正社員が、ノーマスクを理由に職場から徹底したパワーハラスメントを受けました。

自己都合退職に誘導する巧妙な会社側の手口です。

それに対し、労働者の人権を守るためどのように対応したらいいのか、実例を踏まえ検証して参ります。

 

 

★ 自然共生党サブチャンネル 【第36回 】職場マスクハラスメントの対抗法(2022.4.30)広島県呉市 谷本誠一市議会議員

 

 

 

 

 

 

 

「TVは核兵器に勝る武器です」

 

「TVは国民を洗脳する装置です」

 

「TVは国民が知る真実を隠しています」

 

慌ててアナウンサーが言葉を遮りました。

 

TVが真実を隠し、国民を洗脳していることを暴露しました。

 

NHKの7割が中国人の社員だと聞きました。

国営のTV局に沢山の外国人が入っていることは、

他の国では考えられないことです。
実質支配と言っても過言ではないと思います。
 

 

 

 

伊藤真弁護士が語る「加憲」の危険性②

「緊急事態条項」

【緊急事態条項は必要性もないし、有害なものだ】

●立憲主義を停止し、人権保障を停止し、
権力はすべて内閣に集中する。

●憲法を一時停止し、憲法を殺してしまうことになるので、
それを憲法に設けなければいけない、
憲法に入れる理由は何一つない。

●よく災害対策と言われるが、様々な災害対策基本法を
はじめ、法律で十分整備されているので必要は全くない。
法律を追加するなり、改正するなりすればいいことだ。

●何をもって「内乱」とするのか、誰がするのか、
よく政府に対して抗議活動を行う、デモを行うなどを
「内乱」と判断して、緊急事態だと言いかねない。

●2012年自民党改正草案

『内閣総理大臣は、武力攻撃、内乱等による
社会秩序の混乱、大規模な自然災害その他の
法律で定める緊急事態において、閣議にかけて
緊急事態の宣言を発することが出来る』
で、その他の法律で定める緊急事態が
全く限定されていない。

●例えば、経済的に急に円高になった
→国民生活に影響の与える緊急事態だ
→銀行の引き出しを一時停止するということも、
内閣だけで自由にできる。

●報道の自由は一時停止、
インターネットの利用も停止など
情報の流出も、内閣の一存で出来るようになる。

●緊急事態条項を持っている国で
使われた例は「乱用」の例しかないと言われている。
必要もないのに、人権が停止されたり、
権力が内閣に集中して、今以上に政府の暴走を許す
ことになってしまう。