連合が組合員を対象に実施したアンケートで支持する政党を聞いたところ、中道改革連合が4位に沈んだ。中道改革は首位の国民民主党、2位の自民党などに大差をつけられており、連合の後ろ盾を期待する中道改革内には衝撃が走っている。

 アンケートは2月の衆院選での投票行動などを分析するため4月に行われ、約5万5000人が回答した。21日に速報値を公表した。首位の国民民主は26・8%で、自民15・5%、立憲民主党11・3%、中道改革4・6%と続いた。

 中道改革の小川代表は22日の記者会見で、「冷静に受け止める」と述べるにとどめた。ただ、党幹部は「『何とかしろ』という重たいメッセージだ」と沈痛な面持ちで語った。

 連合は同党との距離感を測りかねている。国民民主、立民両党を「連携政党」と位置づけている一方、中道改革に対しては衆院選では候補者単位で支援に回ったが、正式な連携関係は結んでいない。協力関係を固めたい中道改革に対し、連合は21日に決定した衆院選総括文書で「関係を見極めていく」との表現で回答した。

 芳野友子会長は記者会見で「このタイミングで関係性を整理できなかったという行間を読み取ってほしい」と、暗に中道改革に苦言を呈した。連合内には「自民に流れ、中道改革の支持がこれほどまで低いとは衝撃的だ」(産別幹部)との声がある。

 一方、国民民主の榛葉幹事長は22日の記者会見で、同党が「年収の壁」の見直しなどを実現してきた実績を挙げ、「組合員が(国民民主が主導する)政治に期待した。この期待やモメンタム(勢い)を失いたくない」と手応えを語った。自民からも「政治に求められているのは、政策を現実的に動かせるかどうかだ」(中堅)と、結果を歓迎する声が上がった。

 

 

東京都大田区議会の公明党会派に所属していた松本洋之元区議(先月末に議員辞職)が政務活動費を不正受給していた問題で、大田区の鈴木晶雅区長は21日の定例記者会見で「事案の重大性を重く受け止めている」と述べ、区議会でも事実が確認された場合は区として返還を求める考えを示した。(佐藤航)

明るみになった「古典的」手口とは

「架空経費」捻出に使われた「区政リポート」を入手

 

◆2019年度以前については「覚えていない」

 会派によると、松本氏は2020〜25年度、区政リポート発行などの架空経費で政務活動費約680万円を不正受給していた。7期目で副議長を務めていたが、今年4月末に議員辞職しており、会派は今月1日...

 

このたび、元大田区議会議員による政務活動費の不正受給が発覚いたしました。
政務活動費は、より良い大田区を築くために、区議会議員の区政に関する調査研究その他の議員活動に資することを目的に交付しているものです。
そのような貴重な公費が、私的に流用されたことは極めて遺憾であり、断じて許されるものではありません。
区議会は、区とは独立した議決機関ではございますが、区とともに区政を進めるべき議員(当時)がこのような事態を引き起こしたことに対し、強い憤りを感じております。
現在、区議会において事実関係の徹底的な調査が進められており、区としても事実関係を確認のうえ、不正に使用された政務活動費の返還を求めるとともに、法に抵触する行為が行われたことについて、法的対応を視野にすでに警察と相談を進めており、厳正に対処してまいります。
併せて、区議会に対して、速やかな事実関係の解明と再発防止に向けた徹底的な議論がなされることを強く要望するとともに、区としましても区議会の対応に全面的に協力してまいります。

令和8年5月1日
大田区長 鈴木 晶雅

 

 

 

月刊「公明」が休刊となることが伝えられました。11月中旬に発行される12月号が最後となるとのことです。

月刊「公明」が休刊と。
実家で見かけたな。
衰退が止まらんな。

次回からは月刊「中革」と改名かな?

 

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の清算をめぐり、高額献金などの被害の申告受け付けが20日、始まった。受付は1年間で、清算人の弁護士が債権にあたると判断すれば、教団の資産から弁済する。献金被害のほか、信者の親を持つ2世の被害などが認められるかが焦点になりそうだ。

 東京高裁が3月、解散命令を決定し、教団の清算手続きが始まった。裁判所から清算人に選ばれた伊藤尚弁護士(第一東京弁護士会)が教団の財産を保全し、違法な勧誘による献金被害などの弁済にあてる。清算人は4月20日時点で約400億円の預貯金を保全し、不動産の売却も進めるという。

弁済まで数年の可能性も

 清算人は5月20日、ホームページに被害の申し出に関する案内を掲載した。被害申告の対象として、教団の信者や元信者本人のほか、2世らを挙げた。賠償が認められる「債権」にあたる内容として、献金や物品購入のほか、慰謝料などを示した。教団が保有する献金額などの情報は、申請に応じて開示するという。

 申告はオンラインか書面の郵送で受け付ける。本人確認書類のほか、通帳や領収書、購入物の画像など被害確認のための資料の提出を求める。清算人は、賠償すべき債権にあたるかどうかを認定する時期は不明としており、弁済まで数年かかる可能性がある。

 教団による被害の救済をめぐっては、2022年11月に全国統一教会被害対策弁護団が発足。26年3月時点で計273件288人が東京地裁に集団調停を申し立て、教団が195人に計約39億6400万円を支払う調停が成立した。

 一方、教団は25年10月に外部弁護士らによる「補償委員会」を設置した(現在は活動終了)。教団の公式ホームページ(閉鎖)によると、26年2月時点で334件の申請を受け付け、11件計約1億8800万円の補償を決定した。

 弁護団は、調停や訴訟が続いている人が希望した場合は清算人に被害申告する方針だ。解散命令の高裁決定後にあった新たな相談(5月11日現在で316件)も、申告するか調査を進めるという。

賠償対象の15類型を例示

 焦点になるのが精神的な被害の認定だ。信者を親に持つ2世で、親族の献金による生活の困窮、進学機会や交友関係の制限、教義による心理的影響などで、健康や自立が困難になったと訴える人は少なくない。

 清算人は申し立ての案内の中で、賠償が認められる状況として15の類型を例示。強引な献金勧誘のほか、親族の献金による生活苦で進学を断念せざるをえなかったケースなどを示した。

 申告の問い合わせは、清算人コールセンター0570・666542(平日午前9~午後5時)。被害申告の郵送は、〒885・0044 宮崎県都城市安久町5023―1 債権申出等書類受領事務担当宛へ▽法テラスによる無料相談は23、24日(午前10~午後4時)0120・005931。詳細はホームページ(https://ffwpu-seisan.jp/別ウインドウで開きます)。