一部の人々に資産が集中する一方で社会の大半の人々が徐々に所得を減らしています。
生まれた親の所得階級が子供に引き継がれる傾向が明らかになっています。資産格差が相続を通じて子供に受け継がれ、教育や就職などの機会の格差を生み、所得の格差につながっていきます。この格差は多くの人にとっては個人の努力で挽回できるものではありません。相続を経るごとに格差が拡大していくのです。
ある政治家や著名人は国民に対して自己責任論を持ち出し、格差を生み出す社会的な構造から目をそらさせています。
経済格差により、上位の階級が政治を金で買い、富が自分たちに集まりやすい政策が行われるという悪循環が起きます。トップ階級の利権を代表する政治家が再分配的な政策を行うことは期待できません。税負担を元に戻すだけでも上のクラスの人たちの激しい反発に遭います。実際の税負担は上に軽く下に重くなるように変更されていくのです。
格差が解消するのは、戦争や革命などを経た後になります。このことは経済学者トマ・ピケティ氏が格差の研究の中で歴史を踏まえて述べています。
選挙で選ばれた代表同士が話し合いで格差を解消するよう行うことは出来ないのでしょうか？ この点が人間の英知にかかってくると思います。その意味でも報道が正しく行わなければいけないのですが、その報道は支配＊＊に都合の良い内容で占められるようになりました。
自分が良く知る数十人のことを決めるのならば正しい判断ができますが、国会の選挙でどこに投票するか決めるときに、１億人の住む国ことについて判断ができるためには健全な報道が欠かせません。残念ながら日本の報道は状況が悪くて、以前にお伝えしましたが、調査した国際NGOによると70位でした。日本の報道関係者は政府や企業からの強烈な圧力にさらされていると報告されました。
選挙で、私たちのために仕事をする代表を選ぶときに、本当の仕事のことは伏せられたままで、人気投票にされてしまっていませんか？
ところで、日本の国会はイギリスをモデルに140年ほど前に導入されました。そのイギリス議会は約600年の歴史があります。日本の国会はイギリスに比べて歴史が浅いですが、欧米以外では最初に登場しました。
さらに現在のような国民全員に選挙権が与えられたのはイギリスも含めてもどの国もまだ100年足らずしかたっていません。
中国のようにいまだ国政選挙が実施されない国もあります。その国の事情があると思います。経済的な面では、もともと社会主義体制ですが、約30年前に資本主義経済を導入した結果、世界で2番目までのし上がり、13億人の人々の生活は以前に比べて豊かに変わりました。中国人の所得の平均は日本人の平均と比べて近づいてきたものの、まだはるかに低いです。しかしこのまま豊かになっていきけば中国でも選挙制度が導入されるかもしれませんね。
今の普通選挙制度は人間の長い歴史からすればまだ100年くらいしかたっておらず、社会は発展途上と考えることが出来ますので、私たちは諦めずにやっていきたいと思います。
先日、面白い動画を見つけましたのでご紹介します。
正社員の就職の機会を逸したロスジェネと呼ばれる人々が、自分が社会で恵まれない原因を自分のせいだと思い込んだり、選挙で投票したいと思った人が、実は格差を助長する元凶を行っていたなど、生々しい話が飛び出してきました。