石川県の災害危機管理アドバイザーを務める
神戸大学名誉教授の室崎益輝さんが能登半島地震の死者の多さ、
被災者たちへの物資不足、劣悪な避難状況は
岸田政権の救出救命の初動対応の遅れによる人災だと証言しています。
誰かが言わなければ、言葉にしなければという自戒の念を
込めて語っています。
室崎益輝さん
「迅速な初動体制の構築は、阪神・淡路大震災から
数々の震災の教訓として積み重ねられ、受け継がれてきました。
それが今回はゼロになってしまった」
室崎さんは今回、すぐに現地入りしたかったが、
「交通事情や、なるべく立ち入りを避けて」という
岸田政権のメッセージが強かったため、
発災から5日後に被災地をくまなく視察しました。
その時
「初動対応が遅れている。人災の要素がある」
と感じたそうです。
これまでの多くの大震災では、
発災から2、3日後までに自衛隊が
温かい食事やお風呂を被災された方々に提供してきました。
でも今回は遅れ、岸田政権の緊急消防援助隊の投入も小出しで、
救命ニーズに追いついておらず、
本来は「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊、警察、消防を
大量に派遣するべきだったと語っています。
交通事情や、なるべく立ち入りを避けて、というメッセージが
岸田政権からありました。そのため自衛隊始め、
救出メンバーの初動の人数も過去の震災と比べても
明らかに少なくなりました。
室崎さんは
「被災地で起きていることを把握するシステムが
機能しなかったことも要因です。それがトップの判断を誤らせています」
と言っています。
被害状況の調査に自衛隊などを大量投入しなかったことが
岸田の機能不全に繋がっています。
さらに空輸による救助隊入り、物資や重機の搬入は
能登空港や学校の校庭などでできたはずと他の専門家も語っています。
道路が寸断されていた箇所が多かったとのことですが、
自衛隊の工兵部隊を大量投入し、寸断箇所に遭遇したら
都度、直して前進するのが常法です。
初動に自衛隊などの人員の大量投下をしなかった結果、
被害は大きくなり、
命を救うために重要な震災後７２時間以内の
救命救助も間に合わないケースが
あまりにも多く見られました。
室崎さんは
「被災状況の把握が直後にできなかったために、
国や県のトップがこの震災を過小評価して
しまったのではないか。
初動には人災の要素を感じる。」
とも語っています。
そして
「自衛隊、警察、消防の邪魔になるからと、
民間の支援者やボランティアが駆けつけることを制限しました。
でも、初動から公の活動だけではダメで、民の活動も必要でした。
医療看護や保健衛生だけでなく、避難所のサポートや
住宅再建の相談などに専門のボランティアの力が必要でした。
苦しんでいる被災者を目の前にして、『道路が渋滞するから控えて』ではなく
『公の活動を補完するために万難を排して来て下さい』と言うべきでした」
と岸田政権の初動のミスを指摘しています。
やはり現在の日本に多すぎる甘ちゃん世襲国会議員の多さが
被害の拡大を生んでしまいました。
想定外の危機の時、事態を深刻に受け取れない、過小評価する甘さ、
判断力のなさ、庶民の気持ちがわからない常識のなさ、
感情移入できない配慮のなさといった事象により
被害の拡大を生んだのです。
岸田首相は大きな自らの判断ミスを反省してください。
そしてすぐ被災された方々のため
口先ばかりでない避難ケアを迅速に進めなさい・
たった２０万円の貸付金の給付という
信じられない被災者ケアはやめてください。
裏金で溜め込んだ自民党議員がたくさんいるのですから
その罪滅ぼしの意味でも貸付ではない多くの給付金を
被災された方々に渡して今後の生活をフォローしてください。
今回の震災で地元の漁業は８割の港が海岸線の隆起で使えなくなり
再開の見込みが立っていません。
そして家を失った方々がたくさんいます。
岸田首相、あなたに休む暇はないのです。
甘い考え自らの保身、政権の延命は考えずに
最後のご奉公で国民のために働いてください。
自分たちの保身、利益、お金のためばかりを考え、
甘い汁を吸い、国民の気持ちがわからない
岸田政権の面々、自民党、自民党世襲議員、
配慮ができない自民党国会議員たちは
大いに反省すべきです。
そして今年の総裁選、衆院解散選、来年の衆院任期満了前までに
すぐ政界から引退してください
あなたたちがいなくなっても日本国民は困りません。