私が総理大臣で少子化対策を掲げたら
子育て政策に成功した泉房穂・元明石市長を
内閣官房参与と内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）に任命します。
泉さんの下記の本を皆さん一度、読んでいただきたいです。
この本を読むと岸田の国民１人に５００円以上の社会保険増税が
いかにふざけたものであるか。増税しなくても少子化政策は
できることがわかります。国民１人１人も下記の本を読んで理論武装して
実務能力のない岸田政府に異議を唱え、総辞職してもらいましょう。
泉さんのアドバイスの元、
彼が明石市で成功した子育て政策の方針で
早急に実行します。
①「方針」（ビジョン）を決めて
②「予算」をシフトし
③「人事」の移動を（適正化）する
「方針」は「子供を本気で応援する」
「予算」は倍増する
「人事」は子供を担当する職員数を３倍以上にする
そして常に
「普遍性」「効率」「収益性」「コスト」「スピード」
を意識して実行します。
これらは総理大臣がやる気にさえなればできることです。
この章では具体的にどのように明石市の成功例を元に
国家として少子化対策を実行するか提示いたします。
まず岸田は「子育て支援金」の財源として
すべての国民に５００円以上の社会保険増税を法案化し
衆議院で審議するとしていますが、
泉房穂さんも言っていますが、増税しなくても
財源は確保できます。予算枠から捻出します。
②「予算」のシフトをします。
少子化対策の予算を全体の予算内で捻出するため、
削減する部分を精査します。
参考に下記が２３年度の予算配分です。
政府は「少子化対策」を実現するために
2028年度までに確保する財源として、
３年間で国と地方の総額で年3.6兆円、
１年で１.２兆円を予定しています。
２０２３年度の予算配分を参考に１年間、１.２兆円の
「少子化対策」財源を確保するためまず大阪万博の予算を削減ですね。
これはどの予算項目から出すのかわかりませんが
万博に直接関係するインフラ整備費は
国費負担を含め計8390億円に上ります。
これとは別に会場建設費など万博に
「直接資する」国費負担は計1647億円となります。
過去の成功例：愛知万博は当初予算枠の範囲内に収まるよう
縮小開催で成功していますからそれに習ってもらいます。
子育て政策に成功した明石市も無駄な公共事業を減らして
子育て予算を捻出しています。能登半島復興を優先し、
そのほかの国の公共事業は見直す必要があります。
ウクライナ予備費はウクライナ戦争の影響で
経済が傾いた時に補填する予備費だそうです。
これはコロナ、物価高予備費と合わせて予算額を
もう１度考えてもいいと思います。
防衛費は中国や北朝鮮の脅威もありますが、
ここも精査が必要だと思います。
そして社会保障費。
SNSで下記の投稿がありました。
「高血圧で近所の高級外車を所有する
開業医の病院に行ったら検査と
１０種類の薬を処方されたが、市民病院に行ったら
検査と１種類の薬だけで血圧が下がった」
昔から問題になっていた事です。
そこで下記の政策を実行します。
「無駄な薬をなくすことで余分な診療報酬を削減」
病院から出される薬は費用対効果を含め
本当に必要な薬を必要な量で出しているかチェックを徹底します。
月、年ごとに病院が出した薬の量を行政がチェックする機能を高めます。
そのために英国に習い、医師とは別の行政の第３者監視機関である
「国立医療技術評価機構」を日本にも設置します。
そして医療従事者に症状に対して適正な治療手法や
その手技、投薬を提供しているか監査し、
無駄な薬などを減らし社会保障費を見直します。
ここから明石市の子育て政策成功例を参考に
国の子育て政策の具体策を記します。
①明石市では１０年で子供関連予算を２.３８倍にしました。
まず１０年計画で予算を倍増します。
現在、国は少子化対策に３年間で3.6兆円の予算規模でのぞもうとしていますが
これでは全く少なすぎます。
１０年計画で１０兆円の予算を組んで大学無償化まで実施します。
１年間で１兆円ずつ子育て支援に回すと考えれば実現可能な額です。
※欧米では「社会負担」と「自己負担」の割合が７：３
対して日本は３：７。これを欧米並みに是正しないと子供は増えません
②６つの無料化を所得制限なしで実施
（１）子ども医療費無料（高校３年まで）
（２）おむつ無料（満１歳まで）
（３）第２子以降の保育料無料（副食費を含む）
（４）中学校の給食費無料
（５）文化博物館など公共施設の入場料無料
（６）大学無料（標準レベルの成績、生活態度を考慮の上）
中間層に光をあてることで国家、経済は回り出します。
６つの無料化政策では今、岸田政権がやっている特定業者を介した
ベビシッター券のような疑わしい中抜き政策は絶対やりません。
国から直接、子育て世帯に手渡す支援政策に徹します。
明石市では（１）〜（５）の無料化政策で
・人口が増えました。 →国の人口も増えます。
・共働き世帯増加で税収もアップしました。 →国の税収もアップします。
・人口増によるマンション建設ラッシュで →国の法人税収もアップします。
建設業界などが潤い地域経済が活性化。
国から地方自治体に駅前再開発などまちづくりで
「子育て支援施設」や「図書館」を作ることを推奨する。
↓
それらができると親子連れが集まり、
例えば普通だったら３０００円はかかる本や遊具利用が
無料になるので、その分を買い物で使うようになる。
↓
駅前周辺の商業施設が潤います。
ひいては地方経済が潤い税収が上がり、地方都市が活性化します。
↓
結果、国の税収も上がります。
このような子育て政策による好循環が続けば国内経済も活性化し
企業業績も上がり、政府主導の賃上げ政策で給与も上がり。
内需も活性化します。大学無料化で優秀な人材も多くなります。
優秀な人材が日本経済にイノベーションを起こし、さらに日本経済を盛り上げてくれます。
１０年計画で上記の政策を国は真剣に実行する必要があります。
