建築被害にあったら『日本補償コンサルタント協会』へ

被害にあったら直ぐ専門家に相談して下さいね。

私も被害者で現在紛争中ですから少しでも皆さんのお力になれたらと思っています。

建築業者は見えないヵ所や素人の分からない部分を手抜き工事したりデータを改ざんします。

被害にあったら被害者本人が立証しなくてはならないのが日本の法律です。ですから被害者に費用と専門知識が必要となり、ほとんどの人は泣き寝入りしてしまうのです。業者はそれを知っています。

早く弱者が救われる法律に改正されますよう願っています。

〈一般財団法人〉日本補償コンサルタント協会

  ( 03-3591-6618 ) 代表

  2017.4.1スタートしました。

全国に支部があり家屋調査などしてくれますかさ相談してみて下さい。資格制度で調査会社が会員登録しています。主に公共事業の調査のようです。様々な調査会社が登録していますから確認して下さいね。

(注意)  

＊ 被害者と同県内の業者に相談しない事 

 ＊ 調査会社も贈収賄で指名停止処分されていたり様々です。 

＊ 調査費用がかかりますが各社様々です。建物の規模や調査範囲にもよります。

 ＊ 地元の業者は建築組合など会社ごと元請けや下請けで繋がっていて良い結果は得られません。絶対に避けた方が良いです。