東京都は２月2日、
物価高騰が続く中での消費喚起策として
都内の小売店や飲食店でQRコード決済を使って
買い物をした場合に最大10％（上限3000円相当）の
ポイントを還元するキャンペーンの詳細を発表しました。
実施期間は3月11日から3月末までで、
利用者側の申し込みは不要。
対象は、
auPAY（エーユーペイ）、d払い、PayPay（ペイペイ）、
楽天ペイとなります。
ポイント還元は、
各サービスごとに3000円相当まで。
4種類全て使えば、
最大1万2000円相当のポイントがもらえます。
予算は91億円で、国の今年度補正予算を活用。
なくなり次第、期間中でもキャンペーンを終了するそうですから、
早めの利用をしたいものです。
小池知事は岸田より経済センスがありますね。
今、日本に大切なのは物価高によるインフレ不況を回避すること。
そのためには国民の消費活性が不可欠です。
ポイント還元は減税されず苦しむ庶民にとっては朗報で
そこそこ消費喚起効果はあると思われます。
このような政策は本来、国が率先してやるべきです。
減税をしないなら、
なぜ別の消費喚起策を岸田は実行しようとしないのか。
ここでも経済オンチぶりを露呈しています。
やはり経済について何もわかってない首相なのですね。
小池百合子知事は
去年１２月に国に対し、高校・大学の授業料や
学校給食費の無償化を求める緊急要望書を提出しました。
そして今年１月、来年度から高校と都立大学の授業料について、
支援の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めました。
これに追随する形で岸田は
去年１２月、第３子以降の大学無償化を発表しました。
しかし、ここでも岸田の経済オンチぶりが露呈しました。
この大学無償化政策は
第1子が高校を卒業すると、第3子が第2子に繰り上がり、
加算が受けられなくなってしまう問題があったのです。
これでは無償化の恩恵にあずかることができる家庭は
現状ほとんどありませんから全く少子化対策になりません。
現在、子どもとして数える期間を大学生までに延長する案が
検討されていますが、これも少子化対策にはなりません。
なぜこのように岸田の政策はどれここれもセコいのでしょうか。
毎回、政策の効果を半減させる条件を付け加える岸田。
やはり彼が首相では日本は幸せな国にはなりません。
小池知事や少子化対策実績のある元明石市長の泉房穂さんのように
地方自治体から国に要望書を出したり
地方自治体から良い政策を発信することで
国にプレッシャーを与え動かす良政策推進運動が
今後は重要です。
国政を預かる国会議員の面々は献金をしてくれる
企業団体優先の政策しかこれまでやらなかったですからね。
これが日本の成長力を阻害しました。
日本の失われた３０年の原因です。
