複合災害時原発事故避難計画
― 東海第二原発再稼働はしてはいけない ー
新型コロナウイルスは、終息の気配を見せずに長期間の対応になるというのが専門家の見通しです。
https://www.covid19-yamanaka.com/index.html
４月１３日、千葉県で土砂災害警戒情報が出され避難所が開設されました。
「千葉県南部の鴨川市や南房総市に１３日午前、土砂災害警戒情報が出され、両市は避難所を開設した。多数の住民が避難所を訪れると、密閉空間で多くの人が過ごすことになるため、両市は避難所で検温したり、アルコール消毒液を設置したりして、新型コロナウイルスの感染を防ぐ体制をとった。」（日本経済新聞）
１４日には九州電力玄海原発でテロ対策施設の工事関係者が新型コロナウイルスに感染、発症しています。
「九州電力は15日、玄海原発（佐賀県玄海町）の工事関係者の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性はテロ攻撃に備えるために建設中のテロ対策施設の工事に従事していた。14日夜から敷地内の全ての土木工事を中断し、再開するめどは立っていないという。」（朝日新聞）
１４日の茨城新聞は、東海第二原発で事故が発生し緊急事態となった場合に、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を開始するＰＡＺ（Precautionary Action Zone：予防的防護措置を準備する区域）、屋内退避などの防護措置を行うＵＰＺ（Urgent Protective action planning Zone：緊急防護措置を準備する区域）の範囲内にある那珂市で、「自治会ごとに地区原子力災害避難計画の策定に着手する」と報道しています。那珂市では、現職の那珂市長も、市議会も、東海第二原発の再稼働に対する態度を表明しないままです。
今回の新型コロナウイルスが終息しないままに、昨年のような水害や台風被害が襲来することが充分に予想されます。阿見町でも、その場合の避難所の開設をどのようにするかは検討も始まっていません。
ましてや、原発事故時に、ひたちなか市から約８，０００人、いわき市からの６，６００人を受け入れる原子力災害広域避難計画では、避難所などの現場で参照される最低基準であるスフィア基準以下の計画となっています。避難所における一人当たり面積は２平米という「３密」（密閉、密集、密接）の典型で、到底耐え得るものではありません。避難所であっという間に感染症が伝播してしまうのは必至です。
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/gentai/kikaku/nuclear/bosai/documents/honbun.pdf
この複合災害における解決策はありません。こうしたことを考慮に入れるならば、原発を再稼働するというような暴挙を許すことは出来ません。原発の再稼働はしてはいけないということは明確になっていると思います。この解決策を提示できるのであれば教示いただきたいと思います。
茨城県知事も県議会も、東海村長も村議会も、隣接５市長も市議会も、早めの明確な意思表示が必要です。現在、日本原電が進めている東海第二原発の安全対策費２千５百億円、特定重大事故対処施設の費用１千億円、合計３千５百億円と言われる対策費用は電気料金に上乗せされる無駄な投資ということになります。
