能登半島地震を受け、子ども家庭庁の加藤鮎子こども政策担当相は
16日の閣議後記者会見で、現地で子どもの居場所作りに取り組む
NPO法人などを財政支援すると発表し、
1団体500万円を上限に、遊びや学習のスペース設置など居場所作りに
必要な費用を補助するそうですが。これが今、SNSで大炎上しています。
そのような加藤鮎子こども政策担当相、
子ども家庭庁は問題のあるNPO法人が現在、多くあるのを
ご存知なのでしょうか。しっかり調べているのでしょうか。
NPO法人にはいくら何に使ったか領収書も出せない
いかがわしい団体が多いのです。そのような団体に
500万円を安易に渡してはいけません。
なぜ自治体に直接、渡さないのか、
その方が間違いなく地域のためになります。
NPO法人が中抜きする可能性もあるのですから。
このように子ども家庭庁はあまりに
NPOにただお金を流すだけの役所になっています。
子ども家庭庁は以前にも書きましたが、
過去、小倉こども政策担当相の在任時は
少子化対策としてJリーグ子連れ優先など謎の支援策ばかりで
何の少子化対策にもなっていない、ただの利権政策ではないか
という悪例がありました。
税金の無駄遣いの何者でもない信用ならない政策でした。
こども家庭庁は
もっと国民から信頼されていないことに危機感を持つべきです。
政府と結びついている
いかがわしいNPO法人の代表例がフローレンスという団体です。
フローレンスは2004年に設立された認定NPO法人でかなり手広く、
子ども・子育てに関する事業を行っています。
しかし、このフローレンスを使用した人からの報告では
①訪問介護の水増し・架空請求
②家事代行と称して訪問看護員がくる
③こども宅食の大嘘。Amazonから届く
④クレームの口止め誓約書を強要(断れば解約)
など かなり悪質で問題のあるNPOです。
会長は駒崎弘樹氏。
人柄はその人の顔、目、雰囲気に表れます。
NPO法人「フローレンス」会長の駒崎弘樹氏には
何か気持ちの悪さ、薄気味の悪さを感じませんか。
現在、44歳の彼ですが、上記の彼の写真と今の顔、違いませんか。
おそらく整形をしているか、目を二重にするなどしている可能性があります。
仮にしているとしても、こども教育に奔走する過程で
このような必要があるのでしょうか。
こうしたこと1つとっても何か胡散臭さを感じてしまうのです。
フローレンス駒崎氏が掲げる8つの政策「こども家庭庁八策」は
次々と補正予算と共に閣議決定され、
フローレンスと内閣府は人材を行き交いさせています。
そして駒崎氏の地位は上がり、「こども家庭庁」の委員に就任。
つまり駒崎氏は政府の人間であり、
フローレンス事業は国策化され始めているのです。
なぜ国は岸田政権は自分たちで考えないのでしょう。
なぜこども政策の専門家であるちゃんとした研究者に意見を求めず、
このような大学を出てから社会経験を積んでいない
子供教育の勉強もしていない人をこども家庭庁の委員にするのでしょうか。
普通の社会常識では考えられない人選です。
さらにフローレンスは2017年から
「ふるさと納税」を各自治体と提携して返礼品の
提供事業者に選ばれています。
2017年初となる「ふるさと納税」は
「文京区」でこんな活動を実施しました。
「ふるさと納税をしてくれれば生活に厳しいひとり親の1,000世帯に食品を届けます」
その目標金額は2,000万円でしたが、結果的に8,225万円集まりました。
フローレンスがうたう「子ども宅食」は子どもに「食品」を送り届けることでした。
しかし、寄付された予算からメインの
「食材購入費」は
たった「1.1%の223,244円」
しか拠出されていません。
この赤枠が予算額で、黄色枠が実際に使った金額ですが、
物凄く乖離しています。
そして寄付のキャッチコピーである
「命をつなぐ『こども宅食』で、1000人のこどもと家族を救いたい!」でしたが
「1000人」と謳っているのに報告書では150世帯に配っただけでした。
そしてなんと、8,225万3,400円のうち
文京区からの補助金「2,000万円」が丸々共同事業体の収入となっているそうです。
普通は使わなかったら返すと思いますが。どうなんでしょうか。
かなりこのフローレンスというNPO法人は中抜きしている疑惑があるのです。
そして告知方法が詐欺的であること。
![画像](https://assets.st-note.com/img/1703943610295-jrHziXXgMa.png)
この謳い文句で
「寄付したお金はこの子たちがクリスマスや
お正月のイベントを楽しめるお金に使われる」と思いますが違うのです。
プレゼントするチケットは企業に寄付させると
駒崎会長がつぶやいています。
寄付した企業は、寄付したチケットを
節税寄付として処理できるので、
おそらく懐は痛みまないです。
でも、チケットが企業寄付で無料なら、
本題の寄付金は何に使うのか
![画像](https://assets.st-note.com/img/1703943849539-VBWSUPEbxr.png?width=800)
