臨時議会・人事院勧告による期末手当の減額
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人事院勧告を受けて阿見町職員も期末手当減額６４０万円
今日は臨時議会が開催されました。議案第８９号と第９１号については全会一致で、議案第９０号、第９２号及び第９３号については賛成多数で、可決成立しました。１２月１０日に支給されます。
議案第８９号「令和２年１２月における阿見町特別職の職員で常勤のものの期末手当の特例に関する条例の制定について」は、最近の相次ぐ職員の事務ミスに対して町長及び副町長が期末手当よりそれぞれ２０%、１０%を減額することとするもの。
私からの質疑
「減額幅は大きく重大な責任を感じていることが伝わる。特別職の他に、一般職の処分は行ったのか。本当の責任を取るというのは、再発防止の体制を作ることだ。」
答弁
「一般職員の処分は、懲戒処分に該当しない厳重注意処分だった。」
議案９０号から９３号は、国の人事院勧告が民間の支給割合との均衡を図るため、阿見町も１２月期から０．０５減額するもの。来年度以降も同様とするもの。
私からの質疑
「阿見地域において民間給与と比較できるデータはあるのか。今回の減額による影響額はどの程度か。また、減額された金額はどの程度か。全額を、コロナ対策として使用して欲しい。」
答弁
「影響額は、総額で６４０万円程度だ。」
私は賛成討論を行いました。
「議案90号から議案91号について賛成の立場から討論します。新型コロナウイルス感染症による町民の経済活動や日常生活は大きな打撃を受けています。町も、町民を支援するために様々な対策を打っていますが、コロナの影響は、終息の兆しが見えないばかりか、今後も長期的な影響を受けることが予想されます。そうした中で、民間の給与に準ずる公務員の期末手当が減額されることはやむを得ないと考えます。減額された財源については、町民の経済活動や生活支援に有効に使われる支出されることを要望し、賛成討論とします。」
共産党の永井義一議員が反対討論を行い、他１名の議員が減額に反対しました。
※人事院（じんじいん）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。議論としては、争議権を公務員に付与し人事院を廃止する議論もある。一般公務員にとって、どちらが有利なのか議論の分かれるところ。
