言うなれば突然の増税です。
経産省は19日、太陽光など再生化のエネルギーの普及のため、
再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せして
私たちから徴収している賦課金の額について
標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）で
年間約1万円の増額を発表しました。4月使用分から適用されます。
年間１万円の増額なので、1ヶ月だと約８３０円の増額です。
今国会では、月１０００円の社会保険料増税が
衆院で可決されましたが、再エネ増税がすでにすすめられていたとは
寝耳に水でした。
先日、日銀がマイナス金利を解除したため、
今年の７月か１０月には政策金利が上がる可能性があります。
金利が上がることによって
まず固定型の住宅ローン金利が上がります。
その後、変動型住宅ローン金利も上がります。
銀行の貸付金利も上がるので
ローン返済がある中小企業は今後、厳しい経営が予想されます。
日本の全企業数のうち99.7%は中小企業です。
政府や日銀は今年度の春闘で賃上げをする企業が多くなったからと
マイナス金利解除に踏み切りましたが、
賃上げ企業は全体の６割にとどまっています。
マイナス金利解除後も１５１円の円安をつけたので
輸入原材料価格の高騰も続きます。
肥料原料、飼料原料を輸入品に頼っている国内の農作物はじめ
牛豚鶏、鶏卵など食料品全般の物価高も当分続きそうです。
それに加えて、この再エネ負担増税。
３月に発表して翌月の４月使用分から増額とは、
極めて乱暴で説明の足りない増税ですよね。
そして政府が支給している電気料金の補助金は
5月に縮小される予定です。
今年の春闘の平均賃上げ率は５%程度ですから、
物価高、電気代値上げ、これに社会保険料増税も加わると
賃上げ効果も帳消しです。
前々から思っていて、以前もブログで書いたのですが、
そもそも再エネは自然エネルギーですよね。
再エネは原子力などよりお金がかからず低コストで
環境に優しいという売り文句でした。
「無料の自然の力」からエネルギーを作るのに
なぜ再エネ賦課金が年を追うごとに高くなっていくのでしょうか？
そもそもですが、
太陽光パネルは個人が自由に取り付けていることが多いのに、
なぜ国民がそのコストを払わないといけないのでしょうか？
特に太陽光発電は日本の地形上、我が国には合わない再エネです。
にも関わらず無理に山林を切り開き
太陽光パネルを設置しても儲からないのがわかってるのに
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が貰えるので
自然破壊をし続ける再エネ業者たち。
ある地域で土地を買いまくって
太陽光発電パネル設置している中小企業は、
土地の固定資産税年間5000万円払っても
儲けが出て笑いが止まらないといった話があるそうです。
なぜ私たちの国民の大切なお金を
そのような得たいの知れない事業者や
個人投資家にばらまかないといけないのでしょうか。
二酸化炭素の排出量と吸収量を
差し引きゼロにしようという
カーボンニュートラルを推進しながら、
二酸化炭素を吸収する森林を伐採して
太陽光パネルを設置すると言う矛盾。
そこに残るのは利権しかありません。
エネルギー産業にも公正な事業活動を
監視する第三者機関が必要です。
私が提案したいのは日本で太陽光発電をするなら
山林を切り開くのでなく、
・高層ビルや家屋に設置する
・日本全国の畑に農作物とともに設置する
高層ビル、家屋に適している
薄く変幻自在の「ペロブスカイト型太陽電池」は
今、各企業がこぞって開発競争をしており、
日本ではこの太陽電池を貼った
高層ビルの建設が２０２５年以降、始まります。
農地に農作物とともに太陽光パネルを
組み合わせる「営農型太陽光発電」とは
①農地に支柱を立てて、畑の３mくらい上に
太陽光発電パネルを畑全体に屋根のように敷き詰める。
②太陽光発電パネルは畑の作物に
太陽光が３割くらい当たるよう若干、斜めに角度をつける。
