新型コロナワクチン接種後死亡、集団訴訟の概要　青山雅幸弁護士

 

 

 

今回の集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟です。

 

新型コロナワクチン接種後、亡くなられた方々、

後遺症被害を受けられた方々、そのほとんどは

コロナワクチンを接種される際に、現に生じてしまった結果を

予想もしておられなかったと思います。

 

それはなぜか?

 

国が、総理が、ワクチン担当大臣が、

コロナワクチンの効果については課題に煽り立て

逆に不利益な情報については徹底的に隠蔽したからです。

 

首相、大臣、はてはYouTuberまで登場する動画で

感染防止効果まであるかのような

ワクチンの効果を最大限、宣伝し、

家族、友達、恋人をコロナから守るとして

ワクチン接種の必要性薄い若者にも

国は盛んに接種を呼びかけました。

 

その一方で、医療従事者の先行接種においても

接種後数日の間に、20代女性含め、次々と死者が発生し、

その後も他のワクチンとは、比較できないほどの副反応報告が

相次いでいることは、徹底的に押し隠し、

あたかも一過性の　発熱や頭痛、もしくは対処可能な

アナフィラキシーしか副作用はないかのように装いました。

 

国民はワクチンの接種について、自分自身で決めるため

情報を与えられないまま接種を決め、

そして、ある方は長引く後遺症に悩まされ、

ある方は数日のうちに突然の死を迎えたのです。

 

また、1回目や2回目の接種で体調不良となり、

重ねての接種に不安を覚えていた被害者もおられました。

 

しかし、国が国民や社会を言わば洗脳してしまった結果、

接種についての強い同調圧力を受けて、やむを得ず接種をし、

不安が不幸にも現実となってしまった方もおられます。

 

国の責任はこれだけではありません。

このワクチンの副作用の特徴の一つは

体内の各所で強い炎症反応を起こしてしまうことによって

引き起こされるワクチン起因性の自己免疫疾患です。

 

炎症によって体の免疫反応が自分自身を傷つけてしまうのです。

ですが、これに対しては、ステロイド投与などの

きわめて有効な治療法があり、ドイツの大学病院の報告では

治療を受けた方の95%に対して、功を奏しています。

 

ところが日本では、国の"ワクチンには副作用は存在しない"

との刷り込みが医療機関まで浸透してしまい、

運動障害やだるさ、持続する頭痛などで満足に生活が

送れなくなってしまった被害者たちは

医師に"心因性"の一言で片づけられ、放置されました。

 

国は国民に接種する努力義務まで課し、大宣伝を行って

接種を呼びかけたのですから、ワクチンに不可避な副作用が

発生することについても、正面から向き合い

その治療を徹底することに努めるべきでした。

 

さらに、予防接種健康被害救済制度には重大な不公平が存在します。

国はこの新型コロナワクチン接種を開始するにあたり、

予防接種法改正の為の国会審議を行っていますが、

その本会議における審議で総理が、不可避的に生じ得る健康被害に対して

きちんと補償を行うと約束していました。

 

ところが、現在の健康被害救済制度では、

例えば、若い世代の方が独身で単身で暮らしていた場合、

ワクチン接種で死亡したと認められても、

数十万円の葬祭料しか給付されません。

 

一方で、家族を養っていない高齢者の方がお亡くなりになっても

一律4420万円の被害補償がなされるのに比較して

あまりにも均衡を欠いております。

 

こういった国がこの3年間続けてきた新型コロナワクチン接種に関する

国民に対する数々の不正義を正すというのが

今回の集団提訴の目的です。

 

国は、新型コロナワクチン接種によって起きた

大規模な薬害発生の事実を認め、正面から被害者の方々に

ご遺族に、そして国民に対して謝罪し、

そしてその損害について、適正な賠償を為すべきなんです。

 

それを国に行わせる手段は、裁判しかありません。

 

異常が今回の提訴の概要です。