子育て支援策で子育て現役世代からお金を巻き上げる
社会保険料増税という愚策を行おうとしている岸田内閣。
介護政策では本来の正しいことと逆の愚策をすでにしています。
賃金が安いため、ただでさえ
慢性的な人手不足が問題になっている訪問介護。
その訪問介護の基本報酬を
１月下旬、厚労省は２％強引き下げました。
埼玉県で訪問介護などを運営するＮＰＯ法人の代表理事は
抗議声明の発表記者会見でこう話しています。
「意欲を持って働いている日本中のヘルパーの気持ちを萎えさせた。
これは在宅介護の終わりの始まりです」
厚労省が訪問介護の基本報酬を引き下げるのは
２０２２年度の経営実態の調査で訪問介護が
他のサービスに比べて利益率が高かったことが挙げられますが、
これはここ１０年ほどで急激に増えた
「サービス付き高齢者向け住宅」と
「住宅型有料老人ホーム」の存在があります。
「サービス付き」「老人ホーム」の二つは
あくまで「住宅」で、介護サービスは備わっていません。
そこで、形式上は「外部のサービス」として、
自分の会社やグループ会社が運営する訪問介護事業所を併設するケースが多く、
こうした併設型では、ヘルパーは同じ建物の入居者を巡回すればいいので、
移動時間はほぼゼロ。効率的に報酬を取得できます。
現在、訪問介護事業所の４分の１以上は併設型とみられ、
この事業形態が訪問介護の利益率を上げています。
それを訪問介護全体の収益黒字と捉え、在宅介護の現状を調べることなしに
訪問介護の基本報酬を引き下げた厚労省、ひいては岸田内閣は
浅はかな決定をしたと言わざるをえません。
訪問介護の基本報酬の引き下げは、国が在宅訪問介護を
軽視しているというメッセージとしか思えません。
お金に余裕のある高齢者の方は
「サービス付き高齢者向け住宅」や「住宅型有料老人ホーム」に
入居できますが、多くの高齢者の方は在宅介護になるのではないでしょうか。
在宅介護を一手に引き受けている
在宅訪問介護の報酬を下げるということは
さらに在宅訪問介護の人出不足を招き、
多くの高齢者が在宅介護が受けられなくなるという悪循環を生みます。
現在、在宅訪問介護のヘルパーの方々は
移動や待機時間分の賃金も支払われていないそうです。
その上、報酬引き下げとなれば在宅訪問介護をするヘルパーさんは
今後、いなくなってしまいます。
岸田内閣は介護政策でも
労働者、高齢者双方の国民を不幸にする政策をしています。
人は必ず老います。その時、困るのはみなさんです。
日本国民は今、真剣に政治に向きあう必要があります。
