お待たせしました
『終活について知っておくと困らない事
』
『家族を困らせないために必要な事
』
そんな【終活】についてのヒントになるお話を
お届けして行き、あなたと大切な家族のための
【終活】を相活士が、お手伝いします
早速、参りましょう
【終活】～第三話～認知症・後見制度１
後見制度は大きく分けると
『法定後見制度』と『任意後見制度』の２つ
まず法定後見制度から、お話しましょう
【法定後⾒制度】とは 
法定後⾒制度は、認知症の症状が出る等
具体的に⽀障が出てから、家庭裁判所に申し⽴ てて、家庭裁判所に後⾒⼈を選んでもらう制度。
年を重ねてくると、判断能⼒が低下してきます
例えば、ご両親が⾼齢になってくると
ご⾃⾝の財産をきちんと管理する事が
出来なくなることも考えられますよね
すると、銀⾏から急に電話があって
「お⺟様の判断能⼒が低下されているので、家庭裁判所に⾏って、後⾒⼈をつけてください」
と言われる事もあります
後⾒⼈制度について、あらかじめ知っておくことは
とても重要なので、ゆっくりと見てみまし ょう
後⾒⼈制度とは簡単に⾔うと
「判断能⼒の低下した⼈の財産管理や
契約関係の事を代わりにしてくれる⼈」の事
預貯⾦の引き出しや、介護保険の利⽤契約
施設に⼊所する時の契約や、⼊退院の⼿続き
なんかもそうですね
では、そもそもなぜ後⾒⼈が必要なのでしょうか
判断能⼒の落ちた⼈は、⾃分でお⾦の管理ができない（難しい）状態になっています
そのままだと、不要なものを買わされたり
お⾦をだまし取られるかもしれません
そこで、判断能⼒が落ちた⼈に代わって
お⾦を管理してくれる保護者が必要となります
その保護者のことを「後⾒⼈」といいます
例えば、銀⾏に⾏って200万円を下ろしてきたのに
「100万円しか下ろしていない
」
という⾔うかもしれません
そんなリスクを銀⾏は避けたいので
「後⾒⼈をつけてください」と言うのです。
では、保護者のようなものと言うからには
⼦供等しっかりした⾝内が後⾒⼈だと⾔えばよい のかというと
そういうわけにはいかないのです
後⾒⼈は家庭裁判所が決めます
家庭の事情や財産価額、その他の事情を総合的に判断して
家庭裁判所が後⾒⼈を選任します
勿論、⼦供が
「⺟親の後⾒⼈になりたいです」
と言う事も出来ます
ただし、⼦供といえども適正かどうか
は審査をされることになります
ですので、実際
司法書⼠や弁護⼠が後⾒⼈につく
なんて事も多々ありますね
【後⾒⼈制度を利⽤するには】
後⾒⼈制度を利⽤しようと思ったら
まずは、家庭裁判所に「後⾒開始の審判」を
申し⽴てる事から始まります
⼀度、家庭裁判所に相談に⾏って
申し⽴て⽤紙⼀式をもらってくるといいでしょう
例えば、⺟親のために書類をもらって来たとすると
その中に診断書が⼊っています。
家庭裁判所が後⾒⼈をつけるかどうかを
判断する材料として、医師の診断書はとても⼤事になります
⺟親がどのような症状なのかをしっかりと
書いてもらう必要があります。
申し⽴ては、司法書⼠や弁護⼠といった
専⾨家に頼めばすべてやってくれます
ただし、費⽤も掛かりますので
出費を控えるために、⾃分で⾏うことも可能
まずは、書類をもらってきてから
「⾃分でやるかどうか・・・」の判断をしても
遅くはないですよね
又、申し⽴てから結果が出るまでには
最低でも1か⽉はかかります
場合によっては2〜3カ⽉かかる場合もあります
では、今回はここまで
次回は
【終活】～第四話～認知症・後見制度２
で、任意後見制度等のお話の予定です
ありがとうございました
あなたとの出会いに感謝します
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