NHKの朝のニュースを見てたら面白い事を言っていました。
トランプ勝利の選挙後の株価高騰で、アメリカが減税とインフラ投資で景気が良くなることで日本の輸出が増えるのが予想され、期待するということです。
面白いのは、日本が減税とインフラ投資やれば日本自体の景気が良くなり、輸出なんぞに頼る必要などないのではと突っ込みたくなるものだったからですね。
当然、減税すればインフレになり、予算拡大してインフラ投資すればインフレになる。インフレになればGDPが底上げされ成長率が伸び、景気が良い状態になりますね。これは日本が自分で出来る事であり、対外要因ではありません。
日銀黒田が言う石油の値段が上がるインフレの場合、貿易収支の悪化を伴い、さらに何の生産・サービスが増える訳でもないインフレであり、良いものではありません。
国力とは生産力ですから生産力を年々増加させなければならない。
生産力を上げるにはそれを吸収する需要をあげなければならない。
需要を上げる為に市場のマネーを増やさなければならない。
市場マネーを増やすには減税、あるいは政府が金を刷って使って増やさなければない。
その指標はインフレ目標数値によって一定数値を維持すれば、安定して生産力を増やすことになり、バブル・不景気を回避することができる。
海外事情に左右されず、国内で安定的に生産力を伸ばし、経済を伸ばす事が可能となる。
ということです。
人にとって絶対に必要なのは何でしょうか?
衣食住ですね。
それを提供する生産・サービスは絶対不可欠。
医療と移動する手段を提供する、道路・鉄道・車・機械関連の生産・サービスも現状不可欠ですね。
それを生み出す人間を作る会社・学校も必要。
そして国家を守る為の軍隊も。
まあ人間ですから、娯楽関連。余暇時間拡大するなら市場は拡大するでしょう。
ですが、それ以外のサービスの場合は必ずしも現状の規模が必要とは言えません。
金融業界はどうでしょう?
銀行は金貸であり、副次的なものですね。貸す窓口は全国規模に必要ですが、沢山は要らないでしょう。
保険自体必要ですが、胴元は国家で良いですね。自国通貨は無限にあります。絶対にデフォルトしませんから。査定業だけ民間にあれば良いぐらいのものでしょうか。
金融市場はあるべきでしょうが、似たようなもの。
正しい金融財政政策(物を増やした分、金を増やす行為。)を取るならば、ゆるやかな右肩上がりのために人はあまり必要無いのではないでしょうか?またそれ程優秀である必要もありません。
弁護士等の仕業はどうでしょうか?制度がシンプルならば少なくて良いですね。
役所も同じ。制度がシンプルで且つ、全国システム統一ならば現場以外の仕事などほとんど無くなるでしょう。書類は機械が出せば良いですし、寧ろ人が絡むよりも早く正確で安い。
制度が変われば必要なくなるような仕事は安定した国力とは言えないでしょう。
当然生産能力が国力となるわけです。それ以外は贅肉の利権ですね。
工業簿記でいえば、生産の直接費用に乗っかる間接費用みたいなものですね。
国力が生産とすれば可能な限り、生産に振り分ける為にはどうすれば良いかといえば、
シンプルなシステムの導入、機械化、自動化により人をシフトすること。
理系重視、天才発掘の教育システム
で効率化して、機械化・自動化して労働時間減らしても生産量を上げてしまえば良いですね。
継続した景気拡大は必須ですから、インフレターゲットを5%ぐらいに設定して国家が日銀引受国債という名の増刷をし、減税や支出増させれば良いですね。効率化すればするほど直接税ではなく、増刷という手段で予算を調達すれば良いということです。
最終的には大幅減税(政策誘導としての抑制策としての税金が残り)、充実したインフラを整えた上に、充実した社会保障の上、金を配るという事になるのではないでしょうか(モラルを考えれば金を一律配るよりもやはり政策誘導的なものに使うべきでしょうが)?
世界が発展しなくても、日本単独で発展していくのは上記のように可能です。
寧ろ世界で物を生み出せる国家がどれほどあるのか?何も生み出さない処に金を貸しても戻って売るはずはないと思いませんか?
世界経済の発展自体は各国家が生産能力を上げ、それに伴い金を増やせば良いのであって、貸して作ってやって売りつけても回収できない現状のような仕組みではないですよ。
で仕組みが本来にもどれば、世界で最も金があり、生産力があり、それに伴う技術・経験が豊富な国はどこなのか?
そして世界の中心はそこになると思いませんか?