今日（６月５日）から、令和6年第2回阿見町議会定例会一般質問が始まりました。私は以下の2項目について質問をしました。
阿見町の行政については、職員の長期休職が多い、事務ミスが続くなど課題があります。議会の一般質問を通じて、改善の機会になれるようしっかりと議論しました。特に再質問で、良い議論が出来たと思います。YouTubeでも同時・録画中継がありますので是非ご覧下さい。
https://youtu.be/ZRab2cVGJek?t=26
1．農地中間管理事業業務委託費の不適切処理について
〔再質問〕１
再発防止策について。今回の請求漏れという業務ミスの経緯を時系列的に見ると、2つのミスが防げる時点があった。１つ目は、令和5年12月の一般会計補正予算編成時点、2つは、実績報告書作成時点、である。１つ目は、補正予算編成とセットで、公社に対して増額請求を実施すること、２つ目は、実績報告書作成を年度内に行うこと、である。この二つの作業を行えばミスを防げたと思われる。こうした作業を行うこととしていれば再発防止策として有効であると思われるがどうか
https://youtu.be/ZRab2cVGJek?t=1269
〔答弁〕１
今回の変更申請漏れについて、どこかにあったはずの間違いのポイントを見つけるため、経過を一つ一つ時系列で調査しました。その結果、令和6年1月15日に町が県に提出した「令和5年度執行見込額調査」の回答が大きなポイントでありました。この1月の調査では、既に歳出予算も増額補正されており、年度内執行見込額は確定していたはずですが、町の回答では独自の算出により誤って減額での報告を行っておりました。この間違いは、数字の根拠が明確でない上に計算ミスもあったことが原因であり、財務会計システムと突互するだけで間違いに気づく内容でした。まさに確認不足であり、複数のチェックされていなかったことが明らかであります。この事務ミスを猛省し、時間軸を加えたフローチャートを作成することで、仕事の見える化と共有が再発防止に有効である考え、既に実行に移して取り組んでおります。
〔再質問〕２
公社との協議が行われた結果、すでに委託費の額は確定してるから増額変更は出来ないということだが、公社の言い分は一方的である。確かに、一定の期限を切って契約を締結するのは理解できるが、こうしたミス（請求漏れ）は業務上起こり得るものである。阿見町が請求漏れによって損害を被っており、増額請求を認めないのは問題があると言わざるを得ない。顧問弁護士への照会はしたか。委託しているのは公社であり、今後、委託契約にこうした場合の特記を書いておく必要があると思うがどうか。
https://youtu.be/ZRab2cVGJek?t=1566
〔答弁〕２
令和6年1月の「令和5年度執行見込額調査」において町が誤って報告を行った以上、県からすれば、阿見町は増額の意思はないと判断しました。
この調査には「増額の場合は変更契約の手続きが必要です」との注意書きもあり、明らかに町側に落ち度があります。単なる請求漏れであれば交渉の余地もあったかと思いますが、このケースに関しては、顧問弁護士への照会や委託契約書への特記事項の追記を求めるような事案ではなく、自らの再発防止に真摯に取り組むべきで考えております。
〔再質問〕３
正副担当制について、制度として設けているわけではないとしているが、それでは正副担当制を設けているのは、どのような根拠に基づいて、どのような効果を期待しているのか。阿見町役場全体で正副担当制を設けているのであれば、正副担当制導入の経緯、期待される効果についてお聞きしたい。
https://youtu.be/ZRab2cVGJek?t=1788
〔答弁〕３
正副担当制に期待される効果は、各所属において同様の事務処理ミスを起こさないため、業務ごとに正副の担当者をしっかり定め、複数の職員による進捗状況の確認、および管理職による業務管理を徹底することで、組織としてのチェック体制が強化されると考えております。今回の件を受け、業務の正副担当による進捗確認や作業手順書の活用等について庁内周知を行いました。事務処理ミスの再発防止のため、正副担当制を徹底してまいります。
〔再質問〕４
農業委員会は、県からの業務移管等が続いていると認識しているが、これまでどのような業務移管があったのか。時系列的に説明して欲しい。またそのことによる職員体制の増員の推移も教えて欲しい。
https://youtu.be/ZRab2cVGJek?t=1949
〔答弁〕４
平成27年度に県から町に農地中間管理事業の委託がされました。当該年度における執行体制は局長を含めて3名でありました。
令和3年度には、農地法4条・5条に関する許認可業務が県から移譲されました。当該年度における執行体制は3名でありました。
令和5年度には、農業経営基盤強化促進法の一部改正により、地域計画における目標地図の作成が農業委員会に対して義務付けられました。
令和5年度までは3名体制で行を執行してまいりましたが、令和6年度からは1名増員され、4名体制で業務を執行しております。
〔再質問〕５
これまで阿見町役場では、事務ミスが続発している。しかも、同様なミスが再発しており、再発防止策は有効に機能しているとは言えない状況だと思われる。ミスの原因を、深層的に分析すれば、職務体制に思いを馳せないわけにはいかない。現状の、職務体制がミスを連発させる体制でないというならばそのことを徹底すれば良い。しかし、形式的に実施されている正副担当制ではなく、グループ制への移行など組織体制の変革に取り組むべきではないか思うがどうか。
https://youtu.be/ZRab2cVGJek?t=2196
〔答弁〕５
議員おっしゃる通り、組織改革の手法の一つとして、組織のフラット化を図るためグループ制がございます。フラット化とは、組織機構における階層を低くした組織のことでありまして、先ほどの答弁でもご説明しました通り、「協働体制が可能になる」、つまり、柔軟な組織運営ができるというところや、意思決定のスピードを上げるという点において、大きな利点がある一方で、責任体制が不明確である点や、チェック体制の弱体化というデメリットがあるものと認識しております。さらに、近年では、自治体の役割が多様に変化し、高度化・専門化していることを踏まえますと、先ほどの答弁でもご説明しましたメリットである、各所属の担当業務をより明確にし、問合せ先や相談窓口を分かりやすくするだけでなく、事務ミス防止の観点からも「明確なチェック体制」を維持することが必要とされておりますので、当町では係制を採用しているものでございます。いずれにしましても、自治体は外部環境の変化を踏まえて、常に組織構造を変革していくことが求められますので、引き続き、当町にふさわしい組織機構の構築を目指しまして、調査・研究してまいります。
2．令和5年度阿見町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業における支給時期について
https://youtu.be/ZRab2cVGJek?t=2703
〔再質問〕
近隣自治体では、4月中に振り込みが開始されていたが、阿見町では初回の振込は5月10日前後となり、スケジュールは大幅に遅延した。