小さめの文字で
「他にも、こどもたちに体験を届けるための規格や管理、
システム開発費、運用費、広報活動費 ”等” に使う」とあります。
これでは寄付金は何にでも使えます。ここに中抜き疑惑があがります。
正常な団体であれば善意の寄付金をこのように使ったと
詳細な使用報告書を数字で出し、善意の納税者に示すと思いますが。
例えば2022年は約7億円の寄付があったそうですが、
下記の報告書を見ると大枠の科目のみの活動計算書しか見当たらず。
詳しく何に使ったのかが全くわかりません。
2022年度活動計算書
こちらがフローレンスのホームページになります。皆さん気をつけてください。
この他にもNPOフローレンスの寄付集めに不信を抱いている人々は多く
SNSで悪事例を投稿しています。
またNPOフローレンスの特別養子縁組は明らかに人身売買ビジネスです。
特別養子縁組とは本来、お金のかかるものなのでしょうか。
やむを得ない事情で親と暮らせない子供、親が育てることができない子供を
善意ある人が善意で預かり育てるのが本来の養子縁組なのではないでしょうか。
そこに公然とお金を絡ませるのはどうなのでしょうか。
特別養子縁組に下記のような費用をフローレンスのような業者が
搾取して良いのでしょうか。
下記の情報だけではフローレンスの取り分がいくらなのかわかりませんが、
このようなことを今、厚労省が民間業者にやらせていることに驚きました。
本来、特別養子縁組はちゃんとした公的な機関がやらなければいけないことです。
【フローレンスの特別養子縁組】
育ての親に必要な費用
フローレンスの特別養子縁組をきめるまでの費用
- 特別養子縁組オンライン基礎研修:4,500円
- 特別養子縁組ステップアップ研修:30,000円
フローレンスの養親登録審査から待機登録までの費用
- 書類審査・電話ヒアリング・夫婦面談:無料
- 家庭調査:50,000円+交通費
- 新生児の養育実習:20,000円
- 保育園での実習(乳幼児):20,000円
- 待機登録費:40,000円
フローレンスの赤ちゃんを迎えてから特別養子縁組成立までの費用
- 児童の紹介があった場合の費用:170万円
- 委託時の入院研修費用:医院に直接支払い
- その他、ケースによる実費
また転職サイトでは
フローレンスに勤めいた人の感想もあったので見てみました。
評価はとても低く
昇給制度はあるが500円から3000円程度しか上がらない。
労働時間が保育の場合、最大10時間半預かるので
トイレにも行けず、拘束時間が長い。
年収は250万円。
など労働環境が悪く、労働者からも搾取し、
幹部だけが潤う団体のようです。
保育、介護ビジネスだけでなく
善意の「ふるさと納税」も食い物にしている
NPO法人「フローレンス」を
子ども家庭庁は支援し、我々の税金を投入している。
岸田政権、子ども家庭庁はNPO法人「フローレンス」と
結託して見過ごしている。
そのような信用ならない政府が
NPO法人に私たちの税金500万を
ばらまいているので信用できないのです。
もしかしてNPO法人「フローレンス」に
被災地支援の補助金を配っているのではないでしょうね。
もし仮にそうだったら
NPO法人「フローレンス」とつるむと
岸田政権、自民党は何か旨味があるのでしょうか。
案の定、NPO法人「フローレンス」のホームページを見ると
能登半島地震にも関わっているとの告知がありました。
NPO法人「フローレンス」は関連団体である「こども宅食応援団」、
事務局を担当する「全国医療的ケア児者支援協議会」、
フェロー団体である「新公益連盟」等と協力し、
被災地域の民間団体等の関係者から被災状況および必要な支援に関する
情報収集を行っているそうです。
情報収集はすでに派遣された医師の方々が被災地の自治体と連携し、
現場の状況を被災地の自治体を通して国にあげています。
であるのに情報収集を東京で、のうのうとやっているそうです。
おそらく無料では動かない団体のようですので、
情報収集料として国から補助金をもらっている可能性があります。
災害という混乱を利用して政府とNPOが利権政策を進めている。
このような現象を「ショックドクトリン」と言います。
「ショックドクトリン」は
「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」
とうたい、悪い利権構造を新たに作り、人権侵害にも及ぶ
現代の最も危険な思想です。
岸田政権はフローレンス問題とともに
被災地でどんなNPO法人にいくら配り、
それは何に使われ、どんな成果、実績を産んだのか
早急にしっかり国民に情報公開してください。
自民党の裏金問題のように収支報告書不記載、使途不明は
世間では通りません。
去年から今年にかけてはジャニーズ問題、宝塚問題、
松本人志氏の性接待疑惑を抱える吉本興業、
そして自民党の派閥裏金問題と古い体質、悪習が
取り払われ、正常な体制が敷かれる節目になります。
みなさん、しっかり注視して正常な世の中が来るように
世論、選挙で正していきましょう。