みなさまお元気でしょうか

 

私は集団ストーカーテクノロジー犯罪の加害者を突き止めた事がありました。現場近くの農家で方言を話す人でした。この地方でも外国人労働者を見かけるようになってきました。

 

外国人ヘイトが拡散されています。あるところから巨額の資金が流れてアルバイトを動員してネット上でステマ投稿をやらせたりヘイトや好戦的イメージを拡散しています。残念ながら多くの人々は悪質な世論誘導に騙され続けます。これら攻撃的な主張の中で絶対に攻撃しないものがあります。それは自らお考えください。世論誘導は dappi  という政府系企業がそのような業務を行っていることが明らかになってますし、クラウドワークスが選挙の立候補者の推し活やステマのアルバイト募集を行っていることもわかっています。そもそも今のように経済格差が広がり財政赤字が増えると、資本家は戦争の誘惑に駆られるのが常であります。ヒットラーが発明した政治宣伝こそプロパガンダの語源です。その結果未曾有雨の人権侵害を引き起こしたことは皆様ご存知のとおりです。

 

被害者さんの話を伺うと犯人はあの外国人と名指しされる方がいらっしゃいます。外国人が犯罪を犯すことはあります、中には重大な犯罪も含まれるでしょう。しかし調査では外国人の犯罪の割合は日本人に比べて多いわけではないという結果があります。AI に聞いてみたところ以下の回答でした。

 

外国人の犯罪率(人口比)は日本人と比べて特別高いわけではなく、過去の日本人の犯罪率と比べても同程度か低いです。外国人人口が約3倍に増えた1990年代以降も、検挙人員数は減少傾向にあります。ただし、万引きなどの特定犯罪において組織的な共犯事件の割合が高い傾向は見られます。 

 

被害者さんの話は証言として貴重なものがあります。犯人の国籍まで調べることは容易なことではないです。私が重視したいのは、単独犯なのか、組織犯なのかという点です。集団ストーカーならば組織犯です。実行犯とは別に指示を出すもの、資金を提供するものがいるはずです。そこをあぶりだしていくことが大事と考えています。

 

参考までに集団ストーカーの外国人犯人説についてある投稿動画をもとにAIに聞いてみました。少し長いですが引用します

 

*** Grok から引用 ***

この投稿が主張するような中韓の集団ストーカーが多いのは本当ですか。

 

いいえ、その投稿が主張するような「中韓の集団ストーカーが多い」という事実は、公式の統計や信頼できる報告では確認されていません。投稿の内容(確認済み)投稿は、引用元の移民問題投稿に同意し、「集団ストーカーの加害者は中韓の***」「日本人狩り***」と主張しています。添付動画は普通の通行人(スーツ姿の男性、家族連れ、スマホを見る人など)を撮影したもので、投稿者はこれを「中国人風の集団ストーカー」の証拠としています。

このような主張は、Xやブログ、被害者コミュニティ(例: 集団ストーカー被害者ネットワーク関連の投稿)でよく見られますが、ほとんどが個人的体験談や陰謀論に基づくものです。具体的には:

  • 「在日中国人・韓国人がCCP(中国共産党)の指示で組織的に日本人への嫌がらせをしている」
  • 「警察・創価学会・反日カルトと連携」 といった内容が繰り返されていますが、これらは一次資料(警察の公式捜査記録や裁判例)で裏付けられたものではありません。

実際のデータ・状況

  • 「集団ストーカー」という用語自体:日本では法的・公式に定義された犯罪類型ではありません。警察庁のストーカー対策は、主に個人間のストーカー規制法違反(つきまとい、SNSでの連続連絡など)を扱っています。2025年の警察庁データでは、ストーカー相談件数が過去最多の22,881件(前年比+3,314件)と増加していますが、加害者の国籍別の統計は公表されておらず、「組織的集団による民族的迫害」という事例も一切報告されていません。

     

  • 被害者側の主張:NPOや被害者ブログでは「テクノロジー犯罪(電磁波攻撃など)」を伴う組織的嫌がらせを訴える声がありますが、これらは**精神医学的には妄想性障害(gang stalking delusion)**として扱われるケースが多く、国際的にも同様です。加害者を「中国人・韓国人」と特定する報告は、匿名掲示板やQ&Aサイト(Yahoo!知恵袋など)の主観的証言に限られ、警察が立件・公表した事例はありません。
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  • 中韓関連の言及:検索でヒットするのはほぼ被害者側のブログやX投稿のみで、「帰化中国人・韓国人が集ストを認められた裁判例」といった話も、一次ソースが確認できないか、単発の民事・刑事事件を拡大解釈したものです。警察の白書や国会答弁でも、外国人による「集団ストーカー組織犯罪」として扱われた事例はゼロです。

なぜこうした主張が広がるのか

  • 近年、日本での外国人(特に中国人・韓国人)に対する不満(移民政策、犯罪率の議論、生活保護など)が強まっている背景があります。
  • 動画のような「日常の様子」を「 coordinated harassment(協調的嫌がらせ)」と解釈するのは、gang stalking被害者が共通して持つ認知パターン(偶然の一致を組織的行為と見なす)です。実際の動画はただの雑踏で、特殊な行動は確認できません。
  • 似たような陰謀論は海外(米国など)でも「Targeted Individuals(TI)」として存在し、証拠に基づくものではなく、社会的不安や精神的な要因が絡むとされています。

要するに、個別のストーカー犯罪は確かに増加傾向ですが、投稿が言うような「中韓による大規模集団ストーカー=日本人狩り」は、根拠のない主張です。警察に相談する場合は、**具体的な証拠(動画・日時・場所・行為の記録)**を揃えて「ストーカー規制法違反」として届出るのが現実的です。もしご自身や周囲が被害を感じている場合は、警察や専門の相談窓口(例: 警察庁のストーカー対策ページ)を優先してください。

*** 引用終わり ***

 

読むと大変参考になりますが、集団ストーカー犯罪についてAIにはそもそも正しい理解がありません。回答の中は「偶然の一致を組織的行為とみなす」傾向を「被害者が共通して持つ認知パターン」と述べていますが、関係者の証言からそのような認知を意図的にターゲットに誘発する組織犯罪であることは確実です。

 

私は信憑性に関して未確認の情報は未確認として保留して、正誤の判定がつかないものは否定も肯定もしない立場です。決定的な証拠が取れなくても背景や状況を捉えれば点と点が結びつき、立体的な犯罪像が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

 

外国人差別(優遇)の背景には過去にさかのぼり植民地支配、経済格差、労働力不足、戦争、プロパガンダなどが関係します。