米国のつなぎ予算が来年２月１８日まで延長されることになりましたね。
しかし、債務上限問題に関しては別扱いとされています。
「米、政府閉鎖は回避 12月までのつなぎ予算成立」（ (更新)）
【ワシントン=鳳山太成】米議会上下院は30日、12月3日までの連邦政府の資金を手当てするつなぎ予算案を賛成多数で可決した。バイデン大統領が署名して成立した。新たな会計年度が始まる10月1日に政府機関が一部閉鎖される事態は回避された。
つなぎ予算に連邦政府債務の法定上限に関する条項は含まれていない。米国債がデフォルト（債務不履行）になるリスクは残っている。（抜粋）
（民主党の上院トップ、シューマー院内総務は債務上限問題で解決策を見いだせていない=ロイター）
「米上下院、2022年度のつなぎ予算を可決、債務上限対応は先送り」（2021年10月01日）
米国上下院は9月30日、2022年度予算（注1）に関し、2021年12月3日までのつなぎ予算案を可決した。つなぎ予算が成立しなければ、10月1日以降、政府機関の一部が閉鎖される予定だったが、直前での与野党合意となった。一方、当初はつなぎ予算と合わせて法案化されていた、連邦政府による債務上限凍結（2021年9月22日記事参照）については、共和党からの強い反対により上院で同法案が否決されたため、民主党はつなぎ予算のみの成立へと変更を余儀なくされた。つなぎ予算は、政府機関のサービス継続に必要な人件費などの費用に加え、カリフォルニア州で起きた山火事などの被災者やアフガニスタンからの出国者への支援などを含むもので、2021年12月3日までの資金需要に対応するものとしている。（抜粋）
ベンジャミンフルフォードのブログによれば、
10月18日から12月初旬までの分は、中国から延命資金を得ることができたが（10/7のスイス空港での会談）、それ以降に期待をしていた150兆ドル規模の“温暖化対策キャンペーン”は頓挫したとのこと。
中国主席、COP26欠席へ 気候変動対策、進展不透明に 英紙
【北京時事】中国の習近平国家主席が英グラスゴーで11月1、2の両日開かれる
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）首脳会合に欠席する見通し
になった・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c5daabc8cb5419e7bf2efb5deb19e33c6a5633b
実際のところはわかりませんが、つなぎ予算のニュース記事を見る限り、実質12月初旬以降の資金調達ができていない状況にあるのだと思います。
「２月まで延長、米つなぎ予算成立…政府機関閉鎖は回避」（2021/12/04 12:45）
【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン大統領は３日、同日で期限切れとなるつなぎ予算を２０２２年２月１８日まで延長する法案に署名した。つなぎ予算が成立し、政府機関が閉鎖される事態は回避された。議会上下両院は２日に法案を可決していた。
米財政を巡っては、政府の借入金の限度額を定めた「債務上限」問題の期限が１５日以降に控えている。議会の対応が遅れれば、米国債がデフォルト（債務不履行）危機に陥る恐れがある。（抜粋）
ホワイトハウス
「「米政府資金12月中旬に枯渇も」 財務長官が債務上限問題で警告」（毎日新聞 2021/11/17 10:43）
イエレン米財務長官は16日、連邦政府の借り入れ限度を定めた「債務上限」について、米議会が新たな借金を認める法案を可決しなければ「12月15日を過ぎると政府の資金が枯渇するシナリオがあり得る」と警告し、議会に早期対応を要請した。議会では打開策を巡る与野党対立が続いており、年末にも米国債の利払いが滞る債務不履行（デフォルト）危機が再燃する可能性がある。
米議会は10月、政府が国債発行などで借金できる上限を4800億ドル（約55兆円）引き上げる法案を可決し、政府は12月3日までの必要な資金を調達できるようになった。
政府はその後、公的年金基金への支払い制限など「特例措置」で当面の出費を抑えており、イエレン氏は議会への書簡で「12月15日までは資金繰りを確保できる」と明らかにした。しかし、翌日以降は政府の手元資金が尽き、デフォルトに陥るリスクがあると説明し、「米国の信頼と信用を確保するため、できるだけ早く債務上限を引き上げるか一時停止することが重要だ」と訴えた。【ワシントン中井正裕】
（記者会見するイエレン米財務長官=イタリア北部ベネチアで2021年7月11日撮影）
さて12月15日以降、今度はどのように資金を得ようとするのでしょうか。
更新：
ベンジャミンフルフォードのブログが更新され、バイデン政権は石油の備蓄を売却して、2月18日までの資金を得たようです。
身を切り崩して徴収したということは、そろそろ打つ手がなくなって来たということなのでしょうか。
「先日バイデン政権はアメリカの石油国家備蓄を中国とインドに売却して2022年1月31日（猶予期間を入れると2月18日）までの延命資金を手に入れた。」（2021/12/6 VOL633記事抜粋）