安芸高田市長が考える少子化対策社会／結婚の強迫観念なくす
安芸高田市ホームページから
毎日新聞 2023/1/7 07:01（最終更新 1/8 02:47）のインタビュー記事で、広島県安芸高田市の石丸伸二市長が、12年間にわたり続いた結婚支援事業を2021年に打ち切ったことに関して、その理由について語っています。
結婚支援事業は、市認定の「結婚コーディネーター」が出会いをお膳立てした男女が結婚に至って市内に定住すれば、コーディネーターが市から報奨金をもらえる仕組みでした。
少子化対策目的の「官製婚活」はなぜ終わったのかについて、「結婚しないといけない、子どもを持たないといけないという強迫観念をなくしたい」と述べています。詳細は、毎日新聞の以下の記事をご参照下さい。
最後に、石丸市長は「人生にたくさんの選択肢ができた時代ですから、どんな選択肢を選んでも幸せになれる方が良い。多様な生き方を受け入れる街にこそ、人が集まると信じています。」とインタビューを締めくくっています。
私もそう思います。民間の結婚紹介事業がたくさんある中で、官製婚活事業という検証不可能な事業に税金を投入すること、行政が価値観を押し付けることには、抑制的になるべきだ、というのも同感です。多様な価値観を尊重し、どのような環境の中で生まれてきた子どもにも、平等に支援がとどくようにするのが行政の仕事ではないかと思います。低賃金構造や非正規労働を見直し、社会全体で結婚し子育てをしてみようと思うような社会を作っていくことこそ取り組むべきことなのではないかと思うのです。
婚活事業については、私も、昨年９月議会の決算審査の際、「婚活力向上支援業務委託料 1,077,000円」について、質疑しました。石丸市長と私の問題意識は、ほぼ同じだと思いました。
https://www.youtube.com/watch?v=-hZ7SGlu5Pk&t=2860s
石丸市長については、以前にブログで紹介しました。その時以来、注目し続けてきた自治体トップです。ブログでは、「安芸高田市でも、阿見町でも、議長は議会運営全般に権限があり、もっと厳しく議員を叱る必要があります。居眠りを許しているなどというのは、議会自らのガバナンスができていない証拠です。議長（議会）は、そこにこそリーダーシップを発揮すべきだと思います。」というようなことを書きました。
