わずか3日で今年度の補正予算が成立するなど、今国会は“無風”が続く。思うように存在感を発揮できない野党の間には、苦肉の策が持ち上がっている。
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立民を合流に追い込むシナリオ
「中道改革連合、立憲民主党、公明党による新・新党構想です。中道が2月の衆院選で惨敗し、当面は見送られたはずでした」
とは政治部デスク。立民と公明は、それぞれ3月の党大会で“来春の統一地方選挙前には中道に合流せず、独自候補を立てる”との方針を打ち出していた。
「“ジリ貧の中道に加わっても上がり目はない”との判断でした。ところが先月末、中道の小川淳也代表がさる対談で“公明党が前向きなのと比べると、かなり慎重というか腰が引けている”と放言。合流が進まない元凶は立民だと言わんばかりでしたが、小川氏はさらに“理論的には（公明との）先行合流はあり得る”と踏み込んだのです」（同）
これに立民の不満が噴出。小川氏は同党の水岡俊一代表に電話で謝罪したものの、
「小川氏の発言は単なる勇み足ではありません。この2日後、公明の西田実仁幹事長は会見で“早期合流に応える準備と決意がある。中道の勢力を大きくしていくことが、日本の政治にとって重要との考え方は一貫している”と小川氏を援護しました。両者には、立民を合流に追い込むシナリオがあったはず」（同）
学会員の高齢化
公明が合流にいっそう前向きになった理由を、自民党閣僚経験者が解説する。
「支持母体の創価学会が焦っている。学会員の高齢化が進んで、以前のような組織的な選挙戦は難しい。中道と公明の面倒を同時に見る余裕もないようだし」
地方議員を“組織の足腰”とする公明は統一地方選を重視してきた。その公明にとっては、地方組織がほぼ未整備の中道への合流はうまみが少ないとみられるが、
「地方選挙の趨勢はおおむね人物本位で決まるから、学会は公明議員が中道に移っても勝てるとみている。再来年夏の参院選対策のためにも早期の合流が望ましい。ただ、中道は支持率が低迷中で、当の地方議員が移籍を嫌がる可能性もある」（同）
“離党ドミノ”に歯止め
先の衆院選における落選組の離党が相次ぐ中道は、公明の姿勢を歓迎している。
再び政治部デスクの解説。
「今月6日、平岡秀夫元法相が中道から立民に戻ると表明。中道が立民と合流できれば“離党ドミノ”に歯止めがかかるかも」
そんな中、中道の階猛幹事長は動画サイトで、立民と公明が合流する際は「党名を変えて再スタートするのが一番美しいのではないか」と訴えた。が、課題は決して少なくない。
「今秋の沖縄県知事選が最大のネックだ。公明は前回選挙に与党として臨んだ経緯から、今回も現職の玉城デニー氏を支持できない。一方で立民はすでに玉城支援で動いている。どうやって支持者を納得させたものか……」（創価学会幹部）
立民の水岡氏は8日の会見で、国会会期末の7月17日までに結論を出すのは「極めて難しい」とした。合流は“破談”に終わりそうだ。
週刊新潮 2026年6月18日号掲載
