東海第二原発ヒアリング
― 規制庁も経産省も東電も日本原電も ―
塩川哲也議員のＨＰより
先日（３月２８日）衆議院第二議員会館会議室で、東海第二原発に関するヒアリングが行われ参加しました。主催は「原発ゼロの会」（※１）で、私も会員となっている東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟（※２）も参加しました。原発ゼロの会からは阿部知子、菅直人、近藤昭一、笠井亮、塩川哲也の各議員が、反対議連からは、阿部功志東海村議、玉造順一茨城県議、川澄敬子茨城町議、斯波元気下妻市議などが参加しました。
※１：原発ゼロの会は、超党派の国会議員が発起人となって、福島第一原子力発電所事故の翌年の２０１２年３月に発足しました。※２：東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟（代表は阿部功志東海村議員）も福島第一原子力発電所事故後に県内の超党派の地方議員で組織しています。
ヒアリング対応者は、原子力規制委員会、経済産業省、東京電力の各担当者（日本原電担当者は欠席）でした。
国会議員と規制庁、経産省、東電の職員のやり取りを聞いていて分かったことがあります。それは、意思決定の責任を不明確にしつつ、責任を回避しているということです。
規制庁は、「新規制基準にのっとって審査を行った」「日本原電から東電からの支援が見込めるという書面が提出されている」
東電は、「原電への支援については約束していない」
経産省は、「可否判断の権限は規制庁に委ねている」
こうした「誰も責任を明確にしない」で進む東海第二原電の再稼働・２０年延長は、「審査は行ったが安全だとは言っていない」との田中前規制委員会委員長の言葉を思い出さざるを得ません。部分最適、全体不最適の見本のような感じを受けました。
私から規制庁には、「新規制基準に則って審査をしたというが、ＪＣＯ事故以前から今日に至るまで、地元住民は事故に直面しながら生活している。事故死亡者も出ているという現実を認識しているのか。規制庁以外に審査できる処はない。審査基準を厳密に実施しなければいけないのではないか」と強く要請しました。
再稼働を止めるというのが最も現実的な安全策だと改めて思いました。
