サニナさんが、森永卓郎さんのインタビュー番組を紹介されました。ご自身の意見を述べられて参考になりましたのでリブログさせて頂きます。
私も数年前に森永さんのこの話を聞いた時には本当にびっくりしました。話そのもののインパクトもさることながら、今に至るまで事実を報道できない日本のマスメディアの問題の根深さも感じました。
国家主権を喪失するきっかけが一つのアクシデントであったとしても、歴史的な伏線がると思います。デモクラシータイムズで佐高信さんが興味深い話をされていました。事故当時の首相は中曽根氏でした。アメリカからにらまれていた田中元首相はロッキード事件により失脚しました。その後任として中曽根氏が就きました。就任当初から「日本国をアメリカの不沈空母とする」と発言していたように、米国とある種の深い関係がありました。この大事故が影響して、そのわずか40日後に行われたプラザ合意において日本国の譲歩が決められたのだとしたら、一体なんということでしょうか。「知る人ぞ知る」という話なのかもしれません。
戦後日本は、中国に先駆けて経済成長しましたが、貿易戦争とまで呼ばれるようになり、経済的に米国と並ぶまでになりました。1980年代から日本は米国にとって脅威と映りました。ソ連崩壊後、バブル崩壊前後の1990年代初め頃に、言い方は変ですが2回目の敗戦を受け入れたようです。森永さんが触れられていましたが、日米構造協議がそのころから始まり、要求を受け入れ実施してきました。会議の内容は全て非公開ですが、そこに日本を統治する者の意向が示されるのだと想像します。
話は変わりますが、マイナンバーカードの普及が強引に進められています。日本国民の預金、健康情報などの個人情報がグーグル、アマゾンなどの米国IT企業に提供されて保管されることになるそうです。グーグルは普段から利用者の個人データを収集してAIによって活用しています。国家が自らの国家主権の及ばない外国企業に国民の個人情報を提供し管理もまかせるとなると、この性急に推し進めることについては疑問が残ります。
番組でお話しくださった森永さん、番組を運営する深田さん、そしてブログで紹介して下さったサニナさんに感謝いたします。