能登半島地震から２ヶ月経ちましたが、
被災地は全く復興が進んでいません。
今も多くの被害にあった建物が残ったままです。
下記のSNSの被災地の投稿映像を見て悲しくなりました。
東日本大震災では発災２ヶ月後は
もっと片付けや復興は進んでいました。
そして、これまで自民党国会議員が
全然、被災地に行かないのもびっくりです。
立憲民主党、れいわ新撰組、日本共産党の
国会議員は行っています。
東日本大震災の時は民主党政権でしたが、
閣僚級の議員も被災地に行っていました。
今回、特に裏金事件があった自民党国会議員は
行くべきだったのに岸田以外は誰１人行っていません。
ひどいですね。
ボランティアは過去の震災より少ないそうです。
これは震災後、「ボランティアに行くと迷惑になる」
という岸田政権の誤った政策によるものだそうです。
日本の被災地は食事も冷たいおにぎりや
温かいものでもカップラーメンなどが長く続きます。
一方、イタリアではボランティアシェフが来て
温かいイタリア料理を振る舞うそうです。
日本は地震が多い国なのに
そういう配慮がないのは
昔も今も変わらないのは大きな問題です。
また、能登半島地震のボランティアの人たちは
1日ボランティア活動するのに食事代１０００円を
払わなければいけないそうです。
それくらい裏金で溜め込んだ自民党が
裏金分を寄付すればまかなうことができるはず。
わかっているだけで６億円以上の裏金を
自民党は持っていたのですから。
首都直下型地震、南海トラフ地震と
日本は今後、大地震が起こる可能性が
かなり高い中、能登半島地震の状況を見ていると
岸田自民政権は国民を助けてくれるのだろうかと。
そのような岸田自民政権を見ていると
自分のことは自分で守らなければならないと
みなさん強く感じるのではないでしょうか。
地震保険も自己防衛策の１つです。
日本のように地震が多い台湾やトルコは
地震保険に入ることを義務付けられているそうです。
一方、日本は3割程度しか加入していないそうです。
その理由の１つが保険料の高さ。
火災保険と別に地震保険に加入しないといけなからです。
さらに火災保険より地震保険の方が保険料は高いです。
私が総理大臣だったら
能登半島地震の復興を最優先し、
早く街の再生とともに防災対策も考慮した
街づくりを進めます。
そして今後の大地震に備え
損害保険会社に
火災保険と地震保険を合わせた
現在よりもリーズナブルな商品を
作りなさいと働きかけます。
それと合わせて
全国の家屋の耐震補強を全額公費で出す政策をします。
地震工学者で名古屋大学の福和名誉教授によると
耐震補強全額公費で防災対策をした方が
被災世帯への事後救済よりも費用が安くなるそうです。
自民党政権は首都直下型地震、南海トラフ地震に備えた
対策費として令和２年に2,303 億円を計上していますが、
実際、起こった時の予算は調べましたが出てきませんでした。
南海トラフ地震だけで被害損失額は、
道路網の寸断や生産施設の損壊などで1048兆円、
港湾の機能不全などで192兆円の合計1240兆円
もの莫大な損失費用が生じるそうです。
少子化を止めるための子育て政策の費用もかかります。
子育て政策に成功した泉房穂元明石市長も行っていますが、
子供を増やすためには１０年計画で１０兆円の予算は必要です。
だから
日本には裏金や大阪万博はじめ
無駄なお金を費やす余裕はないのです。
IOC関係者に賄賂を送ったり
大手スポンサー企業からの賄賂など
五輪汚職があった東京五輪のようなイベントも
する余裕はないのです。
私が総理大臣だったら
首都直下型地震、南海トラフ地震に備えて
アメリカのような災害事態管理庁をまず作ります。
（自民党国会議員の石破茂議員も
同じ考えで防災省の設置を提唱しています
この点は彼に賛同します）
そして
公費で家屋の耐震化政策、街の防災対策、
避難所、避難病院の再整備政策を順次計画的に進めます。
大地震に備え、歳出削減で段階的に「大地震に備え予備費」を
積み立ていくよう財務省に指示します。