実はこの光を全て作物に当てない、遮光するのがポイントで、
この方が収穫量が良いことが実証されている。
その上、太陽光発電もこれで十分まかなえるという
一挙両得な発電システム。
再エネ賦課金制度の見直しも必要です。
そして
・うわべだけの再エネ開発、事業者は排除する。
・本当に有効な再エネ開発を増税することなく国をあげて推進する。
再エネ賦課金を是正するどころか
時間がかかりすぎている上、計画性のない再エネ政策と
意味のない増額で余計に悪化させている今の自民党と経産省、
そしてこの円安を止められない財務省と日銀は猛省して、
早急に対策に乗り出すべきです。
以前も書きましたが、
今の日本の状況はかつての世界恐慌時の日本と同じです。
その時、大蔵大臣だった高橋是清は、
国民に負担をかける緊縮財政ではなく、
財政出動で日本経済を回復させ世界恐慌から日本を救いました。
失われた３０年、賃上げされず、
その上、コロナ禍で疲弊した国民をさらに苦しめています。
私は１０年目から
天候に左右されない地熱発電をベースロード電源にした再エネ促進と
AIによる第４次産業革命に乗り遅れないための産学一体となった
AI開発促進政策を提案し時の首相、岸田首相、政治家の方に
提案書を書き、提言してきました。
岸田首相には絶対、増税はコロナ後、５年はしてはいけない。
国民生活を困窮させる緊縮財政は絶対してはいけない。
コロナ禍でドイツがしたように消費税減税による
内需活性をまずすべきだと提言しました。
小池都知事については色々言われていて評価は分かれますが、
今月の「東京元気キャンペーン商品購入電子決済で１０%ポイント還元」政策や
２０２４年４月より「高校、都立大学授業料無償化」政策は評価できます。
この２点の政策については小池都知事は都民の暮らしを理解しており、
経済センスもあると思いました。
内需を支える国民が疲弊していては
日本経済の回復は達成されません。
しかし、今の岸田政権がやっていることは緊縮財政です。
増税という言葉を用いず増税政策をしています。
本来やるべきは減税による内需活性と合わせた財政出動なのに。
岸田政権が本来の経済政策と逆のことをやっていることに
危機感を感じます。この先、日本は大丈夫なのかと。
会社などであれば、危ない橋を渡る前に早めに注意したり
アドバイスして危機を回避できます。
しかし、国となりますと政治家や官僚が
間違った方針、政策をしているのに
主権者である国民が事前に注意やアドバイスをしたり、
最中に注意したりして止めることができません。
歯がゆさ、悔しさを感じます。
常々、言っているのですが、
経済センスのない総理大臣、国会議員、
国民の暮らしを知らない総理大臣、国会議員は
本当に国民にとって国にとって害悪です。
なぜ愚鈍で能力のない総理大臣、国会議員のせいで
私たちの生活が危険にさらされなければいけないのか。
支持率が２０パーセントを切り、
それがずっと続いている総理大臣は
自らの能力のなさ、至らなさを自覚して
自らの意志で早急に退いてください。
最低支持率という世論調査の結果は
国民のあなたに対する最後通知なのですから。
今後の世界は非常に混沌としています。
その影響を受ける日本もこの先どうなるか全くもって不透明です。
このような時代になって、まともな政治家をよくよく吟味して
選ばないといけなかったと今更ながら岸田政権を見ていて強く感じます。
能登半島地震では政府の初動の遅さで
７２時間以内の救出が間に合いませんでした。
発災日の夜、岸田首相はBSフジの「プライムニュース」で
笑いながら自らの政権維持のための政局について話していました。
非常事態時に呑気に大笑いしていたことに驚きました。
なぜ出演を見合わせ震災に全力で対応しなかったのか。
そして支援物資が被災地に届いたのは発災５日後でした。
それらの事実は決して忘れません。そんな首相に今後の日本を託せません。
今の政府はそのような対応しかできないので、
私たち国民は自分の身は自分で守る気持ちが大事だと強く感じています。