今、急務な問題以外の質問をする。すでに区で整えていることを質問する

 

⑦区役所担当者に恫喝的な質問をする

 

⑧まともな質疑ができてないのに他の議員の質問中、恫喝的で汚い野次を言う

 

まず上記⑦⑧に当てはまり、

区議会議員の資質に欠け、あまりにレベルが低かった

つばさ大田区議団・犬伏秀一議員の

大田区議会予算特別委員会の質疑映像をご覧ください。

 

 

質疑の冒頭0分30秒

様々な問題を抱える大田区政と全く関係のない

「戦争が起こったら今の日本人は国を守るか憂いている」と言う話を

延々と話す犬伏議員。

 

この地点からこの人物のおかしさが際立っています。

 

1分08秒では

「あなたは国のために戦いますかと言う質問に

 我が国(日本は)79カ国中最下位の13.2%だった。

 自衛隊は1万3000名不足しています」

 

と発言していた犬伏議員ですが、

彼のプロフィールを見ると

 

1972年 航空自衛隊第18期生徒として埼玉県熊谷基地にある航空生徒隊に入校

1975年 航空自衛隊生徒第18期修了、カリフォルニア州パロ・アルト成人学校入学

1976年 カリフォルニア州サンノゼ市立大学入学(写真ジャーナリズム専攻)

1977年 米国から帰国、大田区西糀谷に転居
1979年 大田区西糀谷に会社設立

1985年 放送大学教養学部入学

1988年 航空自衛隊予備自衛官(電子計算機整備)拝命
1995年 政策学校一新塾都議養成科入塾
1995年 大田区議会議員選挙落選
1999年 大田区議会議員選挙当選

 

とありました。

 

給与・手当を支給され、教育を受けられる航空生徒隊に入隊しながら

航空自衛隊・自衛官としての勤務実績がない犬伏議員。

 

区政と関係のない質問をして議会を停滞させたているだけでなく

国を守ることについて語っていながら

自分自身は自衛官として国を守る任務を果たしていなかったのです。

言っていることとやっていることに矛盾があります。

 

1988年、ようやく32歳の頃、

航空自衛隊予備自衛官(電子計算機整備)拝命となっていますが、

こういう人物こそ、いざ国家の危機となった時、

真っ先に逃げる人間のように思えます。

このような議員は信用に足る人物なのでしょうか?

 

そして、

この後、大田区の教師の問題、子供の人権を守る

というテーマで質疑をします。しかし、

 

22分22秒

区役所の担当者を怒鳴りつけ、恫喝まがいの発言をする犬伏議員。

教師に問題があることはわかりましたが、

教育を語る議員がチンピラのように区役所担当者を恫喝するのは問題です。

 

さらに上記⑧の恫喝的で汚い野次をする犬伏議員。下記の映像では、

 

 

他の議員が

「地方分権になって自治体の自由度をということで地方にたくさんの財源がきたのは

 住民福祉のために使うということで地方分権は始まったのに大田区は毎年毎年

 お金を余らせて積み立てて何に使うかと言ったらほとんど公共施設の整備費!

 住民福祉は財源が足りない足りないと言っているのに」

 

と大田区の問題点である

子育て政策、福祉政策のまずさを大田区役所の担当者に質疑中、

犬伏議員は質疑中の議員の背後の席から

18分57秒「そんなこと言ってねえだろう」と言ったり、

19分55秒では他議員の質疑をさえぎる野次を言っています。

 

建設的な議員運営を阻害する野次は日本の政治に必要ありません。

野次を禁止、したものには罰金に処するという罰則を

国会はじめあらゆる国内の議会で導入すべきです。

 

そして上記①③④⑤の問題点に当てはまるのが

自民党大田区議団・無所属の会・高山雄一議員。

 

 

とにかく高山議員の質疑は

どのように取り組んでいるかなど丸投げ質問が多く、

高山議員自らの具体的なアイデアや提言がない。

 

計画の要請はするが計画の具体案は言わない。

環境政策など政策を推進する意義は言うが

具体的な青写真、こうしたらいいというアイデアを言わない。

 

計画の意義を発信するための「パネル設置をお願いします」という

質問は区議会でする質問ではありません。

 

区役所の担当者の回答を聞いての発言も

「ぜひ実効性のある計画書の策定をお願いいたします」

「全庁一丸で取り組んでいただくことを期待しております」

「しなやかに取り組んでもらいたい」というのみ。

計画の要請はするが計画の具体案は言わない。

 

区役所の担当者も「スピード感持って取り組む」といった

修飾語の多用が目立ち、肝心の具体的にどうすることで

スピード感をあげるのかを言わない。

 

高山議員もしなやかに取り組むにはどうしたらいいのか言わない。

 

肝心のことを議員、区役所担当者の双方が言わない

空虚な質疑応答でした。

 

そして上記②の現状の区政についてうわべだけの質問、

軽い発言に終始し、区政を良くしようと言う強い意志も感じられなかった

東京政策フォーラム・おぎの稔議員の質疑。

 

 

上記⑥の今、急務の問題以外の質問をし、

すでに区で整えている事を質問していたのが

つばさ大田区議団・松原元議員。

 

 

能登半島地震後、専門家が指摘した

災害被害軽減のための防火耐震化計画が急務なのに

すでに区で整っている給水、重機のことを質問している松原議員。

議会で確認質問はいらないです。

会議以外の時に区役所で確認すればいい質問です。

 

今回は東京都23区の中で

「住民の転居が多いことが問題になっている」

「特に若い子育て世帯の流出が激しい」

「商業圏に人が集まらない」

という子育て政策と地域経済活性に問題を抱えている

大田区の区議会の状況を拝見しましたが、

大田区の現状を良くするための大田区議会の改善点を考えてみました。

 

●本当に今、問題になっていることに絞って集中審議し、良策を練ること

 

●議員が質疑する際は自らの具体的なアイデア、提言を必ず言うこと

 

●区長がもっとリーダーシップを発揮し、政策を提言すること

 

●議会で確認質問はしない。確認質問は議会以外の時間に区役所に確認する

 

大田区の議員定数は50人ですが、議会の質疑内容を見て

3分の1の17人程度で良いと思いました。

 

今回の大田区であれば少子化、子育て、

介護福祉、地域経済、都市計画など

専門的な能力や経験をもった少数精鋭型の17人程度の

議員構成で区役所の役人と力を合わせて行うのです。

 

アメリカでは地方議員の多くは数名で構成されていて、

それぞれに専門的な能力や経験(弁護士や公認会計士)を持っています。

弁護士や公認会計士とまでは言いませんが、

現在、自治体で問題となっていることをこれまで考えてきた人、

そのような社会経験のある人に少数精鋭で

地方政治を行ってもらいたいものです。

 

実務能力のない人、社会経験が未熟な人、考え方に偏りがある人、

議員報酬をあてにした人、人格的に問題がある人など

立候補時に区役所、選挙管理委員会が確認するシステムも

今後、必要かもしれません。

 

今、地方からの少子化対策、経済政策の成功と

地方自治体発信の政治改革、国政改革が重要です。

 

地方自治体の議会の今を

今後も発信していきたいと思います。