少子化対策の財源確保のため、
岸田政府は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、
全体の90％あまりの負担を求める方向で調整を進めています。
政府は世代間の負担割合について検討を進めた結果、
当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、
事業主の負担分も含め、全体の92％の負担を求める方向で調整を進めています
現役世代の負担は２万円にのぼるものとみられます。
全体の７割を占める中小企業の賃上げが定かでない中、
現役世代から保険料増税をする岸田の政策は本末転倒になります。
少子化に拍車をかけます。
私が岸田事務所に提案書にも書きましたが
新型コロナ前後の日本の状況は、
スペイン風邪流行と世界恐慌が起こった時代の
日本と同じです。
その時、日本経済が低迷した中、
高橋是清は増税や緊縮財政をやらず、
国債発行による財源確保と効果的な公共事業・財政出動で
世界で一番早く景気回復を成し遂げました。
過去の歴史の成功例を参考に
経済政策を進めるべきだと岸田への提案書に書きました。
今は内需喚起のため減税で国民負担を減らし、
能登半島地震の復興を優先に
国債発行による財源確保で財政出動すべき時です。
そして絶対、新型コロナ後、１０年間は
世界情勢も不安定なので
増税政策で景気を冷やしてはなりません。
国民を苦しめてはならない
それをやると必ず支持率は下がり、
岸田内閣は総辞職となるとも岸田への提案書に書きました。
今、その通りになっています。
裏金事件で岸田はじめ自民党国会議員は
事務所に裏金を溜め込んでいました。
これは脱税行為にも当たります。
岸田の所属する岸田派では
2501万円の裏金を2020年までに作り、
22年末までプールし続けていたのが確認でき
刑事告発されています。
岸田は
「事務的なミスの積み重ね」
と言い訳をしていますが、明らかに裏金、脱税行為です。
脱税している首相が
増税を強いる意味不明な国・日本。
このような姑息で
日本のためにならない政策ばかりしている政治家を
私たちは選挙で正さなければいけません。
